◆中国の新幹線事故で壊れた車両を掘った穴に埋めた中国鉄道省の責任者のように「隠蔽する体質」を改善できない東京電力が「3．１１」の福島第１原発大事故について、未だに「隠蔽」し続けていることがある。それは、大事故とその後の事故で放射線、放射能を浴びて死亡した作業員の実数である。これには、作業中に被曝して死亡した作業員も含まれなくてはならない。
大事故以来、福島第１原発に送り込まれた作業員は、数千人どころか、数万人規模になっているのではないか。作業員の調達源（東京都台東区・荒川区にある寄せ場である通称「山谷（旧地名）」や大阪府大阪市西成区の北部「あいりん地区」など）から福島第１原発に向かった作業員の多くが行方不明になっているという。
このなかには、放射線、放射能を浴びて、東北地方の大学病院に移送されて、そのまま死亡して、闇から闇へと葬られた作業員が少なくないという情報が密かに流布されてきた。
だが、その実数は、まったく公表されてはこなかった。明治時代の「女工哀史」に準えれば、平成時代の「作業員哀史」である。
◆だが、さすがに「放射能汚染水漏れ事件」が連続しているせいか、何もかも隠し続けていると、万一、バレた場合、「コントロールが効かなくなっている」と厳しく判定されて、
安倍晋三首相が、アルゼンチンのブエノスアイレスのＩＯＣ総会でアピールした言葉が「やっぱり偽りだったのか」と非難される。そうなれば、「２０２０年夏東京五輪」が、吹き飛んでしまい、トルコのイスタンブールに移される事態になりかねない。
それならば、と慮ってか、東電は「９日午前１０時ごろ、福島第一原発にある『淡水化装置』の近くで、作業員が漏れた汚染水を浴びた。被ばくの状況を調べている」と発表した。高濃度の放射能汚染水を浴びたのであれば、生死にかかわる事故である。
これは、福島第１原発での事故が今後も、「モグラ叩きのモグラ」のようにエンドレスに発生する危険を暗示している。結局、安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉で「聖域である５項目５８６品目を死守できなかった」と言われるのに加えて、東京五輪でも「放射能汚染水は完全にコントロールされている」と大ミエを切ったのがウソとバレて、「ウソつき首相」の
レッテルを貼られてしまう。歴史的な「大恥」を世界に晒す事態が発生する。
◆こうなると、もはや「原発推進」の旗を振り続けることは難しい。小泉純一郎元首相、小沢一郎代表が提唱しているように「原発ゼロ」に大きく舵を切らなくてはならなくなる。
しかし、東京電力の勝俣恒久前代表取締役会長（第10代社長）と実弟である丸紅の勝俣宣夫元社長は、「原発利権」を握り続けようと懸命だ。とくに丸紅の勝俣宣夫元社長は、「福島第１原発の廃炉利権」を獲得しており、現代のプロメティウス（不死の神）と言われる
原子炉が完全死滅するまでの数十年、否、数百年もの間、「兆」単位の国家予算を「丸紅」が利益を得ることになる。廃炉には、長期にわたって莫大費用が必要となるのだ。これは、フランスの原発企業である「アレバ社」の廃炉事業が実証している。
こうした原発建設利権、廃炉利権に食い込んでいた民主党の仙谷由人元官房長官（菅直人政権）は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提唱し始めたとき、これを批判している。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが10月4日午後５時34分、「民主・仙谷氏が『脱原発』発言の小泉元首相を批判」という見出しをつけて、次のように配信している。
「民主党の仙谷由人元官房長官は４日、ＴＢＳ番組の収録で、小泉純一郎元首相の『脱原発』発言について『自民党が東京電力を中心としたお粗末な原発推進体制を作ってきたことへの反省がない限り、結論だけを言ってウケを取るのは唐突で、いかがなものか』と批判した」
仙谷由人元官房長官は、原発政策に反対していた社会党所属の政治家であった。それが、いまや「原発推進派」に変身している。しかも、放射能汚染水で被曝被害者が続出している深刻な実態を直視していない。感性が鈍いらしい。
小泉純一郎元首相は、「３．１１の福島第１原発大事故とフィンランドの使用済み核燃料最終処理施設『オンカロ』視察により、原発ゼロに変った。これは感性の問題だ」ときっぱり言い切っている。「原発利権屋」ではないのだ。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが10月9日午後１時13分、「福島第一原発でまた汚染水漏れ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が誤って配管を取り外し、高濃度の汚染水が漏れるトラブルがありました。漏れた汚染水は、装置がある設備の内側のせきいっぱいにたまっているということですが、作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。９日午前１０時ごろ、福島第一原発にある『淡水化装置』と呼ばれる汚染水の塩分を取り除く装置の近くで、作業員が配管の取り替え作業をしていたところ、誤って汚染水が通っている配管を接続部から取り外し、汚染水が漏れました。汚染水には、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３７００万ベクレルという高い濃度で含まれています。水漏れは配管をつなぎ直すなどしておよそ５０分後に止まり、漏れた汚染水は装置がある設備の、長さ６０メートル、幅１２メートルの内側のせきいっぱいにたまっているということです。東京電力は、汚染水はせきの外には漏れず、環境への影響はないとしていますが、原子力規制庁によりますと、作業中に作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。福島第一原発では今月、現場の連絡ミスから雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれ出すトラブルが起こるなど、このところ人為的なミスが相次いでいます」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
孫正義社長のEC出店料無料化はTPPの先手、産業競争力会議メンバー、楽天の三木谷浩史会長は潰される
◆〔特別情報①〕
ヤフー会長を務めるソフトバンクの孫正義社長は10月7日、イベント「ストアカンファレンス2013」で「Yahoo！ショッピング」「ヤフオク！」の出店料無料化を発表した。ITmediaニュース(10月7日配信)によると、「ヤフーは間違っていた」「さまざまな囲い込みをしようと小さな、いじけた心を持っていたが、そういうものは全部忘れる」と話し「革命的な内容を話す」と自信たっぷりにぶちまけたというが、そうした動きの背景には、ＴＰＰによる電子商取引のルール改正が避けられない状況にある。
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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
◆１０月中旬発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第３章 永遠なる「聖域」コメの「おいしさ」
コメ利権に群がる"税金寄生虫"たち
アメリカの圧力に必死に抵抗
神武天皇以来、日本の聖域であったコメはアメリカの圧力によって、いやがうえにも、門戸開放を迫られている。
コメの自由化は、日本人にとっては、もはや避けて通れない問題である。だがそのコメは、日本を悪くしている官僚統制の一つに数えられ、巨大な利権の巣窟となっている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
大事故以来、福島第１原発に送り込まれた作業員は、数千人どころか、数万人規模になっているのではないか。作業員の調達源（東京都台東区・荒川区にある寄せ場である通称「山谷（旧地名）」や大阪府大阪市西成区の北部「あいりん地区」など）から福島第１原発に向かった作業員の多くが行方不明になっているという。
このなかには、放射線、放射能を浴びて、東北地方の大学病院に移送されて、そのまま死亡して、闇から闇へと葬られた作業員が少なくないという情報が密かに流布されてきた。
だが、その実数は、まったく公表されてはこなかった。明治時代の「女工哀史」に準えれば、平成時代の「作業員哀史」である。
◆だが、さすがに「放射能汚染水漏れ事件」が連続しているせいか、何もかも隠し続けていると、万一、バレた場合、「コントロールが効かなくなっている」と厳しく判定されて、
安倍晋三首相が、アルゼンチンのブエノスアイレスのＩＯＣ総会でアピールした言葉が「やっぱり偽りだったのか」と非難される。そうなれば、「２０２０年夏東京五輪」が、吹き飛んでしまい、トルコのイスタンブールに移される事態になりかねない。
それならば、と慮ってか、東電は「９日午前１０時ごろ、福島第一原発にある『淡水化装置』の近くで、作業員が漏れた汚染水を浴びた。被ばくの状況を調べている」と発表した。高濃度の放射能汚染水を浴びたのであれば、生死にかかわる事故である。
これは、福島第１原発での事故が今後も、「モグラ叩きのモグラ」のようにエンドレスに発生する危険を暗示している。結局、安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉で「聖域である５項目５８６品目を死守できなかった」と言われるのに加えて、東京五輪でも「放射能汚染水は完全にコントロールされている」と大ミエを切ったのがウソとバレて、「ウソつき首相」の
レッテルを貼られてしまう。歴史的な「大恥」を世界に晒す事態が発生する。
◆こうなると、もはや「原発推進」の旗を振り続けることは難しい。小泉純一郎元首相、小沢一郎代表が提唱しているように「原発ゼロ」に大きく舵を切らなくてはならなくなる。
しかし、東京電力の勝俣恒久前代表取締役会長（第10代社長）と実弟である丸紅の勝俣宣夫元社長は、「原発利権」を握り続けようと懸命だ。とくに丸紅の勝俣宣夫元社長は、「福島第１原発の廃炉利権」を獲得しており、現代のプロメティウス（不死の神）と言われる
原子炉が完全死滅するまでの数十年、否、数百年もの間、「兆」単位の国家予算を「丸紅」が利益を得ることになる。廃炉には、長期にわたって莫大費用が必要となるのだ。これは、フランスの原発企業である「アレバ社」の廃炉事業が実証している。
こうした原発建設利権、廃炉利権に食い込んでいた民主党の仙谷由人元官房長官（菅直人政権）は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提唱し始めたとき、これを批判している。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが10月4日午後５時34分、「民主・仙谷氏が『脱原発』発言の小泉元首相を批判」という見出しをつけて、次のように配信している。
「民主党の仙谷由人元官房長官は４日、ＴＢＳ番組の収録で、小泉純一郎元首相の『脱原発』発言について『自民党が東京電力を中心としたお粗末な原発推進体制を作ってきたことへの反省がない限り、結論だけを言ってウケを取るのは唐突で、いかがなものか』と批判した」
仙谷由人元官房長官は、原発政策に反対していた社会党所属の政治家であった。それが、いまや「原発推進派」に変身している。しかも、放射能汚染水で被曝被害者が続出している深刻な実態を直視していない。感性が鈍いらしい。
小泉純一郎元首相は、「３．１１の福島第１原発大事故とフィンランドの使用済み核燃料最終処理施設『オンカロ』視察により、原発ゼロに変った。これは感性の問題だ」ときっぱり言い切っている。「原発利権屋」ではないのだ。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが10月9日午後１時13分、「福島第一原発でまた汚染水漏れ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が誤って配管を取り外し、高濃度の汚染水が漏れるトラブルがありました。漏れた汚染水は、装置がある設備の内側のせきいっぱいにたまっているということですが、作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。９日午前１０時ごろ、福島第一原発にある『淡水化装置』と呼ばれる汚染水の塩分を取り除く装置の近くで、作業員が配管の取り替え作業をしていたところ、誤って汚染水が通っている配管を接続部から取り外し、汚染水が漏れました。汚染水には、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３７００万ベクレルという高い濃度で含まれています。水漏れは配管をつなぎ直すなどしておよそ５０分後に止まり、漏れた汚染水は装置がある設備の、長さ６０メートル、幅１２メートルの内側のせきいっぱいにたまっているということです。東京電力は、汚染水はせきの外には漏れず、環境への影響はないとしていますが、原子力規制庁によりますと、作業中に作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。福島第一原発では今月、現場の連絡ミスから雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれ出すトラブルが起こるなど、このところ人為的なミスが相次いでいます」
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孫正義社長のEC出店料無料化はTPPの先手、産業競争力会議メンバー、楽天の三木谷浩史会長は潰される
◆〔特別情報①〕
ヤフー会長を務めるソフトバンクの孫正義社長は10月7日、イベント「ストアカンファレンス2013」で「Yahoo！ショッピング」「ヤフオク！」の出店料無料化を発表した。ITmediaニュース(10月7日配信)によると、「ヤフーは間違っていた」「さまざまな囲い込みをしようと小さな、いじけた心を持っていたが、そういうものは全部忘れる」と話し「革命的な内容を話す」と自信たっぷりにぶちまけたというが、そうした動きの背景には、ＴＰＰによる電子商取引のルール改正が避けられない状況にある。
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平成２５年１０月１２日（土）
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全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第３章 永遠なる「聖域」コメの「おいしさ」
コメ利権に群がる"税金寄生虫"たち
アメリカの圧力に必死に抵抗
神武天皇以来、日本の聖域であったコメはアメリカの圧力によって、いやがうえにも、門戸開放を迫られている。
コメの自由化は、日本人にとっては、もはや避けて通れない問題である。だがそのコメは、日本を悪くしている官僚統制の一つに数えられ、巨大な利権の巣窟となっている。
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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