◆世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割」を策動している最中、中国共産党１党独裁北京政府が、いよいよ「末期症状」を露呈し始めている。
ソ連東欧の共産主義国家が１９９１年12月25日に崩壊、解体されて２２年にもなろうとしているのに、中国共産党１党独裁北京政府は、依然として「共産主義」を墨守しようとしている。それどころか、「基本的人権や民主主義」を拒否、そればかりか「報道の自由や立憲政治」も否定し、大東亜戦争中の日本の「大本営発表」同様に報道機関を徹底的に弾圧する「恐怖政治」を断行、統制を強化しているのだ。
共同通信が「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった」「基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」などと報じている。
◆とくに「報道の自由」は、「基本的人権」の１つであり、国家試験を受けて授与されるべきものではないはずなのに、中国では「記者免許制度」になっているというから驚きである。それも記者免許更新に絡む初の大規模研修が実施されたというからなおさら驚きである。研修は、各地の共産党宣伝部などが組織した講師団によって行われたといい、こうなると、「記者研修」とは名ばかりで、「宣伝員研修」と言う方が正確である。つまり、中国には、「報道機関」は存在せず、「大本営発表」式の「政府広報、宣伝機関」しか存在していないということだ。
一般的に「情報」には、「事実」「宣伝」「謀略」などが混在しているけれど、中国共産党１党独裁北京政府の「恐怖政治」の下から発信される情報に対しては、これまで以上に大半が「事実」というよりは、「宣伝」「謀略」だと疑ってかからなくてはならない。
◆中国共産党１党独裁北京政府が「基本的人権や民主主義」拒否、「報道の自由や立憲政治」否定の姿勢をこれほどまでに強化しているのは、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、いつ政権を転覆されるかわからないほど政権基盤が脆弱で、「統治能力」が欠けていることを実証している。
しかし、中国共産党１党独裁北京政府が、自国の記者たちに対して「統制力」を強めても外国メディアの記者たちまでコントロールするのは、難しい。もしコントロールしようとするならば、「中国国内で起きている真実」を書いたり、写真撮影したりした記者を「スパイ容疑」で逮捕、拘置、裁判にかけて処刑するか、国外退去を命ずるかしなければなくなる。「改革開放」が進められる前の中国は、日本の特派員に対して、都合の悪い記事を書いたり、写真を撮ったりした記者を逮捕、長期間拘置して厳しく取り調べた末に、国外追放していた。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、そこまで「逆行」すれば、それこそ体制崩壊に転がり落ちていくことになる。
◆中国共産党１党独裁北京政府は、数年前から毎年８０００人規模の留学生を国費で米国に送っている。精華大学や北京大学をはじめ一流大学の学生たちは、米国の超一流大学「ＨＹＰＳ」（ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学、スタンフォード大学）などに留学して、米国の「自由と民主主義」の空気をたっぷり吸いながら、勉学している。
その多くは帰国せず、米国や英国、日本などで起業家となり、世界各地にネットワークを張りビジネスに携わっているけれど、帰国する者は「海亀派」と呼ばれて、北京市や上海市などで、公職に就いたり、ビジネスに勤しんだりしている。
そうした優秀な人材が、「マルクス主義」に立ち、「恐怖政治」を行っている中国共産党１党独裁北京政府の統治の仕方を心の底から、いつまでも支持し続けるとは考えられない。この意味でも、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部は、極めて危険な立場に立たされている。
【参考引用】中国新聞が１０月20日、「記者25万人に日本非難研修 中国、強硬方針を徹底」という見出しをつけた共同通信の記事を報じた。
「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは『党の喉と舌』と称される。研修は、政府が来年１～２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。関係者によると研修名は『マルクス主義報道観』。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が『中国をむしばもうとしている』と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。安倍晋三政権に対しては『右傾化』を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。さらに、基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
モンゴルの貿易業が朝鮮総連中央本部落札、中国が「日本―台湾―モンゴル―北朝鮮（第２の日本）」連携を怒る
◆〔特別情報①〕
モンゴルの貿易業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー社」（本社・ウランバートル市）が１０月１７日、一度は不成立になった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物入札の下限額を大幅に上回る５０億１０００万円で落札した。ところが、この件で、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、カンカンになって怒っているという。何がそんなに気に食わないのか？
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第７章 生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮
超電導は二一世紀の技術革新の主役だ
この分野でも世界の先頭を走る日本
日本は明治以降、西洋文明からあらゆることを学んで、師匠を凌駕してきたことから、"猿真似国"といわれてきた。
だが、その汚名を返上して日本は、いまでは世界に冠たる「科学技術大国」としての地位を確立してきている。"ハイテクご三家"と呼ばれている新材料、エレクトロニクス、バイオテクノロジーのいずれの技術分野においても、アメリカやドイツを押し退けてトップ・レベルルにある。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
ソ連東欧の共産主義国家が１９９１年12月25日に崩壊、解体されて２２年にもなろうとしているのに、中国共産党１党独裁北京政府は、依然として「共産主義」を墨守しようとしている。それどころか、「基本的人権や民主主義」を拒否、そればかりか「報道の自由や立憲政治」も否定し、大東亜戦争中の日本の「大本営発表」同様に報道機関を徹底的に弾圧する「恐怖政治」を断行、統制を強化しているのだ。
共同通信が「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった」「基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」などと報じている。
◆とくに「報道の自由」は、「基本的人権」の１つであり、国家試験を受けて授与されるべきものではないはずなのに、中国では「記者免許制度」になっているというから驚きである。それも記者免許更新に絡む初の大規模研修が実施されたというからなおさら驚きである。研修は、各地の共産党宣伝部などが組織した講師団によって行われたといい、こうなると、「記者研修」とは名ばかりで、「宣伝員研修」と言う方が正確である。つまり、中国には、「報道機関」は存在せず、「大本営発表」式の「政府広報、宣伝機関」しか存在していないということだ。
一般的に「情報」には、「事実」「宣伝」「謀略」などが混在しているけれど、中国共産党１党独裁北京政府の「恐怖政治」の下から発信される情報に対しては、これまで以上に大半が「事実」というよりは、「宣伝」「謀略」だと疑ってかからなくてはならない。
◆中国共産党１党独裁北京政府が「基本的人権や民主主義」拒否、「報道の自由や立憲政治」否定の姿勢をこれほどまでに強化しているのは、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、いつ政権を転覆されるかわからないほど政権基盤が脆弱で、「統治能力」が欠けていることを実証している。
しかし、中国共産党１党独裁北京政府が、自国の記者たちに対して「統制力」を強めても外国メディアの記者たちまでコントロールするのは、難しい。もしコントロールしようとするならば、「中国国内で起きている真実」を書いたり、写真撮影したりした記者を「スパイ容疑」で逮捕、拘置、裁判にかけて処刑するか、国外退去を命ずるかしなければなくなる。「改革開放」が進められる前の中国は、日本の特派員に対して、都合の悪い記事を書いたり、写真を撮ったりした記者を逮捕、長期間拘置して厳しく取り調べた末に、国外追放していた。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、そこまで「逆行」すれば、それこそ体制崩壊に転がり落ちていくことになる。
◆中国共産党１党独裁北京政府は、数年前から毎年８０００人規模の留学生を国費で米国に送っている。精華大学や北京大学をはじめ一流大学の学生たちは、米国の超一流大学「ＨＹＰＳ」（ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学、スタンフォード大学）などに留学して、米国の「自由と民主主義」の空気をたっぷり吸いながら、勉学している。
その多くは帰国せず、米国や英国、日本などで起業家となり、世界各地にネットワークを張りビジネスに携わっているけれど、帰国する者は「海亀派」と呼ばれて、北京市や上海市などで、公職に就いたり、ビジネスに勤しんだりしている。
そうした優秀な人材が、「マルクス主義」に立ち、「恐怖政治」を行っている中国共産党１党独裁北京政府の統治の仕方を心の底から、いつまでも支持し続けるとは考えられない。この意味でも、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部は、極めて危険な立場に立たされている。
【参考引用】中国新聞が１０月20日、「記者25万人に日本非難研修 中国、強硬方針を徹底」という見出しをつけた共同通信の記事を報じた。
「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは『党の喉と舌』と称される。研修は、政府が来年１～２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。関係者によると研修名は『マルクス主義報道観』。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が『中国をむしばもうとしている』と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。安倍晋三政権に対しては『右傾化』を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。さらに、基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」
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モンゴルの貿易業が朝鮮総連中央本部落札、中国が「日本―台湾―モンゴル―北朝鮮（第２の日本）」連携を怒る
◆〔特別情報①〕
モンゴルの貿易業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー社」（本社・ウランバートル市）が１０月１７日、一度は不成立になった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物入札の下限額を大幅に上回る５０億１０００万円で落札した。ところが、この件で、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、カンカンになって怒っているという。何がそんなに気に食わないのか？
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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