◆ＮＨＫ総合が１０月１４日午後１時から１時間、解説委員による討論番組「解説スタジアム」で「変わる世界・日本の平和と安全保障」について議論していた。このなかで、一般視聴者を対象にしたアンケート調査の結果が注目された。
「日本を取り巻く安全保障は厳しくなっていると思うか」という問いに、「思う」が７８％、「思わない」が１１％で、中国の軍拡、北朝鮮の地下核実験などにより、日本の平和と安全が脅かされていると感じている国民が大半を占めていることを窺わせていた。
また、「国際社会における日本の役割が大きくなっていると思うか」という問いに、「大きくなった」が５６％、「小さくなった」が１９％、「変わらない」が２２％で、「大きくなった」と実感している国民が、過半数を占めていることを示していた。
米国連邦政府の財政がピンチに陥り、米軍将兵の給料さえ遅配されている状況のなかで、米軍が日本を守れなくなっている現状に不安感を抱いている国民が増えていることを暗示している。
◆大東亜戦争後６８年を経て、日本国民は日本の平和と安全保障について、改めて考えなくてはならない立場に立たされている。平和憲法の下では、日本防衛の仕方には、厳しい制約が加えられているけれど、米軍に頼り切るか、専守防衛の枠のなか自主防衛で行くか、「東洋のスイス」を目指し武装中立の道、あるいは、非武装中立の道を選ぶか、戦後喧々諤々、さんざん闘わされてきた「古くて新しいテーマ」がぶり返されそうな形勢である。
このなかで、非武装中立論は、あまりにも「夢見る乙女」のような理想論すぎて、論外としても、「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」は、「北欧型の社会保障政策」と並んで日本国民には、一種の「憧れの的」であった。
もし、日米安保条約をこれ以上「自動延長」しないで「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」を改めて選ぶとしたら、一体どうすればよいのか。この問題を解くには、どうしてもスイスの国防政策を参考にせざるを得ない。
◆スイスは、国民皆兵（19～34歳の男性全員に兵役の義務）、人口８００万人国防軍１５万人（全人口の1．８７５％）であるから、これを日本に当て嵌めて単純に計算すると、日本の人口１億２７８１人の1．８７５％は、２３９万６４３７人となる。
自衛隊の総兵力は約２４万人（女性1万２３００人）、対人口比で主要国中最低水準だ。
スイスをモデルにするならば、現在の約１６倍の兵力を保有する必要がある。
年間防衛予算は約4兆7０００億円、世界的に見て上位に位置するものの、対GDP比では1%未満であり世界最低水準である。「アーミテージ・レポート」は、日米安保体制の下でも、現在の１０倍の約４７兆円規模の防衛予算を求めている。いまの国家予算の約半分の額だ。スイスのような「武装中立国」を堅持するには、外国軍に領土、領空、領海の通過を絶対に許してはならない。山国のスイスと違い日本は、世界６番目の広さの領海を持っているので、公海から領海に侵入するのを阻止するのは、極めて難しい。すでに中国の公船、艦船、戦闘機、無人機などに領海、領空を頻繁に侵されており、「武装中立国」は、成り立たない。そうなると、国連正規軍（平和維持部隊）が世界平和を維持するようになるまでは、「自主防衛力」を強化していくしかなさそうである。
【参考引用】
ニューズウィーク日本版が１０月１１日午後５時４７分、「スイス国民が徴兵制を望んだ理由」という見出しをつけて、次のように配信している。
「国民投票で圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対して政府はひと安心 永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、１５万人という大規模な軍隊を持つ。19～34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は『軍隊と安全保障の強化に対する信任だ』と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。国民投票を呼び掛けた平和団体『軍隊なきスイスを目指す会』も、この結果を予想していたようだ。『軍隊はスイス人のアイデンティティーの一部。事実より（感情が）勝るものだ』と、広報担当者は語っている」
時事通信社jiji.comが9月23日午前6時7分、「皆兵制維持、７割超が賛成＝スイスで３度目の国民投票」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ジュネーブ時事】スイスで２２日、国民皆兵制存廃の是非を問う国民投票が行われ、政府発表によると、約７３％の圧倒的多数が存続を支持した。存廃の判断を国民審判に委ねるのはこれで３度目だが、皆兵制が永世中立をうたうスイスの国防政策の根幹であることを改めて印象付けた。投票は皆兵制廃止を訴えるグループが『時代遅れ』と訴えて発議。一方で政府、保守派政党は国をまとめる上で不可欠と反対していた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領が欲しいのは「黄金の国ジパング」の「大金」、天皇皇后両陛下に謁見、素直に「不敬」を詫びるのが先決
◆〔特別情報①〕
韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三首相から「韓国料理をよく食べています」（１０月７～１０日開催のＡＰＥＣと東アジア首脳会議で）と話しかけられていながら、相変わらず「つれない態度」を続けている本当の理由がわかった。「元慰安婦問題」に安倍晋三首相が、まともに応えようとしていないからではない。「元慰安婦問題」に関わる「スズメの涙」ほどの「微々たるカネ」ではなく、もっと別な「大金」が欲しいからだという。それは、一体何か？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第５章 ニューメディアは巨大なるル「宝の山」だ
高度情報化社会の巨大利権に成長ずる
よだれが止まらない利権漁りのプロ
日本中に張りめぐらされた通信網は、いまやNTTだけでなく、新しい電気通信事業者が加わって、ファクシミリやキャプテンシステム、ISDN(総合サービスデジタル通信網）、移動体通信などいろいろなものに使われている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
「日本を取り巻く安全保障は厳しくなっていると思うか」という問いに、「思う」が７８％、「思わない」が１１％で、中国の軍拡、北朝鮮の地下核実験などにより、日本の平和と安全が脅かされていると感じている国民が大半を占めていることを窺わせていた。
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このなかで、非武装中立論は、あまりにも「夢見る乙女」のような理想論すぎて、論外としても、「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」は、「北欧型の社会保障政策」と並んで日本国民には、一種の「憧れの的」であった。
もし、日米安保条約をこれ以上「自動延長」しないで「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」を改めて選ぶとしたら、一体どうすればよいのか。この問題を解くには、どうしてもスイスの国防政策を参考にせざるを得ない。
◆スイスは、国民皆兵（19～34歳の男性全員に兵役の義務）、人口８００万人国防軍１５万人（全人口の1．８７５％）であるから、これを日本に当て嵌めて単純に計算すると、日本の人口１億２７８１人の1．８７５％は、２３９万６４３７人となる。
自衛隊の総兵力は約２４万人（女性1万２３００人）、対人口比で主要国中最低水準だ。
スイスをモデルにするならば、現在の約１６倍の兵力を保有する必要がある。
年間防衛予算は約4兆7０００億円、世界的に見て上位に位置するものの、対GDP比では1%未満であり世界最低水準である。「アーミテージ・レポート」は、日米安保体制の下でも、現在の１０倍の約４７兆円規模の防衛予算を求めている。いまの国家予算の約半分の額だ。スイスのような「武装中立国」を堅持するには、外国軍に領土、領空、領海の通過を絶対に許してはならない。山国のスイスと違い日本は、世界６番目の広さの領海を持っているので、公海から領海に侵入するのを阻止するのは、極めて難しい。すでに中国の公船、艦船、戦闘機、無人機などに領海、領空を頻繁に侵されており、「武装中立国」は、成り立たない。そうなると、国連正規軍（平和維持部隊）が世界平和を維持するようになるまでは、「自主防衛力」を強化していくしかなさそうである。
【参考引用】
ニューズウィーク日本版が１０月１１日午後５時４７分、「スイス国民が徴兵制を望んだ理由」という見出しをつけて、次のように配信している。
「国民投票で圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対して政府はひと安心 永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、１５万人という大規模な軍隊を持つ。19～34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は『軍隊と安全保障の強化に対する信任だ』と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。国民投票を呼び掛けた平和団体『軍隊なきスイスを目指す会』も、この結果を予想していたようだ。『軍隊はスイス人のアイデンティティーの一部。事実より（感情が）勝るものだ』と、広報担当者は語っている」
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