◆米国のユダヤ勢力（背後にイスラエル）が、オバマ大統領に対する批判を強めている。それは、「化学兵器（サリン）」使用が疑われたシリアに対して地中海から巡航ミサイルを発射して攻撃する強硬姿勢を全世界に向かって示していながら、最終的に戦争開始の「サイン」をしなかったことを激しく怒っているからだという。これは、中東の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。
イスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領がシリア攻撃に踏み切らなったばかりでなく、イスラエルの敵国シリアを支援しているイランのロハニ大統領と９月２７日に電話で会談（米国とイランのトップが直接会話するのは１９７９年以来初）したと明らかにしたことに、強い危機感を抱いている。それも「オバマ、ロハニ両大統領の『歴史的』電話会談が実現米国とイランが急接近した」とマスメディアに伝えられ、気が気ではなかった。
イスラエルの敵は、「シリア（ロシア、中国）＋レバノン＋パレスチナ＝イラク×イラン＝パキスタン＝北朝鮮」という関係図で成り立っている。しかも、イラン軍部が、「オバマ大統領がシリア攻撃に踏み切れば、イスラエルを核攻撃する」という意志を示していたので、イスラエルは極度に恐怖感を感じていた。
そこで早速、ネタニヤフ首相は、ワシントンに飛び、９月３０日、オバマ米大統領と会談し、イランの核開発問題を中心に意見を交換した。それでも、ネタニヤフ首相のオバマ大統領に対する不信と疑念は、解消されなかった。
こうした経緯から、米国のユダヤ勢力は、「オバマ大統領を辞めさせよう」と在任途中での引き摺り下ろしを決めた。それも「次の大統領は、だれにするか」と人選の検討に入っているというのだ。
◆オバマ大統領に強い不満を持っているのは、ユダヤ勢力だけではない。「軍産協同体」（国防総省＝ペンタゴンの好戦派とロッキード・マーチン社など軍需産業の癒着体制）が、シリア攻撃の中止に落胆している。米国の共和党は、「世界大戦を熱望」しているからである。米国はいまや、「１０年サイクルによる大戦争」なくしては、「軍産協同体」の生き残りを図ることはできない「血に飢えた国家」になっている。ブッシュ前大統領が始めた「アフガニスタン空爆・イラク戦争」から早くも１０年を経て、新しい戦場が求められている。
だが、米国は、アフガニスタン駐留米軍７万将兵を完全撤退（２０１４年末予定）できないでいる。そのうえ、米連邦政府は、財政ピンチで国防総省予算を大幅削減しており、「シリア攻撃」どころではなかった。
それでも、「軍産協同体」は、「シリア攻撃」を発火点にして、「第３次世界大戦」（イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争、朝鮮半島の核戦争）に拡大することを望んでいる。「戦争好き」で「第３次世界大戦」を画策していた米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが失脚したいまでも、「軍産協同体」の習性は、少しも変わっていない。このためか、ロシアのプーチン大統領が仲介に割って入り、「シリア攻撃」は、不発に終わったのである。
◆しかし、世界平和について、国連（潘基文事務総長）に対する国際的期待は、極めて希薄である。シリアの難民を救うことも、ほとんど無力のままである。
「日英安全保障協力会議」（共催：公益財団法人笹川平和財団・英国王立防衛安全保障研究所、９月３０日～１０月１日、ホテルオークラ東京別館）でも、米国の提督は「世界秩序維持に、国連は何の役にも立たない」などと明言していたほとだ。世界平和秩序を維持するには、「世界の警察官」と言われてきた米国とかつて７つの海を支配した英国、それに日本の協力が不可欠だと力説していた。
その米国が、軍拡めざましい中国（共産帝国）に対して「貿易上の利益」重視の立場から、東シナ海、南シナ海、太平洋地域での軍事行動を控え目にしつつある。ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が、「大戦争」を決断できない大統領であるという「弱点」に対して抗議する「好戦派」は、少なくないのである。
【参考引用】ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐが１０月1 日午後５時５４分、「米大統領、イスラエル首相と会談 イラン核問題を協議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ワシントン（ＣＮＮ）オバマ米大統領は３０日、訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相と会談しイランの核開発問題を中心に意見を交換した。オバマ大統領はかねてイスラエル支援に熱心でないと批判され、ネタニヤフ首相との関係も良好とはいえなかったが、今年３月には同国を初訪問し、友好的な姿勢をアピールしていた。３０日の会談に続く共同記者会見でも率直な話し合いができたと述べ、両国間の『揺るぎないきずな』を強調した。イランが対米関係の改善に意欲を示していることについて、ネタニヤフ首相は訪米に出発する前、『私は甘い言葉にだまされずに真実を語る』と強硬姿勢を示していた。共同会見でも『イランの核開発を阻止することこそが米、イスラエル両国の最重要課題』との認識を示す一方、オバマ大統領に『イランに言葉だけでなく、行動を求めるとした言葉を歓迎する』と語りかけた。ネタニヤフ首相はまた、対イラン制裁を続行し、同国が核開発を続ける場合はさらに強化するべきだと述べた。オバマ大統領もこれを受け、『言葉だけでは不十分なことは明らか。核の放棄を行動で示してもらわなければ』と改めて強調し、制裁解除には『最高レベルの検証』が必要だと話した。一方イランの政府系ファルス通信が伝えたところによると、ロハニ大統領は米国との直行便就航に関心を示し、すでに政権幹部に検討を指示したという」
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板垣英憲の新刊が発売されました
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板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
="3" color="red" style="line-height:160%;">本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は、「オバマケア」反対の共和党に阻まれ大ピンチなのに、なぜか強気の裏に頼もしい「助っ人」あり
◆〔特別情報�〕
オバマ大統領が、「下院共和党優位、上院民主党優位」という「ねじれ現象」のなかで、オバマ大統領は、「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革法への支出をめぐる与党民主党と猛烈に反対している野党共和党の対立から２０１４会計年度の暫定予算案が議会を通過しない事態に陥ってしまい、米政府機関の一部が１０月1日から閉鎖され、加えて最大で８０万人の職員が給与の支払い停止に直面している。手元資金残高は５００億ドル程度になり、１日で枯渇してしまい、「デフォルト（債務不履行）」が現実化しつつあるなか、依然として強気姿勢を堅持している。自信たっぷりだが、果たしてこの危機を突破できるか？
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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
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『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第１章 日本を「利権列島」に変えた「リゾート法」 �
新しい利権はこうしてつくられる
利権の対象と中心テーマを明確にする
利権づくりの手法は、決まった。だが、それだけで、すぐに利権づくりに走れるかと言えば、ノーである。手法とは、あくまでも道具・技術にすぎない。具体的にどんな利権をつくるか。利権の種類や対象が明確でないといけない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
イスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領がシリア攻撃に踏み切らなったばかりでなく、イスラエルの敵国シリアを支援しているイランのロハニ大統領と９月２７日に電話で会談（米国とイランのトップが直接会話するのは１９７９年以来初）したと明らかにしたことに、強い危機感を抱いている。それも「オバマ、ロハニ両大統領の『歴史的』電話会談が実現米国とイランが急接近した」とマスメディアに伝えられ、気が気ではなかった。
イスラエルの敵は、「シリア（ロシア、中国）＋レバノン＋パレスチナ＝イラク×イラン＝パキスタン＝北朝鮮」という関係図で成り立っている。しかも、イラン軍部が、「オバマ大統領がシリア攻撃に踏み切れば、イスラエルを核攻撃する」という意志を示していたので、イスラエルは極度に恐怖感を感じていた。
そこで早速、ネタニヤフ首相は、ワシントンに飛び、９月３０日、オバマ米大統領と会談し、イランの核開発問題を中心に意見を交換した。それでも、ネタニヤフ首相のオバマ大統領に対する不信と疑念は、解消されなかった。
こうした経緯から、米国のユダヤ勢力は、「オバマ大統領を辞めさせよう」と在任途中での引き摺り下ろしを決めた。それも「次の大統領は、だれにするか」と人選の検討に入っているというのだ。
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だが、米国は、アフガニスタン駐留米軍７万将兵を完全撤退（２０１４年末予定）できないでいる。そのうえ、米連邦政府は、財政ピンチで国防総省予算を大幅削減しており、「シリア攻撃」どころではなかった。
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◆しかし、世界平和について、国連（潘基文事務総長）に対する国際的期待は、極めて希薄である。シリアの難民を救うことも、ほとんど無力のままである。
「日英安全保障協力会議」（共催：公益財団法人笹川平和財団・英国王立防衛安全保障研究所、９月３０日～１０月１日、ホテルオークラ東京別館）でも、米国の提督は「世界秩序維持に、国連は何の役にも立たない」などと明言していたほとだ。世界平和秩序を維持するには、「世界の警察官」と言われてきた米国とかつて７つの海を支配した英国、それに日本の協力が不可欠だと力説していた。
その米国が、軍拡めざましい中国（共産帝国）に対して「貿易上の利益」重視の立場から、東シナ海、南シナ海、太平洋地域での軍事行動を控え目にしつつある。ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が、「大戦争」を決断できない大統領であるという「弱点」に対して抗議する「好戦派」は、少なくないのである。
【参考引用】ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐが１０月1 日午後５時５４分、「米大統領、イスラエル首相と会談 イラン核問題を協議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ワシントン（ＣＮＮ）オバマ米大統領は３０日、訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相と会談しイランの核開発問題を中心に意見を交換した。オバマ大統領はかねてイスラエル支援に熱心でないと批判され、ネタニヤフ首相との関係も良好とはいえなかったが、今年３月には同国を初訪問し、友好的な姿勢をアピールしていた。３０日の会談に続く共同記者会見でも率直な話し合いができたと述べ、両国間の『揺るぎないきずな』を強調した。イランが対米関係の改善に意欲を示していることについて、ネタニヤフ首相は訪米に出発する前、『私は甘い言葉にだまされずに真実を語る』と強硬姿勢を示していた。共同会見でも『イランの核開発を阻止することこそが米、イスラエル両国の最重要課題』との認識を示す一方、オバマ大統領に『イランに言葉だけでなく、行動を求めるとした言葉を歓迎する』と語りかけた。ネタニヤフ首相はまた、対イラン制裁を続行し、同国が核開発を続ける場合はさらに強化するべきだと述べた。オバマ大統領もこれを受け、『言葉だけでは不十分なことは明らか。核の放棄を行動で示してもらわなければ』と改めて強調し、制裁解除には『最高レベルの検証』が必要だと話した。一方イランの政府系ファルス通信が伝えたところによると、ロハニ大統領は米国との直行便就航に関心を示し、すでに政権幹部に検討を指示したという」
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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あとがき
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オバマ大統領は、「オバマケア」反対の共和党に阻まれ大ピンチなのに、なぜか強気の裏に頼もしい「助っ人」あり
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平成２５年１０月１２日（土）
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