野田佳彦首相は、米軍普天間飛行場の移転先を「津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市」に変更せよ

2011年10月28日 22時29分57秒 | 政治
◆沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、日米双方が、相変わらず苦渋している。辺野古沿岸の海の一部を埋め立てて滑走路を2本建設するには、沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。だが、現在の状況から言えば、知事が許可する可能性は極めて低い。
 こうなれば、野田佳彦首相は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
 ①青森県津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する(最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある)
 ②鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する(北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。鳥取県選出の石破茂元防衛相ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違いない。有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。つい最近、北朝鮮から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
 米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「2012年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
 ③千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。首都圏に国際空港は、2つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田佳彦首相は、衆院千葉4区(船橋市)選出である。船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊もいた。野田佳彦首相の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。野田佳彦首相は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
◆米海兵隊は、以前、岐阜県にあったという。それを沖縄県に移設したのだ。以降、本土に住む国民の大半が、国防意識を低下させて行ったとも言える。国防は、他人事ではないのだ。沖縄県民に国防のすべてを押し付けていいのか。そんなことはない。
 言い方を変えれば、真の国土防衛というのは、特定の地域に集中すべきものではない。それぞれ地域が、住民総出で担うべきものである。他国から侵略されたとき、「ヘルプミー、ヘルプミー」と叫び、なき喚いてもはじまらないのだ。説き
 そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外=本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
長島昭久首相補佐官が、駐日米大使館に最も頼られて「日米連絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている

◆〔特別情報①〕
 長島昭久首相補佐官(元防衛政務官)は10月27日、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力:教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。

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もくじ

第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.138

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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防大の五百籏頭真校長が、大震災時に全国で自衛隊員が空っぽになる危険事態を指摘、早期対応が必要

2011年10月28日 02時17分02秒 | 政治
◆文化功労者に選ばれた防衛大学校の五百籏頭真校長(神戸大学名誉教授、東日本大震災復興構想会議議長、専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論)が10月27日、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」)で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」で、「東日本大震災後の日米協力:教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題して基調講演を行った。
 このなかで、今回の地震で宮城県にある航空自衛隊松島基地で、空自F2戦闘機18機のほか、T4練習機、U125救難捜索機など10機が水没した被害について、五百籏頭真校長は、「大津波が仙台藩が築いた砂丘と運河を乗り越えて、航空基地に流れ込み、1機150億円もする戦闘機20機を失わせた。格納庫から出して、緊急発進する暇もなく、司令は隊員に『上の階に上がれ』と指示して助けるのが精一杯だった」と話した。単純に計算しても、「3000億円」を消失した計算になるけれど、大津波が予想外の高さで、如何ともできなかったことを力説していた。
 このF2は、五百籏頭真校長が、防衛省改革の最終報告書(2008年7月提出)の内容をめぐって激しく対立した相手である石破茂防衛相が生産中止させたいわくつきの戦闘機であった。
 五百籏頭真校長は、福田康夫政権の町村信孝官房長官が2007年末に首相官邸で防衛省改革に向けて発足させた「防衛省改革会議」の委員となり、最終報告書の実質的な取りまとめ役となり、穏健な提案をまとめた。このため、より急進的な改革構想を持つ石破茂防衛相と激しく対立した。
 先日もこのブログで解説したように防衛省は現在、F2の後継機の選定作業を進めている最中だ。米国ロッキード・マーチン社「F35」、米国ボーイング社「FA18」、英、独、伊、スペインのBAEシステムズなどの「ユーロファイター」の3候補がしのぎを削っている。最有力の「F35」に決まったとしても、開発が遅れていることから、防衛省が納入期限としている「2017年3月」に間に合わない可能性があると憂慮されている。そればかりか、「5年5か月間」は、空の守りが手薄になる危険に付きまとわれる。
◆さらに深刻なのは、東日本大震災・大津波・福島第1原発事故の被災地に、政府は自衛隊10万7000人を動員(陸上自衛隊は全国14万人のうち半分の7万人出動)、米軍は「トモダチ作戦」に海兵を中心に2万人、航空母艦ロナルド・レーガンはじめ艦艇20隻、航空機120機を派遣してくれた。史上初めての最大規模の「日米共同作戦」となった。
 この作戦の成果は大であった。だが、喜んでばかりではいられない。五百籏頭真校長は、「陸上自衛隊は、選別的対応をして、首都を守る第1師団などは派遣しなかったが、このほかの地域では、空っぽという大問題を残した」と指摘した。関東大地震、東海大地震、東南海大地震、何南海大地震が、同時多発したり、最悪の場合、大震災が発生した際に、他国から侵略された場合、日本国土を守れないという事態が起きる危険性があるからだ。この意味での「日米共同作戦」の宿題を残しているのである。
◆五百籏頭真校長は1943年12月16日、兵庫県西宮市で生まれる。1962年、六甲高校を卒業、1967年、京都大学法学部卒業。1969年、同大学院法学研究科修士課程修了。学部・大学院を通じて猪木正道教授(第3代・防衛大学校長)、に師事し、猪木正道教授に勧められ、高坂正堯助教授(当時、後に教授、民主党の前原誠司政調会長の師匠)の自主ゼミにも参加。広島大学政治経済学部助手・講師・助教授を経て、1981年から、神戸大学法学部教授、2000年から2007年まで同法学研究科・国際協力研究科教授を経て現職。1987年、京都大学より法学博士の学位を取得している。
 この間、ハーバード大学(1977~79年、2002-03年)、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(1990~91年)で客員研究員、日本政治学会理事長(1998~2000年)を歴任。政府関係の委員として、小渕恵三首相時代に首相官邸に設けられた有識者会議「21世紀日本の構想」懇談会の外交分科会(第1分科会)座長、小泉純一郎首相時代に設置された私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、福田康夫首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」の座長を務めている。1995年1月17日の阪神・淡路大震災で自らも被災している。
 現在は、日中両政府に報告・提言を行なう日中両国の有識者による会議「新日中友好21世紀委員会」委員(2003年12月~)、2007年12月に設置された政府の有識者会議である「防衛省改革会議」委員を務めている。
 著書『米国の日本占領政策―戦後日本の設計図(上・下)』(中央公論社、1985年)』でサントリー学芸賞受賞。このほかに吉田茂賞(2回)、吉野作造賞を受賞。

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アーミテージ元国務副長官は、「必要な役割=おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田佳彦首相に強く求めている

◆〔特別情報①〕
 米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが落ちぶれるなか、その配下である米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(米海軍兵学校出身、海軍将校、国防総省情報局員としてサイゴンやテヘランなどで勤務)が10月27日午前、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」にあの巨体を表した。

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 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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