◆小沢一郎代表が、安倍晋三首相の所信表明演説後、記者団に囲まれ、その感想を聞かれて、「野党は、決断すべきことを決断していない」と述べていた。安倍晋三首相が巨大与党を背景に力強い所信表明演説したことよりも、弱小政党に落ちぶれた野党各党が、一致団結することもなく、未だにバラバラで、なおかつ、民主党、みんなの党のように党内抗争を続けている党が存在していることを嘆いているようであった。
政策においても、「改憲派」ＶＳ「護憲派」、「原発推進派」ＶＳ「脱原発（原発ゼロ）派」、「ＴＰＰ賛成派」ＶＳ「護憲派」などと対立しており、まとまりがついていない。これでは、野党連合は、成立し得ない。
◆この巨大与党と弱小野党という構図の下で、「脱原発（原発ゼロ）派」として共感し合っている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発推進派」を「抵抗勢力」と決めつけて、仕掛けている政界大編成の動きが次第に「起爆力」を発揮し始めている。つまり、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めたのだ。
自民党内では、「反原発派」として孤軍奮闘している河野太郎副幹事長（衆院神奈川１５区、当選６回）と小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（前自民党青年局長、衆院神奈川１１区、当選２回）が、「原発ゼロ派」として「湘南連合」を形成する可能性が大である。
自民党内は、「原発利権」に汚染されていない新人議員が多数を占めており、また、自民党青年局長時代から小泉進次郎復興政務官を慕っている仲間が８０人から９０人いる。つまり、表向きは口に出せなくても、内心は「原発ゼロ派」が過半数を占めていると見られている。
◆これに対して、原発推進派の中心人物である甘利明経済再生相(衆院神奈川３区当選10回)は、小泉純一郎元首相を牽制するのに躍起だ。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が水面下で連携している巧妙な「政略」が、徐々に「実効」を示してくると、「抵抗勢力の中心人物」つまり「頭目」というレッテルを貼られかねないからである。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月15日午後９時36分、「小泉元首相の原発ゼロ発言は『短絡的』…甘利氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利経済再生相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、『原発ゼロ』を求めた小泉純一郎元首相の発言について、『小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、《日本ではできないだろう》と思ったのだろう。《トイレなきマンション》といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう』と述べ、小泉氏をけん制した」
マスメディアも、小泉純一郎元首相との巧妙な「政略」にまんまと引っかかってきている。とくに小泉純一郎元首相のマスメディア戦略は、小沢一郎代表も「真似できない」と舌を巻いているほど、天下一品である。「原発推進派」（抵抗勢力）ＶＳ「脱原発（原発ゼロ）派」を選別し、脱原発（原発ゼロ）」を時代の主流にするための「世論形成」に働かせられつつある。そのために、小泉純一郎元首相に対して、しつこく「真意」を確認しているのだ。
ＴＢＳＮｅｗｓｉが１０月１６日午前１時１４分、「小泉元首相、脱原発の『真意は変わらない』」というタイトルをつけて、次のように放映した。
「脱原発発言が波紋を呼んでいる小泉純一郎元総理がＪＮＮの取材に応じ、発言の真意について答えました。
（Ｑ．脱原発発言の真意は？）
「真意は変わらないよ」
（Ｑ．政府に何を訴えたい？）
「・・・」（小泉純一郎元首相）
最近『脱原発』発言を繰り返している小泉元総理がＪＮＮの取材に対し、脱原発の『真意は変わらない』と答えました。小泉氏は１６日に千葉県で講演を行いますが、自民党の石破幹事長が近く本人から事情を聞く可能性を示唆するなど、原発再稼働に積極的な政府与党内からは小泉氏の発言に警戒する声が出ています」
その石破茂幹事長は政調会長時代、青年局長の小泉進次郎復興政務官とともに「全国行脚」し、マスメディアから「師弟関係にある」と評され、小泉進次郎復興政務官を「将来の首相に」と持ち上げてきた。
このため、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」をめぐる政略にかなり、面喰い、戸惑っている。とりわけ、小泉純一郎元首相の背後に小沢一郎代表の影がチラついていることに神経を尖らせている。
なぜなら、１９９３年、政治改革法案をめぐって自民党から役職停止処分を受けたため笹川尭と共に離党し、改革の会に参加した後、新党みらい、柿澤自由党、改革の会が合流した自由改革連合を経て、小沢一郎代表がリードした新進党結党に参加した。だが、小沢一郎代表が提唱する安全保障政策に賛同できず、新進党を離党して決別、１９９７年に自民党に復党した経緯があるからだ。だから、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表とが水面下で連携していることに、戸惑っているのだ。小泉進次郎復興政務官との「師弟関係」にヒビが入ることも懸念材料になる。
【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月3日付け朝刊の「原発ゼロ発言で石破幹事長 『小泉氏の意見聞く』」という見出しの記事を、次のように配信していた。
「自民党の石破茂幹事長は二日、小泉純一郎元首相が講演で自民党に原発ゼロを決断するよう求めたことについて『長く党総裁、首相を務められた小泉氏の発言はそれなりに重い。党の功労者の一人として意見を承ることがあるかもしれない』と、党のエネルギー政策に関する会合などで意見を聞くことを検討する考えを明らかにした。同時に『小泉氏の発言によって党の政策が変わることはない』と指摘。『自民党は何でもかんでも再稼働と言っているわけではない。党の中で丁寧な手続きで打ち出されたもので、重要性は変わらない』と、今後も再稼働を推進する考えを重ねて示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で『エネルギーの安定供給とコスト削減という責任あるエネルギー対策の構築が政府の考え方だ』と、現段階で原発は必要との認識を示した。生活の党の小沢一郎代表は二日の記者会見で、小泉氏の発言について『福島の原発事故を契機に冷静に現状と将来を考える人であれば、行き着く結論だ』と評価した」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権の財政ピンチ、デフォルトを日本の「金塊」が救っており、日本の円は事実上「国際基軸通貨」だ
◆〔特別情報①〕
世界銀行の法律部門に２０年勤務して内部告発者になった法律家のカレン・ヒューズ女史が、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には米ドル発行の担保となる『金塊』がなく、ドルは国際基軸通貨として崩壊の危機に立っている」と暴露したという情報が、マスメディアで話題になっているけれど、実はこの情報は、すでに旧聞に属しており、事態はさらに進行している。それは、米連邦政府の財政ピンチ、デフォルト（債務不履行）を、日本の「金塊」が救っているからだ。そして、日本の円が事実上の「国際基軸通貨」として世界経済を回して貢献していることを見逃してはならない。ただし、アングロサクソンやユダヤ人は、プライドを傷つけられたくないので、「日本が１番」になるのを許せない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第５章 ニューメディアは巨大なるル「宝の山」だ
熱心に行われる族議員と業界との会合
出席議員と企業との関係が反映
ところで、情報・ニューメディア族議員と業界との関係は、どのような状態になっているのであろうか。表面的には、公式の場で開かれる勉強会や全合などをのぞいてみて、その一端をうかがい知ることも一つの手段になる。たとえば――。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
政策においても、「改憲派」ＶＳ「護憲派」、「原発推進派」ＶＳ「脱原発（原発ゼロ）派」、「ＴＰＰ賛成派」ＶＳ「護憲派」などと対立しており、まとまりがついていない。これでは、野党連合は、成立し得ない。
◆この巨大与党と弱小野党という構図の下で、「脱原発（原発ゼロ）派」として共感し合っている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発推進派」を「抵抗勢力」と決めつけて、仕掛けている政界大編成の動きが次第に「起爆力」を発揮し始めている。つまり、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めたのだ。
自民党内では、「反原発派」として孤軍奮闘している河野太郎副幹事長（衆院神奈川１５区、当選６回）と小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（前自民党青年局長、衆院神奈川１１区、当選２回）が、「原発ゼロ派」として「湘南連合」を形成する可能性が大である。
自民党内は、「原発利権」に汚染されていない新人議員が多数を占めており、また、自民党青年局長時代から小泉進次郎復興政務官を慕っている仲間が８０人から９０人いる。つまり、表向きは口に出せなくても、内心は「原発ゼロ派」が過半数を占めていると見られている。
◆これに対して、原発推進派の中心人物である甘利明経済再生相(衆院神奈川３区当選10回)は、小泉純一郎元首相を牽制するのに躍起だ。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が水面下で連携している巧妙な「政略」が、徐々に「実効」を示してくると、「抵抗勢力の中心人物」つまり「頭目」というレッテルを貼られかねないからである。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月15日午後９時36分、「小泉元首相の原発ゼロ発言は『短絡的』…甘利氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利経済再生相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、『原発ゼロ』を求めた小泉純一郎元首相の発言について、『小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、《日本ではできないだろう》と思ったのだろう。《トイレなきマンション》といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう』と述べ、小泉氏をけん制した」
マスメディアも、小泉純一郎元首相との巧妙な「政略」にまんまと引っかかってきている。とくに小泉純一郎元首相のマスメディア戦略は、小沢一郎代表も「真似できない」と舌を巻いているほど、天下一品である。「原発推進派」（抵抗勢力）ＶＳ「脱原発（原発ゼロ）派」を選別し、脱原発（原発ゼロ）」を時代の主流にするための「世論形成」に働かせられつつある。そのために、小泉純一郎元首相に対して、しつこく「真意」を確認しているのだ。
ＴＢＳＮｅｗｓｉが１０月１６日午前１時１４分、「小泉元首相、脱原発の『真意は変わらない』」というタイトルをつけて、次のように放映した。
「脱原発発言が波紋を呼んでいる小泉純一郎元総理がＪＮＮの取材に応じ、発言の真意について答えました。
（Ｑ．脱原発発言の真意は？）
「真意は変わらないよ」
（Ｑ．政府に何を訴えたい？）
「・・・」（小泉純一郎元首相）
最近『脱原発』発言を繰り返している小泉元総理がＪＮＮの取材に対し、脱原発の『真意は変わらない』と答えました。小泉氏は１６日に千葉県で講演を行いますが、自民党の石破幹事長が近く本人から事情を聞く可能性を示唆するなど、原発再稼働に積極的な政府与党内からは小泉氏の発言に警戒する声が出ています」
その石破茂幹事長は政調会長時代、青年局長の小泉進次郎復興政務官とともに「全国行脚」し、マスメディアから「師弟関係にある」と評され、小泉進次郎復興政務官を「将来の首相に」と持ち上げてきた。
このため、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」をめぐる政略にかなり、面喰い、戸惑っている。とりわけ、小泉純一郎元首相の背後に小沢一郎代表の影がチラついていることに神経を尖らせている。
なぜなら、１９９３年、政治改革法案をめぐって自民党から役職停止処分を受けたため笹川尭と共に離党し、改革の会に参加した後、新党みらい、柿澤自由党、改革の会が合流した自由改革連合を経て、小沢一郎代表がリードした新進党結党に参加した。だが、小沢一郎代表が提唱する安全保障政策に賛同できず、新進党を離党して決別、１９９７年に自民党に復党した経緯があるからだ。だから、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表とが水面下で連携していることに、戸惑っているのだ。小泉進次郎復興政務官との「師弟関係」にヒビが入ることも懸念材料になる。
【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月3日付け朝刊の「原発ゼロ発言で石破幹事長 『小泉氏の意見聞く』」という見出しの記事を、次のように配信していた。
「自民党の石破茂幹事長は二日、小泉純一郎元首相が講演で自民党に原発ゼロを決断するよう求めたことについて『長く党総裁、首相を務められた小泉氏の発言はそれなりに重い。党の功労者の一人として意見を承ることがあるかもしれない』と、党のエネルギー政策に関する会合などで意見を聞くことを検討する考えを明らかにした。同時に『小泉氏の発言によって党の政策が変わることはない』と指摘。『自民党は何でもかんでも再稼働と言っているわけではない。党の中で丁寧な手続きで打ち出されたもので、重要性は変わらない』と、今後も再稼働を推進する考えを重ねて示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で『エネルギーの安定供給とコスト削減という責任あるエネルギー対策の構築が政府の考え方だ』と、現段階で原発は必要との認識を示した。生活の党の小沢一郎代表は二日の記者会見で、小泉氏の発言について『福島の原発事故を契機に冷静に現状と将来を考える人であれば、行き着く結論だ』と評価した」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権の財政ピンチ、デフォルトを日本の「金塊」が救っており、日本の円は事実上「国際基軸通貨」だ
◆〔特別情報①〕
世界銀行の法律部門に２０年勤務して内部告発者になった法律家のカレン・ヒューズ女史が、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には米ドル発行の担保となる『金塊』がなく、ドルは国際基軸通貨として崩壊の危機に立っている」と暴露したという情報が、マスメディアで話題になっているけれど、実はこの情報は、すでに旧聞に属しており、事態はさらに進行している。それは、米連邦政府の財政ピンチ、デフォルト（債務不履行）を、日本の「金塊」が救っているからだ。そして、日本の円が事実上の「国際基軸通貨」として世界経済を回して貢献していることを見逃してはならない。ただし、アングロサクソンやユダヤ人は、プライドを傷つけられたくないので、「日本が１番」になるのを許せない。
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平成２５年１１月１０日（日）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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