◆「中国は、人民ばかりか日本人など外国人でさえ、有害物質PM2.5で殺してしまおう」という策謀をめぐらしているのではないかという恐ろしい情報が流布している。
中国東北部の哈爾濱（ハルビン）市では１０月２１日、PM2.5の濃度が、測定できる上限を超え、視界ゼロに迫るほど深刻な危機状態が続いている。PM2.5の濃度は、WHO(世界保健機関)の関連組織が、発がん性の評価を5段階「高い発がん性がある」とする最悪のレベルに達している。首都・北京市でも１０月２２日、スモッグに覆われたのをはじめ、PM2.5による中国の大気汚染は、全土を覆っているので、放置しておけば、「ネズミの集団自殺」同様の惨状に陥りかねない。
菅義偉官房長官は１０月２２日午前１０時、「国内においてはですね、現時点において、PM2.5に関する顕著な数値の上昇は、観測されておりません。いずれにしろ、今後とも十分に注意をしながら、対策を講じていきたい」と述べているけれど、いかにものんびりしている。外務省も「中国への渡航制限」を発令してもよさそうなのに、こちらも危機意識が極めて低い。
◆中国の環境汚染問題は、乱立する化学関係企業の工場が放出する「煤煙」や「有害化学物質」の垂れ流しが元凶だ。工場近隣の村では、「ガン」で死亡する村民が増え続けている。ブタの死骸が何万匹も流れている大河は、珍しくなく、そのなかに人間の死骸まで混ざっている光景が見られるという。悪質業者のなかには、ブタの死骸を引き上げて、解体し、その肉を販売して、日本にも輸出している例もあるという噂があり、驚愕だ。
中国から日本に輸出される農産物や海産物、畜産物、あるいは加工品の多くに「有害物質」が含まれているのは、いまや常識である。
これに対して、正義感の強い良心的なマスメディアの記者たちは、真実を明らかにしようと懸命に取材活動を行っている。だが、ここにきた事情が急変している。それは、中国共産党１党独裁北京政府が、「言論弾圧」を強めてきたからである。
このサイトでも書いたが、北京政府が２０１４年１月～２月に予定している「記者免許更新試験」に向けて、全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象に「マルクス主義報道観」と銘打った大規模研修を行った。この研修では、「対日批判」が徹底的に叩き込まれたという。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、なりふり構わず、権力維持に血道を上げているのだ。
その矢先、「中国南部の広東省で発行されている新聞『新快報』が、大手企業の不正経理などを告発する記事を連載したところ、執筆した記者が『企業の信用を傷つけた』として
今月１９日、地元の警察に拘束された」「『新快報』は２３日、１面に『釈放してください』
という大きな見出しの記事を掲載し、『記事は責任を持って報道したものです。内容が誤っているという証拠があるなら示してください』と主張し、警察に対して記者の釈放を求めました」とＮＨＫが報じた。
大手企業の不正経理などを告発する記事を連載した咎で、社会正義感の強い記者が官憲に逮捕されるなどということは、日本や欧米先進国ではおよそ考えられない。こんなことでマスメディアの記者が「言論弾圧」されるのが当然視されると、これから先、どういうことになるか。有害物質PM2.5を排出している企業、「猛毒排水」を垂れ流している工場はもとより、多くの「有害物質」が含まれている農産物や海産物、畜産物、あるいは加工品を日本に輸出している農家、漁業、畜産関係者、輸出業者などの実態を暴く記事を書いた記者は、北京政府や地方政府の「恣意的判断」によって官憲に逮捕される事態が起こり得る。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、公称１３億人、推定２０億人の「ネズミの子だくさんの如く増殖し続けている」人民の大半を大量死させ、序に「憎っくき日本人」も殺してしまおうと策謀をめぐらしているかのような感すらある。
毛沢東国家主席は１９５７年、モスクワ会議で、核戦争について「極端にいえば、半数の人が死亡しても、半数の人は生き残り、帝国主義はうち平らげられ、全世界は社会主義化され、さらに何年か過ぎれば、また27億になり、かならずもっと多くなるであろう」と豪語した。また、ナンバー２の周恩来首相もユーゴの外交官に「全面核戦争では、米国が1000万人、ソ連が2000万人、中国は3億5000万人生き残るだろう」と強気発言をしている。
「刺し違えても、中国人民の多くが生き残り、繁殖力旺盛な民族なので、人口は瞬く間に増える」と断言して、米ソ超大国を脅し、震え上がらせたのである。中国人は、そんな民族であることを忘れてはならない。
中国最高指導部や幹部、あるいは富裕層は、日本製の「高級な空気清浄器」を立派な住まいや乗用車に備え付けているので、環境がいかに悪化しようとも最後まで生き残れると算段しているのだろう。
【参考引用】NHKＮＥＷＳｗｅｂが10月23日午後６時37分、「中国 記者拘束で釈放要求記事」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「中国南部で、大手企業の不正を告発する記事を書いた新聞記者が警察に拘束されたのに対し、この新聞が１面に記者の釈放を求める異例の記事を掲載し、言論統制を強めている中国共産党がどう対応するか、注目されます。この問題は、中国南部の広東省で発行されている新聞『新快報』が、大手企業の不正経理などを告発する記事を連載したところ、執筆した記者が『企業の信用を傷つけた』として今月１９日、地元の警察に拘束されたものです。『新快報』は２３日、１面に『釈放してください』という大きな見出しの記事を掲載し、『記事は責任を持って報道したものです。内容が誤っているという証拠があるなら示してください』と主張し、警察に対して記者の釈放を求めました。また、『新快報』を傘下に収める別の新聞も『記者の正常な取材は社会的な責任であり、法律で守られるべきだ』
という声明を発表したほか、インターネット上では『新快報』を支持する意見が次々と投稿されています。『新快報』では、別の記者も中央政府の高官らの不正をネット上で告発して今月逮捕されており、今回の記事の背景には、そうした言論統制の強化への反発があるとみられますが、中国のメディアが当局と真っ向から対立するのは異例で、共産党側がどう対応するか、注目されます」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相が、巨大与党・自民党２分裂の「強烈な起爆力のある」大きいな装置（リトマス紙）を仕掛ける
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表とコンビで「原発ゼロ」実現に向けて活動している小泉純一郎元首相がいま、極めて「強烈な起爆力のある」大きいな装置を仕掛けつつある。世界支配層（主要ファミリー）と配下の米国ＣＩＡをバックにした装置であるといい、政界奥ノ院に通じた事情通は、「これから２～３か月、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表から目が離せない」とコメントしている。さて、「強烈な起爆力のある」大きいな装置とは、何か？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第７章 生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮
「族議員」「産官学」一体で進む超電導利権づくり
超電導研究に最も多く予算を投じている通産省
中央官庁のなかで、超電導研究に一番多くの予算を投じているのは、商工省以来、「殖産興業、産業の育成、振興」を第一の仕事としてきた通産省でかることは言うまでもない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
中国東北部の哈爾濱（ハルビン）市では１０月２１日、PM2.5の濃度が、測定できる上限を超え、視界ゼロに迫るほど深刻な危機状態が続いている。PM2.5の濃度は、WHO(世界保健機関)の関連組織が、発がん性の評価を5段階「高い発がん性がある」とする最悪のレベルに達している。首都・北京市でも１０月２２日、スモッグに覆われたのをはじめ、PM2.5による中国の大気汚染は、全土を覆っているので、放置しておけば、「ネズミの集団自殺」同様の惨状に陥りかねない。
菅義偉官房長官は１０月２２日午前１０時、「国内においてはですね、現時点において、PM2.5に関する顕著な数値の上昇は、観測されておりません。いずれにしろ、今後とも十分に注意をしながら、対策を講じていきたい」と述べているけれど、いかにものんびりしている。外務省も「中国への渡航制限」を発令してもよさそうなのに、こちらも危機意識が極めて低い。
◆中国の環境汚染問題は、乱立する化学関係企業の工場が放出する「煤煙」や「有害化学物質」の垂れ流しが元凶だ。工場近隣の村では、「ガン」で死亡する村民が増え続けている。ブタの死骸が何万匹も流れている大河は、珍しくなく、そのなかに人間の死骸まで混ざっている光景が見られるという。悪質業者のなかには、ブタの死骸を引き上げて、解体し、その肉を販売して、日本にも輸出している例もあるという噂があり、驚愕だ。
中国から日本に輸出される農産物や海産物、畜産物、あるいは加工品の多くに「有害物質」が含まれているのは、いまや常識である。
これに対して、正義感の強い良心的なマスメディアの記者たちは、真実を明らかにしようと懸命に取材活動を行っている。だが、ここにきた事情が急変している。それは、中国共産党１党独裁北京政府が、「言論弾圧」を強めてきたからである。
このサイトでも書いたが、北京政府が２０１４年１月～２月に予定している「記者免許更新試験」に向けて、全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象に「マルクス主義報道観」と銘打った大規模研修を行った。この研修では、「対日批判」が徹底的に叩き込まれたという。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、なりふり構わず、権力維持に血道を上げているのだ。
その矢先、「中国南部の広東省で発行されている新聞『新快報』が、大手企業の不正経理などを告発する記事を連載したところ、執筆した記者が『企業の信用を傷つけた』として
今月１９日、地元の警察に拘束された」「『新快報』は２３日、１面に『釈放してください』
という大きな見出しの記事を掲載し、『記事は責任を持って報道したものです。内容が誤っているという証拠があるなら示してください』と主張し、警察に対して記者の釈放を求めました」とＮＨＫが報じた。
大手企業の不正経理などを告発する記事を連載した咎で、社会正義感の強い記者が官憲に逮捕されるなどということは、日本や欧米先進国ではおよそ考えられない。こんなことでマスメディアの記者が「言論弾圧」されるのが当然視されると、これから先、どういうことになるか。有害物質PM2.5を排出している企業、「猛毒排水」を垂れ流している工場はもとより、多くの「有害物質」が含まれている農産物や海産物、畜産物、あるいは加工品を日本に輸出している農家、漁業、畜産関係者、輸出業者などの実態を暴く記事を書いた記者は、北京政府や地方政府の「恣意的判断」によって官憲に逮捕される事態が起こり得る。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、公称１３億人、推定２０億人の「ネズミの子だくさんの如く増殖し続けている」人民の大半を大量死させ、序に「憎っくき日本人」も殺してしまおうと策謀をめぐらしているかのような感すらある。
毛沢東国家主席は１９５７年、モスクワ会議で、核戦争について「極端にいえば、半数の人が死亡しても、半数の人は生き残り、帝国主義はうち平らげられ、全世界は社会主義化され、さらに何年か過ぎれば、また27億になり、かならずもっと多くなるであろう」と豪語した。また、ナンバー２の周恩来首相もユーゴの外交官に「全面核戦争では、米国が1000万人、ソ連が2000万人、中国は3億5000万人生き残るだろう」と強気発言をしている。
「刺し違えても、中国人民の多くが生き残り、繁殖力旺盛な民族なので、人口は瞬く間に増える」と断言して、米ソ超大国を脅し、震え上がらせたのである。中国人は、そんな民族であることを忘れてはならない。
中国最高指導部や幹部、あるいは富裕層は、日本製の「高級な空気清浄器」を立派な住まいや乗用車に備え付けているので、環境がいかに悪化しようとも最後まで生き残れると算段しているのだろう。
【参考引用】NHKＮＥＷＳｗｅｂが10月23日午後６時37分、「中国 記者拘束で釈放要求記事」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「中国南部で、大手企業の不正を告発する記事を書いた新聞記者が警察に拘束されたのに対し、この新聞が１面に記者の釈放を求める異例の記事を掲載し、言論統制を強めている中国共産党がどう対応するか、注目されます。この問題は、中国南部の広東省で発行されている新聞『新快報』が、大手企業の不正経理などを告発する記事を連載したところ、執筆した記者が『企業の信用を傷つけた』として今月１９日、地元の警察に拘束されたものです。『新快報』は２３日、１面に『釈放してください』という大きな見出しの記事を掲載し、『記事は責任を持って報道したものです。内容が誤っているという証拠があるなら示してください』と主張し、警察に対して記者の釈放を求めました。また、『新快報』を傘下に収める別の新聞も『記者の正常な取材は社会的な責任であり、法律で守られるべきだ』
という声明を発表したほか、インターネット上では『新快報』を支持する意見が次々と投稿されています。『新快報』では、別の記者も中央政府の高官らの不正をネット上で告発して今月逮捕されており、今回の記事の背景には、そうした言論統制の強化への反発があるとみられますが、中国のメディアが当局と真っ向から対立するのは異例で、共産党側がどう対応するか、注目されます」
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小泉純一郎元首相が、巨大与党・自民党２分裂の「強烈な起爆力のある」大きいな装置（リトマス紙）を仕掛ける
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表とコンビで「原発ゼロ」実現に向けて活動している小泉純一郎元首相がいま、極めて「強烈な起爆力のある」大きいな装置を仕掛けつつある。世界支配層（主要ファミリー）と配下の米国ＣＩＡをバックにした装置であるといい、政界奥ノ院に通じた事情通は、「これから２～３か月、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表から目が離せない」とコメントしている。さて、「強烈な起爆力のある」大きいな装置とは、何か？
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平成２５年１１月１０日（日）
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第７章 生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮
「族議員」「産官学」一体で進む超電導利権づくり
超電導研究に最も多く予算を投じている通産省
中央官庁のなかで、超電導研究に一番多くの予算を投じているのは、商工省以来、「殖産興業、産業の育成、振興」を第一の仕事としてきた通産省でかることは言うまでもない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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