◆世界支配層（主要ファミリー）が、これから「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築こうとしている矢先、サウジアラビアが、国連安全保障理事会（１５カ国）による非常任理事国への選出を辞退した。シリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、安保理が二重基準を用いていることに不満を示したのだ。
サウジアラビアは、これまでパレスチナに資金援助しており、イスラエルとは敵対関係にある。また、シリア内戦では、アサド政権(背後にロシア・中国)打倒を掲げる反体制派を支援しているので、シリアで化学兵器（サリン）が使用された事件をめぐり、国連の潘基文事務総長（韓国出身）が、指導力を発揮することなく、政府軍と反政府軍のどちらが使用したとも判定しなかった「煮え切らない中途半端な姿勢」に失望している。
こんな状態では、「非常任理事国」（任期２年）としての責任を果たせないと判断したらしい。要するに、サウジアラビアは、中東で主導権を握ろうとする野心を抱いていて、決して「中立的立場」に立てない国なのである。イスラエルと敵対しているため、武力攻撃する危険があるため、これを抑止する目的で、米軍が駐留し続けている。その米国はイスラエルと緊密な関係にあるにもかかわらず、購入した石油の代金から、兵器を買わせてきた。しかし、チュニジアで起きた「ジャスミン革命」の余波を受けて、王制が根底から揺らいでいる。ことほど左様に複雑な国である。
それだけに、「非常任理事国」に選ばれることが苦痛で重荷なのだ。そこで、むしろ、潘基文事務総長には、国連の根本的な改革を望んでいる。
◆とにかく、現在の安保理は、第２次世界大戦の戦勝国(米英仏ロ中５か国)が常任理事国として拒否権を持ち、それぞれが利害を激突させて、不安定な運営を続けている。戦勝国と言っても中国は、蒋介石総統の「中華民国」が正確な意味での戦勝国であり、戦後の内戦で、「中華民国」を台湾に追いやった毛沢東主席の中華人民共和国ではなかった。しかも、ソ連とともに「共産主義国」であり、米ソ東西冷戦時代から今日まで、常に「米英仏」ＶＳ「ロ中」対立構図が続いている。
この対立構図に終止符を打って、「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築いて行こうとしているのが、世界支配層（主要ファミリー）である。
この壮大な計画のなかで、日本は、まず「安保理非常任理事国」に選ばれて、「国連憲章」に未だに残っている「敵国条項」を正式に削除し、次に「中国」を常任理事国から外し、この代わりに日本が就任、日本から「平和維持部隊」（日本国憲法第９条に第３項を加える改正を行う）を派遣する。加盟国からも「平和維持部隊」を集めて、いわゆる「国連正規軍」とする。小沢一郎代表が唱えている「御親兵」（明治天皇の下で編成した近衛連隊）である。
この過程で、中国共産党１党独裁北京政府は解体され、中国は「４分裂」し、その１つの「東北部＝旧満州」に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア」を建国し、イスラエル在住の「アシュケナジー系ユダヤ人」を大移住させるとともに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に「朝鮮半島統一・大高句麗」を建設する。
イスラエルの東部にある聖地「エルサレム」（イスラエルは同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない）は、国連の管理下に置く。
◆イスラエルは、建国前からアラブ人と共生していたスファラディユダヤ人と建国時に移住してきたアシュケナジー系ユダヤ人によって構成されてきた。もともとイスラエルの地では、アラブ人とユダヤ人(スファラディ系ユダヤ人)が宗教は違えど互いに仲良く暮らしていた。しかし戦後、シオニズム運動を経て世界に散らばっていた圧倒的な数のアシュケナジー系ユダヤ人がイスラエルの地に入植した。イスラエル国内では、アシュケナジー系とスファラディ系とは区分され二重構造になっており、同じユダヤ教でありながら、それぞれ異なったユダヤ教会へ所属しているという。
しかも、イスラエル政府の要職についている支配層の大半は、ほとんどがアシュケナジー系ユダヤ人であり、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラデイ系ユダヤ人たち支配する二重構造になっている。高額所得者にはアシュケナジー系が多く、一方、肉体労働者など低所得者にはスファラディ系が多く、今日でも大きな格差が生じている。ところが、ほどなくして、周辺国(モロッコ、シリア、エジプト、アルジェリアなど)に住んでいたユダヤ人が入植をはじめたことで、この二重構造の力関係に変化が生じてきていた。彼らは、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラディ系ユダヤ人と同族と考えられている。イスラエルは、国内のパレスチ人と隣接するイスラム諸国の脅威と戦ってきたが、実は国内の同胞であるはずのユダヤ人同士の複雑な事情も内紛要因として問題を抱えてきている。ネオ・マンチュリア建国は、そのような国内事情から止むを得ないところまできているといえるのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１９日午前８時１０分、「サウジ、非常任理事国辞退 安保理は二重基準と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「サウジアラビア外務省は１８日の声明で、国連安全保障理事会（１５カ国）がシリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、二重基準を用いていると批判、非常任理事国への選出を辞退すると発表した。国営サウジ通信が報じた。国連総会は１７日、１０非常任理事国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を実施、アジア枠のサウジは初めて選出されていた。いったん選出された国の辞退について、国連総会議長の広報官は共同通信に『前例がない』と述べ、今後の対応については言及を避けた。イスラム世界で影響力が強いサウジが安保理を批判したことは波紋を呼びそうだ。声明は、安保理がシリアのアサド政権による化学兵器を使った自国民殺害に有効な制裁措置を取らず、パレスチナ問題も長年にわたって解決できていないと指摘。サウジは、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援している。（共同）」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海外資産を温存する富裕層のなかに帰国後、生活保護者に化けて医療費まで免除されている不届き者がいる
◆〔特別情報①〕
日本の富裕層のなかで海外へ脱出したり、「あの手この手」を使い、海外に個人資産を移転したりしている者が増えているという。だが、「おっとどっこい、海外資産を利用した相続税逃れは許さない」と政府・国税庁は、「国外財産調書制度」（２０１２年度税制改正で創設）を、いよいよスタートさせる。
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第６章 新しい産業「バイオ」が生む"新種"の利権
「バイオテクノロジー総合開発・推進議員運盟」の面々
一方、やはり自民党の正式機関ではないがこの議員懇談全とは別に、バイオをテーマにした議員連盟を自民党の国会議員がつくっている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
サウジアラビアは、これまでパレスチナに資金援助しており、イスラエルとは敵対関係にある。また、シリア内戦では、アサド政権(背後にロシア・中国)打倒を掲げる反体制派を支援しているので、シリアで化学兵器（サリン）が使用された事件をめぐり、国連の潘基文事務総長（韓国出身）が、指導力を発揮することなく、政府軍と反政府軍のどちらが使用したとも判定しなかった「煮え切らない中途半端な姿勢」に失望している。
こんな状態では、「非常任理事国」（任期２年）としての責任を果たせないと判断したらしい。要するに、サウジアラビアは、中東で主導権を握ろうとする野心を抱いていて、決して「中立的立場」に立てない国なのである。イスラエルと敵対しているため、武力攻撃する危険があるため、これを抑止する目的で、米軍が駐留し続けている。その米国はイスラエルと緊密な関係にあるにもかかわらず、購入した石油の代金から、兵器を買わせてきた。しかし、チュニジアで起きた「ジャスミン革命」の余波を受けて、王制が根底から揺らいでいる。ことほど左様に複雑な国である。
それだけに、「非常任理事国」に選ばれることが苦痛で重荷なのだ。そこで、むしろ、潘基文事務総長には、国連の根本的な改革を望んでいる。
◆とにかく、現在の安保理は、第２次世界大戦の戦勝国(米英仏ロ中５か国)が常任理事国として拒否権を持ち、それぞれが利害を激突させて、不安定な運営を続けている。戦勝国と言っても中国は、蒋介石総統の「中華民国」が正確な意味での戦勝国であり、戦後の内戦で、「中華民国」を台湾に追いやった毛沢東主席の中華人民共和国ではなかった。しかも、ソ連とともに「共産主義国」であり、米ソ東西冷戦時代から今日まで、常に「米英仏」ＶＳ「ロ中」対立構図が続いている。
この対立構図に終止符を打って、「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築いて行こうとしているのが、世界支配層（主要ファミリー）である。
この壮大な計画のなかで、日本は、まず「安保理非常任理事国」に選ばれて、「国連憲章」に未だに残っている「敵国条項」を正式に削除し、次に「中国」を常任理事国から外し、この代わりに日本が就任、日本から「平和維持部隊」（日本国憲法第９条に第３項を加える改正を行う）を派遣する。加盟国からも「平和維持部隊」を集めて、いわゆる「国連正規軍」とする。小沢一郎代表が唱えている「御親兵」（明治天皇の下で編成した近衛連隊）である。
この過程で、中国共産党１党独裁北京政府は解体され、中国は「４分裂」し、その１つの「東北部＝旧満州」に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア」を建国し、イスラエル在住の「アシュケナジー系ユダヤ人」を大移住させるとともに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に「朝鮮半島統一・大高句麗」を建設する。
イスラエルの東部にある聖地「エルサレム」（イスラエルは同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない）は、国連の管理下に置く。
◆イスラエルは、建国前からアラブ人と共生していたスファラディユダヤ人と建国時に移住してきたアシュケナジー系ユダヤ人によって構成されてきた。もともとイスラエルの地では、アラブ人とユダヤ人(スファラディ系ユダヤ人)が宗教は違えど互いに仲良く暮らしていた。しかし戦後、シオニズム運動を経て世界に散らばっていた圧倒的な数のアシュケナジー系ユダヤ人がイスラエルの地に入植した。イスラエル国内では、アシュケナジー系とスファラディ系とは区分され二重構造になっており、同じユダヤ教でありながら、それぞれ異なったユダヤ教会へ所属しているという。
しかも、イスラエル政府の要職についている支配層の大半は、ほとんどがアシュケナジー系ユダヤ人であり、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラデイ系ユダヤ人たち支配する二重構造になっている。高額所得者にはアシュケナジー系が多く、一方、肉体労働者など低所得者にはスファラディ系が多く、今日でも大きな格差が生じている。ところが、ほどなくして、周辺国(モロッコ、シリア、エジプト、アルジェリアなど)に住んでいたユダヤ人が入植をはじめたことで、この二重構造の力関係に変化が生じてきていた。彼らは、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラディ系ユダヤ人と同族と考えられている。イスラエルは、国内のパレスチ人と隣接するイスラム諸国の脅威と戦ってきたが、実は国内の同胞であるはずのユダヤ人同士の複雑な事情も内紛要因として問題を抱えてきている。ネオ・マンチュリア建国は、そのような国内事情から止むを得ないところまできているといえるのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１９日午前８時１０分、「サウジ、非常任理事国辞退 安保理は二重基準と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「サウジアラビア外務省は１８日の声明で、国連安全保障理事会（１５カ国）がシリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、二重基準を用いていると批判、非常任理事国への選出を辞退すると発表した。国営サウジ通信が報じた。国連総会は１７日、１０非常任理事国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を実施、アジア枠のサウジは初めて選出されていた。いったん選出された国の辞退について、国連総会議長の広報官は共同通信に『前例がない』と述べ、今後の対応については言及を避けた。イスラム世界で影響力が強いサウジが安保理を批判したことは波紋を呼びそうだ。声明は、安保理がシリアのアサド政権による化学兵器を使った自国民殺害に有効な制裁措置を取らず、パレスチナ問題も長年にわたって解決できていないと指摘。サウジは、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援している。（共同）」
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平成２５年１１月１０日（日）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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一方、やはり自民党の正式機関ではないがこの議員懇談全とは別に、バイオをテーマにした議員連盟を自民党の国会議員がつくっている。
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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