◆「神の存在を認めない」唯物論に立脚しているはずの中国共産党１党独裁の北京政府が、どうも「靖国神社」に軍神として祭られている英霊に恐怖感を抱いているらしい。唯物論者が神の存在を認識しているかのように安倍晋三内閣の閣僚たちの靖国神社秋の例大祭参拝にいちゃもんをつけ「内政干渉」し、「神の存在」を認める自己矛盾を冒している。唯物論者には、「神」は見えないはずなのに、極めて不可解でおかしなことだ。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」と言われる最高指導部には、「靖国神社」に軍神として祭られている英霊が見えているのであろうか。見えているとすれば、中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、もはや「唯物論者」とは言えない。「インチキ共産党員」の巣窟である。
◆中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、日本ばかりでなく海外から何か批判的なことを言われると、必ず「内政干渉だ」と言って気が狂ったように反発するのに、そもそもから「見えていない」はずの「軍神」が見えているかのように極度に恐怖して、「日本の閣僚は終戦記念日に靖国神社を参拝するな、春秋の例大祭にも参拝するな」と茶々を入れてきている。これは、「軍神」が見えていないはずなのに、本当に理屈に合わない奇妙な要求だ。ひょっとしたら「軍神」が見えていて、すでにとっくの昔に「中国共産党１党独裁」の根本的支柱である「唯物論」を捨ててしまっているとしか思えない。
もしそうだとすれば、こんないい加減な「唯物論者」は、「反共産主義者」と言わざるを得ない。日本民族は、昔から「神州日本」と言われてきた国である。祖先を敬い、神として祖先を祀り敬い、大事にしてきた。それを「神を認めない唯物論者の政権」である「中国共産党１党独裁」である北京政府から、「ああだ、こうだ」といちいち言いがかりをつけられる筋合いはない。
◆だが、安倍晋三首相の「及び腰」にも問題がある。終戦記念日にしろ、春秋の例大祭にしろ、内閣総理大臣として参拝しない態度は、厳しく糾弾されなくてはならない。堂々と
参拝すればよいのである。祖父・岸信介元首相が嘆いている。中国共産党１党独裁北京政府は、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しようと、しまいと、必ずいちゃもんをつけてくる。中国に気を使い、配慮し、言いなりになればなるほど、付け上がってくる。それどころか、鼻からバカにして、その都度エスカレートしてくるに決まっている。だから、むしろ「強気」に出た方がよい。それが外交交渉の要諦である。戦後日本が行使して来なかった「砲艦外交」という「武力外交」をいまこそ再び取り戻すべきなのである。嘗められてはいけないのだ。
◆国家どうしの外交は、「弱み」を見せた方が負けとなる。相手は決して善意で交渉に臨んでくる訳ではない。必ず「利益」を得ようとする。それを最初から「諸国民の公正と信義に信頼して」（日本国憲法前文）というのは、お人よしも甚だしい。相手は、日本が強気の「砲艦外交」に出てこないということで、「足下」を見ている。こんなことでは、一国の外交防衛は、確実に保障することはできない。
まず以て、自由と民主主義国家の国民である日本民族は、信教の自由など基本的人権が保障されていない中国共産党１党独裁北京政府のレベルまで身を下げて、これに右顧左眄するかのような議論、論議をするのは、根本的に間違っている。レベルは、日本の方が数段上に位置しており、「人治主義」を採る「野蛮国・中国」にまで下りて、そのレベルで議論するのは、大きな間違いである。いわんや、「唯物論者」が最高指導部を握る北京政府の「靖国神社」問題について、同調する必要はまったくない。そんな「唯物論者」を気にせずに安倍晋三首相は、堂々と「靖国神社」に「内閣総理大臣として公式参拝」すればよい。さもなくば、絶大なる支持者から見放される。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１８日午前８時５７分、「超党派１５７議員が靖国参拝 秋の例大祭では平成最多」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「超党派『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』（会長・尾辻秀久元参院副議長）の１５７人が１８日午前、秋季例大祭にあわせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。同会によると、参拝したのは自民党の高市早苗政調会長ら衆院１１４人と、参院４３人。平成に入ってからは今年４月の例大祭の１６６人に次いで多く、秋では最多だった。参拝した議員の所属は自民、民主、日本維新、みんな、生活、新党大地の５党。安倍晋三首相による今回の例大祭期間中の参拝が見送られるとの観測が流れていることについて、尾辻氏は参拝後の記者会見で『やがて、お参りがあるだろうと思っている。今回お参りにならなかったということは首相の判断だ』と述べた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は、「日本の金塊」による資金提供を武器に次期大統領選挙を遠望、共和党の分断策動に成功した
◆〔特別情報①〕
オバマ大統領（米民主党）が、「米国債のデフォルト（債務不履行）を寸止め回避」した裏に、何と３年後、すなわち2016年の次期大統領選挙を睨んでの深謀遠慮があったという。これは、オバマ大統領を背後で支えた日本の「金融カラクリ」責任者からの報告である。何と政敵である米共和党の分断をオバマ大統領自ら策動していたというのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第６章 新しい産業「バイオ」が生む"新種"の利権
新しい産業の育成・保護を名目に議員懇談会設立
予算獲得のため、六省庁の歩みよりが実現
各省庁がここまでバイオ関係についての体制を整えるようになるまでには、亀岡高夫らバイオ族議員の並々ならぬ努力を必要とした。
だが、当初からスムーズに事が運ばれてきたわけではなかった。近藤鉄雄らが、バイオ・サイエンスの研究・調査がどの程度進んでいるのかを聴取しようとして、各省庁の担当者を一同に集めて話を聞こうとしたところ、各省庁とも何をやっているのかについて、手の内をがんとして明らかにしようとしなかった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
◆中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、日本ばかりでなく海外から何か批判的なことを言われると、必ず「内政干渉だ」と言って気が狂ったように反発するのに、そもそもから「見えていない」はずの「軍神」が見えているかのように極度に恐怖して、「日本の閣僚は終戦記念日に靖国神社を参拝するな、春秋の例大祭にも参拝するな」と茶々を入れてきている。これは、「軍神」が見えていないはずなのに、本当に理屈に合わない奇妙な要求だ。ひょっとしたら「軍神」が見えていて、すでにとっくの昔に「中国共産党１党独裁」の根本的支柱である「唯物論」を捨ててしまっているとしか思えない。
もしそうだとすれば、こんないい加減な「唯物論者」は、「反共産主義者」と言わざるを得ない。日本民族は、昔から「神州日本」と言われてきた国である。祖先を敬い、神として祖先を祀り敬い、大事にしてきた。それを「神を認めない唯物論者の政権」である「中国共産党１党独裁」である北京政府から、「ああだ、こうだ」といちいち言いがかりをつけられる筋合いはない。
◆だが、安倍晋三首相の「及び腰」にも問題がある。終戦記念日にしろ、春秋の例大祭にしろ、内閣総理大臣として参拝しない態度は、厳しく糾弾されなくてはならない。堂々と
参拝すればよいのである。祖父・岸信介元首相が嘆いている。中国共産党１党独裁北京政府は、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しようと、しまいと、必ずいちゃもんをつけてくる。中国に気を使い、配慮し、言いなりになればなるほど、付け上がってくる。それどころか、鼻からバカにして、その都度エスカレートしてくるに決まっている。だから、むしろ「強気」に出た方がよい。それが外交交渉の要諦である。戦後日本が行使して来なかった「砲艦外交」という「武力外交」をいまこそ再び取り戻すべきなのである。嘗められてはいけないのだ。
◆国家どうしの外交は、「弱み」を見せた方が負けとなる。相手は決して善意で交渉に臨んでくる訳ではない。必ず「利益」を得ようとする。それを最初から「諸国民の公正と信義に信頼して」（日本国憲法前文）というのは、お人よしも甚だしい。相手は、日本が強気の「砲艦外交」に出てこないということで、「足下」を見ている。こんなことでは、一国の外交防衛は、確実に保障することはできない。
まず以て、自由と民主主義国家の国民である日本民族は、信教の自由など基本的人権が保障されていない中国共産党１党独裁北京政府のレベルまで身を下げて、これに右顧左眄するかのような議論、論議をするのは、根本的に間違っている。レベルは、日本の方が数段上に位置しており、「人治主義」を採る「野蛮国・中国」にまで下りて、そのレベルで議論するのは、大きな間違いである。いわんや、「唯物論者」が最高指導部を握る北京政府の「靖国神社」問題について、同調する必要はまったくない。そんな「唯物論者」を気にせずに安倍晋三首相は、堂々と「靖国神社」に「内閣総理大臣として公式参拝」すればよい。さもなくば、絶大なる支持者から見放される。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１８日午前８時５７分、「超党派１５７議員が靖国参拝 秋の例大祭では平成最多」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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