◆海外で緊急事態が発生した場合、陸上自衛隊を派遣して在外邦人を陸上輸送できるよう自衛隊法改正するのに伴い、安倍晋三政権は、陸上自衛隊員が携行する武器に小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入っているという。自衛隊法改正案は１０月１５日から始まる臨時国会で成立する見込みだ。
これは、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が２０１３年１月１６日、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで、人質を拘束し、このうち日揮の従業員１０人が殺害された事件が起きた際、日本から自衛隊を派遣して、人質を救出することができなかった反省に立っての措置である。
◆しかし、海外で緊急事態が発生する可能性が高いとして現在、最も危険視されているのは、中国と韓国だ。中国は、すでに「４分裂」が取り沙汰されており、韓国は北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）により朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けての計画が着々と進められているからだ。
中国では、デモ、暴動から年間３０万件も発生しているうえに、北京市をはじめ各都市部やその周辺で微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染、あるいは、全土で河川汚染から深刻化しており、人民の多くが、習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」といわれる北京政府最高指導部に対して、不満と反発心を強めている。このまま手を拱いていると、デモ、暴動が内乱へと拡大し、内戦へと発展、中国「４分裂」が加速する可能性が大である。それでなくても、北京市と上海市は、いまや丸で別々の国のような対立状況にあり、北京軍区と南京軍区が、「核戦争も辞さない」構えを示しているので、いつ何時、戦端が開かれるか分からない危機的状況にある。
韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けて、こちらもいつ何時、北朝鮮軍に「南進命令」を下すか分からない。韓国駐留米軍は、かなり前から腰が引けており、部隊を南部に後退させており、米韓同盟ににもかかわらず、本気で守る気持ちはない。むしろ、北朝鮮に味方しかねない。
◆中国、韓国で緊急事態が発生した場合、それぞれの在留邦人は、「内戦」の大混乱の渦中に巻き込まれて、生命、財産が危険にさらされてしまう。中国も韓国も、在留邦人に構ってはいられない。そうなると、在留邦人を救出に向かうことができるのは、陸海空３自衛隊のみということになる。
陸海空３自衛隊が、中国、韓国に上陸すれば、大東亜戦争後初めての上陸となる。しかし、たとえ中国、韓国に忌避されようとも、怯んではいられにない。
今後は、中国、韓国に派遣された陸上自衛隊が、在留邦人を輸送して、空港や沿岸港まで輸送し、そこから空路か海路を通じて、日本に帰国させるための万全の態勢を築いておく必要がある。
そのためには、安倍晋三首相には、航空自衛隊の大型輸送機を造機、あるいは米国から「大型輸送機オスプレイ」を大量購入、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」の後続艦建造を急ぐことが求められる。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月13日午前6時３６分、「邦人救出の陸自装備強化検討…対戦車用火器も」
「政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の『無反動砲』を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で２００４年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で『拳銃、小銃または機関銃に限る』と規定されている」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が「偽りの蜜月」、東京・新大久保では、中韓が民族対立激化
◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が、「抱き合い心中」するかのようにかつての「宗主国と植民地」を彷彿とさせる親密な関係を結び、経済崩壊・体制崩壊への奈落の底へ墜落しつつあり、いまや日本を共通の「仮想敵国」としている最中、日本国内では、逆に在日中国人と在日韓国人の対立が日々、激しさを増している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
◆１０月中旬発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第４章「スポーツ振興」の大義に隠された"うま味"
スポーツ族議員が取り組むこれからの課題
冬季オリンピック招致問題
これまで日本体育協会が取り組んできたメイン・テーマの一つは、JOC（日本オリンピック委員会）の法人化問題だった。平成元年三月一日の総金で法人化がはっきりと決まった。IOC(国際オリンピック委員会）に拘束されてはいても、日本体育協全の一委員会にすぎなかったのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
これは、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が２０１３年１月１６日、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで、人質を拘束し、このうち日揮の従業員１０人が殺害された事件が起きた際、日本から自衛隊を派遣して、人質を救出することができなかった反省に立っての措置である。
◆しかし、海外で緊急事態が発生する可能性が高いとして現在、最も危険視されているのは、中国と韓国だ。中国は、すでに「４分裂」が取り沙汰されており、韓国は北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）により朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けての計画が着々と進められているからだ。
中国では、デモ、暴動から年間３０万件も発生しているうえに、北京市をはじめ各都市部やその周辺で微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染、あるいは、全土で河川汚染から深刻化しており、人民の多くが、習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」といわれる北京政府最高指導部に対して、不満と反発心を強めている。このまま手を拱いていると、デモ、暴動が内乱へと拡大し、内戦へと発展、中国「４分裂」が加速する可能性が大である。それでなくても、北京市と上海市は、いまや丸で別々の国のような対立状況にあり、北京軍区と南京軍区が、「核戦争も辞さない」構えを示しているので、いつ何時、戦端が開かれるか分からない危機的状況にある。
韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けて、こちらもいつ何時、北朝鮮軍に「南進命令」を下すか分からない。韓国駐留米軍は、かなり前から腰が引けており、部隊を南部に後退させており、米韓同盟ににもかかわらず、本気で守る気持ちはない。むしろ、北朝鮮に味方しかねない。
◆中国、韓国で緊急事態が発生した場合、それぞれの在留邦人は、「内戦」の大混乱の渦中に巻き込まれて、生命、財産が危険にさらされてしまう。中国も韓国も、在留邦人に構ってはいられない。そうなると、在留邦人を救出に向かうことができるのは、陸海空３自衛隊のみということになる。
陸海空３自衛隊が、中国、韓国に上陸すれば、大東亜戦争後初めての上陸となる。しかし、たとえ中国、韓国に忌避されようとも、怯んではいられにない。
今後は、中国、韓国に派遣された陸上自衛隊が、在留邦人を輸送して、空港や沿岸港まで輸送し、そこから空路か海路を通じて、日本に帰国させるための万全の態勢を築いておく必要がある。
そのためには、安倍晋三首相には、航空自衛隊の大型輸送機を造機、あるいは米国から「大型輸送機オスプレイ」を大量購入、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」の後続艦建造を急ぐことが求められる。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月13日午前6時３６分、「邦人救出の陸自装備強化検討…対戦車用火器も」
「政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の『無反動砲』を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で２００４年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で『拳銃、小銃または機関銃に限る』と規定されている」
※Yahoo!ニュース個人
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中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が「偽りの蜜月」、東京・新大久保では、中韓が民族対立激化
◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が、「抱き合い心中」するかのようにかつての「宗主国と植民地」を彷彿とさせる親密な関係を結び、経済崩壊・体制崩壊への奈落の底へ墜落しつつあり、いまや日本を共通の「仮想敵国」としている最中、日本国内では、逆に在日中国人と在日韓国人の対立が日々、激しさを増している。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
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これまで日本体育協会が取り組んできたメイン・テーマの一つは、JOC（日本オリンピック委員会）の法人化問題だった。平成元年三月一日の総金で法人化がはっきりと決まった。IOC(国際オリンピック委員会）に拘束されてはいても、日本体育協全の一委員会にすぎなかったのだ。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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