小沢一郎元代表も慎重姿勢の橋下徹知事が起こした大旋風、さあ、国政を変え得るか?

2011年10月31日 23時26分44秒 | 政治
◆民主、自民両党が大阪市長選挙に鞍替え立候補する大阪府の橋下徹知事が巻き起こしている「大旋風」に慄いている。いつの時代でも新しいもの好みの大阪人の多くが、「橋下人気」に取り付かれているからだ。江戸幕末に起きた「ええじゃないか」騒動の再来を想起させる。
 「ええじゃないか」騒動は1867年(慶応3年)7月から翌1868年慶応4年)4月にかけて、東海道、畿内を中心に、江戸から四国に広がった社会現象だ。天から御札(神符)が降ってくるのを見て、「これは慶事の前触れだ」という話が、瞬く間に広まった。民衆は、思い思いに仮装して「ええじゃないか」などの囃子言葉を連呼しながら集団で町々をめぐり、熱狂的に踊ったという。
 あれから143年を経て、いま、「大阪維新の会」を率いている橋下徹知事のハチャメチャぶりに、大阪人の多くが、熱狂し、酔いしれて、「大旋風」を巻き起こしている。「橋下人気」を支えている主力は、「30代、40代」の若者から中年。熟年、高齢者たちは、この熱狂に戸惑い気味という。
 この狭間で、大政党はもとより、衆参両院議員や府議会、市議会議員らの政治家たちは、大旋風を迷惑がりながら、自分たちの選挙への「悪影響」を警戒しているというのが、実情だ。
◆はっきり言って、関東地方から見て、橋下徹知事が、「地方の大都市」の1つである大阪大阪市で、何を起こして何をようとしているのかは、わからない。果たして天下国家に冠することなのかという思いがある。「大阪維新の会」が、どれほどのことがあるのかと。ところがである。民主、自民の大政党が、丸で金縛りにあったように、身をすくめて自律的な活動を展開できないというのは、情けない限りである。
◆朝日新聞は、10月30日付け朝刊「4面」で、「橋下人気 すくむ民自 本音は全面対決回避」という見出しをつけて、2大政党の情けない姿を論じている。
 この記事のなかで、目を引いたのは、「小沢氏も側近に『橋下の悪口は言うな。つかず離れずにいけ』と指示しているという」の行である。選挙のプロと言われてきた小沢一郎元代表にして、このような慎重姿勢なのだ。総選挙は「都市型選挙」、参院議員選挙は「農村型選挙(1人区が勝敗を制する)」と言われているように、総選挙では、大都市の1つである「大阪市内」の選挙区は、東京とともにないがしろにはできない。
 このため、小沢一郎元代表は、自らの「暗黒人民裁判」に手間取っているという煩わしい面を抱えながらも、やはり幕末史が好きなるが故に「維新」という言葉には弱いのであろう。
◆小沢一郎元代表は11月27日の大阪府知事・大阪市長「ダブル選挙」の結果を見て、国政選挙への戦略戦術を考えるという。だが、いまの情勢から言えば、民主、自民両党ともに、過半数を確保できそうもない。そうなると、少数政党ないし、少数グループとの「連立」しか過半数の道がなくなる。小沢一郎元代表は、そのことを念頭に入れて戦略戦術を練っているかに見える。
 しかし、衆院での過半数を辛うじて確保したとしても、参院での「ねじれ現象」が解消されない以上、本質的な問題は、解決できない。しかし、2012年6月解散・7月総選挙にもって行こうとする戦略戦術には、「総選挙・参院議員選挙・東京都議会選挙」のいわゆる「トリプル選挙回避」という作戦が隠されており、これは「公明党との連立」含みとも解釈できる。いまでも、公明党との連立が成れば、衆参ねじれ現象を解消できることを計算に入れれば、小沢一郎元代表の深謀遠慮が理解できる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安住淳財務相は、リチャード・アーミテージ元国務副長官に脅されて「ドル」が「ただの紙切れ」になるのを知りながら、為替市場介入による「円売り、ドル買い」しても歴史的円高は続く

◆〔特別情報①〕
 「オオカミ少年」「口先介入男」「ちびっ子ギャング」などの渾名で呼ばれている安住淳財務相は10月31日午前、記者会見し、「外国為替市場に介入、「政府・日銀は本日午前10時25分、ドル買い、円売りの市場介入を実施した」と発表した。市場の投機的な動きに歯止めをかけるのが目的。8月4日以来、約3か月ぶりに、やつと円売り介入に踏み切った。

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もくじ

第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.139

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

 英國モーニングポスト紙の通信員ヴィクトル・イー・マースデン著の「露西亜に於ける猶太人及半血及改崇猶太人」に従へば、ソウエート政府の官吏レーニン(血半)以下五百四十五人中にユダヤ人は四百四十七名を算し、実に約八十二パーセントを占めてゐる。

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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
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野田佳彦首相が、TPP交渉参加を決意、これは「JA切り」、「JA潰し」決断を意味している

2011年10月31日 00時31分27秒 | 政治
◆野田佳彦首相が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を正式に固めたという。埼玉新聞が10月30日付け朝刊「1面」で、「関係筋が29日、明らかにした」と伝えた。これは、TPPに反対しているJAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)が10月25日、「TPPの交渉参加に反対する国会請願」を衆参両院議長に提出したのを承知していながら、事実上、「JA切り」、もっと強く言えば、「JA潰し」に踏み切ったことを意味している。これに対して、鹿野道彦農水相も、「止むを得ない」と了解しているという。
 この決断を促したのは、米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が10月27日、東京国際フォーラムで開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」で基調講演するために訪日していたことが、強く影響している。基調講演の詳しい内容は、10月28日の「板垣情報局」(アーミテージ元国務副長官は、「必要な役割=おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田佳彦首相に強く求めている)で報告しているので、参照されたい。リチャード・アーミテージ元国務副長官は、「日本のTPP交渉参加」を強く求めており、野田佳彦首相にそのシグナルを送った模様である。
◆野田佳彦首相は、翌28日、首相にして初めて、「所信表明演説」を行っている。このなかで、TPP交渉参加問題に触れて、「環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定(環太平洋経済連携協定)への交渉参加についても、引き続きしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出します」と述べていた。
 この日は、TPPの交渉に参加する米豪などの9か国がペルーの首都リマで10月19日から開いていた「第9回の交渉会合」が閉幕した日であった。
 実は、TPPの9か国間の交渉を主導している米国通商代表部の(USTR)のカーク代表が10月26日、「最終合意に向けた交渉は「今後12か月かける」と言及した。また、日本の参加については「日本の決断を待っている」と語った」と朝日新聞は10月27日付け朝刊夕刊「1面」で報じていた。
◆考えるまでもなく、米国がTPPに賭けるのは、現在疲弊している米国経済再建のためである。もう1つ、「石油」を担保とする「新基軸通貨アメロ」である。
 米国は、安い石油を買い、自国の油田を温存してきたが、背に腹を替えられず、虎の子の「油田」を担保に「新基軸通貨アメロ」を発行し、「不良債権をチャラにする」奇策を実行せざるを得なくなってきているのだ。米国市場により高度経済成長を築いてきた日本は、同盟国である米国を衰亡させるわけに行かず、助けなくてはならない間柄にある。
これも詳しくは「情報局」(米国オバマ大統領が猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという)に書いているので参照されたい。
 聞けば、米国内では、大量の農産物が売れないで売れ残っているのだという。いわゆる「過剰生産」と言えば、1929年の世界大恐慌を想起するほどの最悪の経済現象である。価格は低下するし、売れない農産物は、焼却処分するとかないという世にも恐ろしい現象である。
 売れ残った農産物を食材にして、「外食産業」が成長し続けている。米国は、工業製品の物づくりを衰退させて、金融大国を陵駕してきたけれど、博打経済で沈没した。所詮は、博徒というヤクザ世界と何ら変りはなかったのである。しかし、物づくりの原点である農産物が残っていた。これを最強の武器として、経済再建を果たし、再び覇権国家の権勢を張ろうとしている。これは、ある意味で、物づくり国家である日本及び日本人にとっては、喜ぶべきことである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「2012年6月総選挙説」が、永田町界隈に流布しているけれど、その目的は何なのか?

◆〔特別情報①〕
 民主党内が、衆院解散・総選挙の時期をめぐって、ざわめき始めている。民主党内から湧き上がっているのは、「2012年6月総選挙説」である。一体、だれが、何のためにこんな説を、いかにも大真面目に流布しているのであろうか?

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第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.138

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
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