◆第１８５臨時国会が１０月１５日、やっと召集された。会期は１２月６日までの５３日間。衆参両院のねじれを解消した７月の参院選後、初の本格論戦の場となる。安倍晋三首相が、所信表明演説を行い、この国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案など重要法案の成立を急ぐほか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法案や社会保障制度改革プログラム法案の成立に全力を上げると力説した。
衆参の本会議での安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問は１６日から３日間行われ、来週から予算委員会で論戦を繰り広げた後、１１月初めから法案審議が本格化する。
◆第2次安倍晋三内閣が成立したのは2012年12月26日だった。それから１０か月近くになるけれど、これまでに結果を出したのは、「２０１４年４月１日から消費税増税法に基づいて税率を現行５％から８％に引き上げることを正式決定した」くらいで、政権の目玉政策である「アベノミクス」は、その成果を上げているとは言えない。肝心要の「成長戦略」は、依然として「漠然」としており、「国家総動員態勢」で景気を押し上げるに至っていない。「原発セールス外交」にしても、訪問先の国々では「一体何のために来たのか分からない」と不評だという。
また、２０２０年夏東京五輪が決まったものの、一般の商店街や企業などが「東京五輪」の名称を便乗使用するのをＪＯＣが厳しく制限していることから、全国津々浦々で「東京五輪」が一向に盛り上がってきていない。ごく少数のスポンサー企業だけが「から騒ぎ」している感が強い。しかも、福島第１原発の放射能汚染水漏れ事件が頻発しているため、最悪の場合、「東京五輪返上」＝「トルコのイスタンブール五輪開催」になる可能性がある。
◆臨時国会召集を機に「安倍晋三政権に課せられた使命と役割」を整理しておこう。
まず、日本の「パラダイム・シフト」を加速化することである。それは、
１．国際法重視、世界標準化
２．英語の取引
３．パソコン、インターネット使用
【具体的政策】
１．消費税増税（２０１４年４月１日から、税率５％→８％へ、２０１５年１０月１日から、税率８％→１０％へ）
２．ＴＰＰ正式加盟
３．米国債をサムライ債へ切り替え
４．集団的自衛権行使容認
５．日本国憲法改正（第９６条、９条→国防軍創設、特別秘密保護法制定）
【安倍晋三首相の「富国強兵策」】
１．「富国策」＝「アベノミクス政策」（「３本の矢」＝異次元の大胆な金融緩和策、積極財政政策、「成長戦略」＝規制緩和、カジノ、介護ロボット、ｉｐｓ細胞、原発海外輸出など）、このほか「カジノを含む統合型観光リゾート」（Integrated Resort＝ＩＲ)」
２．「４本目の矢」＝２０２０年夏五輪
３．「強兵策」＝イージス艦（６隻体制→７隻体制）、空母型護衛艦「いずも」に続く、新鋭艦建造、米国からオスプレイ大量購入など。
◆安倍晋三政権はeBayで農産物などの輸出振興システム構築に全力を上げている。農産物をはじめＴＰＰ体制によりダメージを受けるすべての産業の輸出振興を図る目的で世界1のネットオークション「eBay（イーベイ）」と決済会社「ｐａｙｐａｌ」を活用するシステムを構築するのだ。
安倍晋三首相は、自らが掲げている「１０年間で農業・農村の所得倍増政策」に早々と舵を切っていた。TPPによってダメージを受ける農業はじめ全産業について、ある企業が取り仕切り、その企業の下に政府系金融機関と半導体メーカーがつくことになる。政府系金融機関は主に農業関連をカバーし、半導体メーカーは半導体の設計を担当する設計開発商社として、エレクトロニクス分野、IT関係のインフラを構築していく。それぞれに１００億円くらいの免責免税がかかり、資金は全て大手金融機関に入る。それを準備金とするが、それとは別に、2013年度政府予算で、TPP関連でダメージを受ける産業に対する支援予算５００億円が確保されており、その資金で２０１４年1月ごろに向けて、１０月から具体的なプロジェクトに取りかかっている。
◆【タイムスケジュール】
１．２０１４年夏、安倍晋三政権の限界が見えてくる。「富国強兵策」に邁進し、あれもこれもと欲を張り、手を広げ過ぎて、取り組む課題がどれもこれも結果を出せず、結局、これらすべてを消化し切れず、文字通り「消化不良」により「消化器」を壊して自滅し退陣に追い込まれる。すでに顔の色艶などに兆候が見えている。孔子の言葉に「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（論語）というのがある。徳川家康公は「及ばざるは、過ぎたるより優れり」を遺訓としている。
・消費税増税に対する国民批判。
・ＴＰＰに対する農家、農業団体の批判。安倍晋三首相は「ウソつき首相」の声にさらされる。
・原発推進に対する国民批判・原発セールス外交に対する諸外国からの批判。
・憲法改正に対する国民批判。
２．２０１５年６月、天変地異（富士山大爆発など）
３．２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙→２大政党～政権交代。
世界支配層（主要ファミリー）が「新帝王」に指名している小沢一郎代表が、すでに密約している小泉純一郎元首相によると本格的な景気浮揚策が始まる。併せて、小泉進次郎衆員議員を「総理大臣」に就任させるための準備が進められる。
このほか、周辺国で大規模な「パラダイム・シフト」が断行され、これに日本も関与することになる。
【中国東北部「旧満州」に「ネオ・マンチュリア建設計画、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」がスタート】
【大プロジェクト】
「ネオ・マンチュリア開発」
「国連開発計画による豆満江流域開発・第2の香港建設」
「大高句麗開発」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、中国が恐れる「大英帝国の威光」を「虎の威」に「日英同盟」「日米英同盟」構築を計略
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、事実上の「日英同盟」再締結に向けて、急ピッチで「日英外相戦略対話」「防衛装備品の共同開発」を促進している。「大陸国家＝陸軍国家」である中国が太平洋進出を目指す「海洋戦略」の下、海軍力増強を図っている折、日本が英国との「軍事協力」を強化する裏には、かつて中国を制覇した「大英帝国の威光」を「虎の威」にしようとする巧妙な計略が仕込まれている。
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第５章 ニューメディアは巨大なるル「宝の山」だ
高度情報化社会の巨大利権に成長ずる
田中派から利権奪取(?)に成功した中曽根派
五九年一一月、郵政省と自民党通信族が新電電すなわち、NTT株の売却益をもとに「電気通信振興機構構想」をブチ上げた。
これは、その二か月前に箱根で開かれた田中派研修全で田中が、
「新電電株式の売却益は一割が郵政、一割は光ファイバーなどの研究、残る八割は赤字国債の償還に充てる」
と発言し、「電気通信振興機構構想」を示したのを受けたものであることは明らかだった。このため当時の福田派が猛反対した。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
衆参の本会議での安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問は１６日から３日間行われ、来週から予算委員会で論戦を繰り広げた後、１１月初めから法案審議が本格化する。
◆第2次安倍晋三内閣が成立したのは2012年12月26日だった。それから１０か月近くになるけれど、これまでに結果を出したのは、「２０１４年４月１日から消費税増税法に基づいて税率を現行５％から８％に引き上げることを正式決定した」くらいで、政権の目玉政策である「アベノミクス」は、その成果を上げているとは言えない。肝心要の「成長戦略」は、依然として「漠然」としており、「国家総動員態勢」で景気を押し上げるに至っていない。「原発セールス外交」にしても、訪問先の国々では「一体何のために来たのか分からない」と不評だという。
また、２０２０年夏東京五輪が決まったものの、一般の商店街や企業などが「東京五輪」の名称を便乗使用するのをＪＯＣが厳しく制限していることから、全国津々浦々で「東京五輪」が一向に盛り上がってきていない。ごく少数のスポンサー企業だけが「から騒ぎ」している感が強い。しかも、福島第１原発の放射能汚染水漏れ事件が頻発しているため、最悪の場合、「東京五輪返上」＝「トルコのイスタンブール五輪開催」になる可能性がある。
◆臨時国会召集を機に「安倍晋三政権に課せられた使命と役割」を整理しておこう。
まず、日本の「パラダイム・シフト」を加速化することである。それは、
１．国際法重視、世界標準化
２．英語の取引
３．パソコン、インターネット使用
【具体的政策】
１．消費税増税（２０１４年４月１日から、税率５％→８％へ、２０１５年１０月１日から、税率８％→１０％へ）
２．ＴＰＰ正式加盟
３．米国債をサムライ債へ切り替え
４．集団的自衛権行使容認
５．日本国憲法改正（第９６条、９条→国防軍創設、特別秘密保護法制定）
【安倍晋三首相の「富国強兵策」】
１．「富国策」＝「アベノミクス政策」（「３本の矢」＝異次元の大胆な金融緩和策、積極財政政策、「成長戦略」＝規制緩和、カジノ、介護ロボット、ｉｐｓ細胞、原発海外輸出など）、このほか「カジノを含む統合型観光リゾート」（Integrated Resort＝ＩＲ)」
２．「４本目の矢」＝２０２０年夏五輪
３．「強兵策」＝イージス艦（６隻体制→７隻体制）、空母型護衛艦「いずも」に続く、新鋭艦建造、米国からオスプレイ大量購入など。
◆安倍晋三政権はeBayで農産物などの輸出振興システム構築に全力を上げている。農産物をはじめＴＰＰ体制によりダメージを受けるすべての産業の輸出振興を図る目的で世界1のネットオークション「eBay（イーベイ）」と決済会社「ｐａｙｐａｌ」を活用するシステムを構築するのだ。
安倍晋三首相は、自らが掲げている「１０年間で農業・農村の所得倍増政策」に早々と舵を切っていた。TPPによってダメージを受ける農業はじめ全産業について、ある企業が取り仕切り、その企業の下に政府系金融機関と半導体メーカーがつくことになる。政府系金融機関は主に農業関連をカバーし、半導体メーカーは半導体の設計を担当する設計開発商社として、エレクトロニクス分野、IT関係のインフラを構築していく。それぞれに１００億円くらいの免責免税がかかり、資金は全て大手金融機関に入る。それを準備金とするが、それとは別に、2013年度政府予算で、TPP関連でダメージを受ける産業に対する支援予算５００億円が確保されており、その資金で２０１４年1月ごろに向けて、１０月から具体的なプロジェクトに取りかかっている。
◆【タイムスケジュール】
１．２０１４年夏、安倍晋三政権の限界が見えてくる。「富国強兵策」に邁進し、あれもこれもと欲を張り、手を広げ過ぎて、取り組む課題がどれもこれも結果を出せず、結局、これらすべてを消化し切れず、文字通り「消化不良」により「消化器」を壊して自滅し退陣に追い込まれる。すでに顔の色艶などに兆候が見えている。孔子の言葉に「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（論語）というのがある。徳川家康公は「及ばざるは、過ぎたるより優れり」を遺訓としている。
・消費税増税に対する国民批判。
・ＴＰＰに対する農家、農業団体の批判。安倍晋三首相は「ウソつき首相」の声にさらされる。
・原発推進に対する国民批判・原発セールス外交に対する諸外国からの批判。
・憲法改正に対する国民批判。
２．２０１５年６月、天変地異（富士山大爆発など）
３．２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙→２大政党～政権交代。
世界支配層（主要ファミリー）が「新帝王」に指名している小沢一郎代表が、すでに密約している小泉純一郎元首相によると本格的な景気浮揚策が始まる。併せて、小泉進次郎衆員議員を「総理大臣」に就任させるための準備が進められる。
このほか、周辺国で大規模な「パラダイム・シフト」が断行され、これに日本も関与することになる。
【中国東北部「旧満州」に「ネオ・マンチュリア建設計画、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」がスタート】
【大プロジェクト】
「ネオ・マンチュリア開発」
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「大高句麗開発」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、中国が恐れる「大英帝国の威光」を「虎の威」に「日英同盟」「日米英同盟」構築を計略
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、事実上の「日英同盟」再締結に向けて、急ピッチで「日英外相戦略対話」「防衛装備品の共同開発」を促進している。「大陸国家＝陸軍国家」である中国が太平洋進出を目指す「海洋戦略」の下、海軍力増強を図っている折、日本が英国との「軍事協力」を強化する裏には、かつて中国を制覇した「大英帝国の威光」を「虎の威」にしようとする巧妙な計略が仕込まれている。
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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