◆野田佳彦首相が、米オバマ大統領の再選に向けて援護射撃し続けている。米国の従属国であれば、止むを得ないことではあるけれど、それにしても、これまで国民の立場に配慮して抑制してきた政策まで、堰を切ったように「解禁」して、オバマ大統領の歓心を買おうとしているのは、いかにも情けない。そんなに訪米して、大歓迎されたいのであろうか。
マスメディアもよくない。日米同盟を強化するのは、当然であるにしても、米国全土で、燎原の火の如く広がっているデモについて、その本質に迫ろうとせず、相変わらず、小沢一郎元代表批判に明け暮れているのは、いかにもローカル紙的にすぎる。その典型が、朝日新聞が１０月１７日付け朝刊「１３面」の「座標軸」欄に掲載している若宮啓文主筆の「検察批判は国会でこそ 小沢裁判と三権分立」と題する論説である。検察審査会による議決に基づく強制起訴によるいわゆる「人民裁判」の公開法廷で、「暗黒裁判」が進行中であるので、この成り行きを静かに見守ればいいのに、国会でさらなる「人民裁判」を行う必要はない。もちろん、いかに「悪人小沢一郎」といえども、基本的人権は保障されているのであるから、「人権の最後の砦」と言われている裁判所での審理に任せるのが、最もよい。マスメディアは、平生に加熱報道の習性からして、国民の基本的人権を守ろうとはせず、むしろ、侵害しかねない機関である。
というわけで、朝日新聞の若宮啓文主筆に期待し、望みたいのは、米国に対する批判の論調である。全米に広がりつつあるデモが起きた根本原因は、「強欲資本主義の失敗が生んだ国民間のひどい格差」であり、「アフガニスタン・イラク戦争に費やした３００兆円という過重な負担」であった。これにも懲りず、「第３次世界大戦」を策動しているのであるから、極めて度し難い。否、救い難い。これらの病弊を徹底的に批判すべきなのだ。親米になり下がった朝日新聞は、デモ隊よりも時代遅れになっている。かつての勇ましい朝日新聞の「反米姿勢」は、どこに消えてしまったのであろうか。実に情けない。いまさらながらに、筑紫哲也さんの死が惜しまれる。
◆話を本題に戻そう。オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
①沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬（最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟）
②ＴＰＰへの交渉参加決定
③米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）
③「武器輸出３原則の緩和」（武器の日米共同開発→輸出緩和へ）
④陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定（国連事務総長の要請でもある）
⑤次期戦闘機（ＦＸ）選びで、対米重視の政治判断（米ロッキードマーチン社「Ｆ３５」、米ボーイング社「ＦＡ１８」、英独伊スペインのＢＡＥシステムズ社など「ユーロファイター」が候補）
⑥米国債買い入れ（米国の言いなり）
⑦安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。「国際公約だからだ」と力説（実は、米には、オバマ政権の強い要求）
◆これらの事柄には、それぞれ国民的立場からみて、不利益になる部分がある。とくに、健康被害を引き起こすものは、神経質にならざるを得ない。「③米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）」は、「ＢＳＥの原因物質である異常プリオンは、餌を通じて年月をかけて牛の体内に蓄積されるため、若い牛は比較的安全とされる。日本以外では月齢制限を設けないか「３０か月」で線引きしている国が多い」（埼玉新聞１０月１７日付け朝刊「第２総合面＝２面」）というなかで、日本は、「２０か月」という基準を設けて制限してきたので、これをオバマ大統領の強い要請に応じて緩和するならば、科学的根拠を示さなくてはならない。
ちなみに、日刊ゲンダイは１０月１８日付け紙面（２面）で「セシウムの次はＢＳＥ 野田首相 国民よりオバマが大事」「米産牛の輸入制限緩和」という見出しをつけて、「アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理はどこの首相なのか」と厳しく批判している。まさに、この通りである。国民を守らない情けない首相になりつつある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
統合医療が「赤ちゃんから生理が始まっている」と警告する環境危機の深刻度
◆〔特別情報①〕
私が関係しているのだが、財界天皇と言われた土光敏夫元経団連会長が設立した「竹の会」（大野正会長）が１０月１７日午後１時３０分から東京文化会館（ＪＲ上野駅公園口改札の正前）での勉強会で、統合医療の専門家である「門馬登喜大ＡＪ統合研究所長」が、「現代医療の桎梏～環境・医学・農業・教育の背景にあるもの 新しい生活哲学の確立を」という演題で講演した。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
第４章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い
武村正義は、企業から正式な政治資金を献金として受けるのではなく、政治団体の事業という形で、実質的な政治献金を受ける方式を取りつつあるといわれている。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、
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新刊本が増刷(４刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
マスメディアもよくない。日米同盟を強化するのは、当然であるにしても、米国全土で、燎原の火の如く広がっているデモについて、その本質に迫ろうとせず、相変わらず、小沢一郎元代表批判に明け暮れているのは、いかにもローカル紙的にすぎる。その典型が、朝日新聞が１０月１７日付け朝刊「１３面」の「座標軸」欄に掲載している若宮啓文主筆の「検察批判は国会でこそ 小沢裁判と三権分立」と題する論説である。検察審査会による議決に基づく強制起訴によるいわゆる「人民裁判」の公開法廷で、「暗黒裁判」が進行中であるので、この成り行きを静かに見守ればいいのに、国会でさらなる「人民裁判」を行う必要はない。もちろん、いかに「悪人小沢一郎」といえども、基本的人権は保障されているのであるから、「人権の最後の砦」と言われている裁判所での審理に任せるのが、最もよい。マスメディアは、平生に加熱報道の習性からして、国民の基本的人権を守ろうとはせず、むしろ、侵害しかねない機関である。
というわけで、朝日新聞の若宮啓文主筆に期待し、望みたいのは、米国に対する批判の論調である。全米に広がりつつあるデモが起きた根本原因は、「強欲資本主義の失敗が生んだ国民間のひどい格差」であり、「アフガニスタン・イラク戦争に費やした３００兆円という過重な負担」であった。これにも懲りず、「第３次世界大戦」を策動しているのであるから、極めて度し難い。否、救い難い。これらの病弊を徹底的に批判すべきなのだ。親米になり下がった朝日新聞は、デモ隊よりも時代遅れになっている。かつての勇ましい朝日新聞の「反米姿勢」は、どこに消えてしまったのであろうか。実に情けない。いまさらながらに、筑紫哲也さんの死が惜しまれる。
◆話を本題に戻そう。オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
①沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬（最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟）
②ＴＰＰへの交渉参加決定
③米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）
③「武器輸出３原則の緩和」（武器の日米共同開発→輸出緩和へ）
④陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定（国連事務総長の要請でもある）
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⑥米国債買い入れ（米国の言いなり）
⑦安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。「国際公約だからだ」と力説（実は、米には、オバマ政権の強い要求）
◆これらの事柄には、それぞれ国民的立場からみて、不利益になる部分がある。とくに、健康被害を引き起こすものは、神経質にならざるを得ない。「③米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）」は、「ＢＳＥの原因物質である異常プリオンは、餌を通じて年月をかけて牛の体内に蓄積されるため、若い牛は比較的安全とされる。日本以外では月齢制限を設けないか「３０か月」で線引きしている国が多い」（埼玉新聞１０月１７日付け朝刊「第２総合面＝２面」）というなかで、日本は、「２０か月」という基準を設けて制限してきたので、これをオバマ大統領の強い要請に応じて緩和するならば、科学的根拠を示さなくてはならない。
ちなみに、日刊ゲンダイは１０月１８日付け紙面（２面）で「セシウムの次はＢＳＥ 野田首相 国民よりオバマが大事」「米産牛の輸入制限緩和」という見出しをつけて、「アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理はどこの首相なのか」と厳しく批判している。まさに、この通りである。国民を守らない情けない首相になりつつある。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
第４章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い
武村正義は、企業から正式な政治資金を献金として受けるのではなく、政治団体の事業という形で、実質的な政治献金を受ける方式を取りつつあるといわれている。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、
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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
