◆国会議員７２２人（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）、都道府県知事４７人、都道府県会議員３１０４人、市町村長１７６２（うち政令市１９）、市町村会議員５５７８３人計１１２１３人の現職はもとより、全国数多くの政治家が、「小沢一郎暗黒裁判」の行方を固唾を呑んで見守っている。それは、「政治資金収支報告書の記載」の仕方が、最大の争点になっているからだ。
「小沢一郎暗黒裁判」の初公判が１０月６日、東京地裁（大善文男裁判長）１０４号法廷で開かれた。この裁判では、一般国民の日常生活に、直接には関わりがないものの、起訴事実の中心を占める「政治資金収支報告書の記載」の仕方について、全国各地の政治家、すなわち、都道府県知事・議員、市町村長・議員の多くが、固唾を呑んで、見守っていたに違いない。政治活動や選挙活動をしたり、選挙に立候補したりした経験のない裁判官（判事、判事補）や検察官（検事）、弁護士らが、「政治資金収支報告書の記載」について争うのであるから、どこまで実務を理解して事に臨んでいるかが、実に心もとない。要するに、「政治資金収支報告書の記載」は、事細かに記載スルことが求められていないからである。
だから、この裁判の結末如何では、記載の仕方によほど注意しなくてはならなくなる。極端に言えば、相当大雑把に記載してよいことになっていた政治資金収支報告書の記載をいちいち事細かに、資金の出入り、動きを記載していなければ、政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われることになるのであれば、しっかりと書き込まなければ、逮捕・起訴される危険が生まれる。これは、現在の実務とは、かなり離れてしまうことを意味している。
簡単に言えば、この暗黒裁判は、小沢一郎元代表の政治資金の出入りの問題の前に、従来の「極めて簡単に記述すめばよかったこと」を犯罪として処罰できるかどうかが問題なのである。
◆このこと、つまり政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書への記載の仕方について、小沢一郎元代表は、冒頭陳述のなかで、この問題を克明に述べていた。各紙が掲載した「小沢一郎元代表の意見の要旨」のなかで、朝日新聞１０月７日付け朝刊「社会面」（３７面）の要旨が、最も詳しく再現していたので、これを、以下のように引用しておこう。
「そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、自ら発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その団体の会計責任者が自主申告して、修正することが大原則だ。贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害し、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ、規正法制定以来、数え切れないほどの間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは、報告書を修正することで処理されてきた。陸山会の事件が立件された後も、そのような処理で済まされている。にもかかわらず、唯一、私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが、一昨年3月以来１年余にわたり、実質的犯罪の証拠は何もないのに、東京地検特捜部に強制捜査を受けた。私は実質的犯罪はしていない。なぜ私のケースだけが、単純な虚偽記載の疑いで、突然、現行法の精神と原則を無視して、強制捜査を受けなければならないのか。到底、公正で厳正な法の執行とは言えない」
少なくとも、１９９３年６月２３日、自民党を離党して、政治改革の先頭に立ち、これまでに６回にわたり、政治資金規正法を改正してきた当事者であった小沢一郎元代表の実務経験からの、これが偽らざる実感である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ペンタゴン内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、ウォール・ストリート発生のデモを煽動して、燎原の火の如く全米に拡大させようとしているのは、なぜか？
◆〔特別情報①〕
全米に広がっているデモは、ニューヨーク・マンハッタン島の国際的金融センターと呼ばれる「ウォールストリート」周辺で起きてから、３週間になるのに、その勢いは衰えるどころか、増勢の様相を見せている。フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、このデモがなかなか収まらないのは、背後でペンタゴン（国防総省）内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、密に「煽動」しているからだという。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
第４章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の原点と、田中角栄との接点
武村正義は、昭和九年八月二十六日、父・勘七、母・里の二男として、滋賀県八日市市で生まれた。男三人女三人の六人兄弟の上から四番目である。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.135
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
千九百十六年二月十四日紐育のイースト・サイド(ユダヤ細民居住地)内に於てロシヤ革命團隊の會議を開き、六十二名の正式代表が顔を合せた。
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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
「小沢一郎暗黒裁判」の初公判が１０月６日、東京地裁（大善文男裁判長）１０４号法廷で開かれた。この裁判では、一般国民の日常生活に、直接には関わりがないものの、起訴事実の中心を占める「政治資金収支報告書の記載」の仕方について、全国各地の政治家、すなわち、都道府県知事・議員、市町村長・議員の多くが、固唾を呑んで、見守っていたに違いない。政治活動や選挙活動をしたり、選挙に立候補したりした経験のない裁判官（判事、判事補）や検察官（検事）、弁護士らが、「政治資金収支報告書の記載」について争うのであるから、どこまで実務を理解して事に臨んでいるかが、実に心もとない。要するに、「政治資金収支報告書の記載」は、事細かに記載スルことが求められていないからである。
だから、この裁判の結末如何では、記載の仕方によほど注意しなくてはならなくなる。極端に言えば、相当大雑把に記載してよいことになっていた政治資金収支報告書の記載をいちいち事細かに、資金の出入り、動きを記載していなければ、政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われることになるのであれば、しっかりと書き込まなければ、逮捕・起訴される危険が生まれる。これは、現在の実務とは、かなり離れてしまうことを意味している。
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もくじ
第４章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の原点と、田中角栄との接点
武村正義は、昭和九年八月二十六日、父・勘七、母・里の二男として、滋賀県八日市市で生まれた。男三人女三人の六人兄弟の上から四番目である。
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第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
千九百十六年二月十四日紐育のイースト・サイド(ユダヤ細民居住地)内に於てロシヤ革命團隊の會議を開き、六十二名の正式代表が顔を合せた。
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