「アジアインフラ投資銀行」が設立協定の調印式、中国人の「白髪三千丈」の「壮大な夢」のリスクにご用心!

2015年07月01日 01時53分17秒 | 政治
◆中国が主導して設立する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」(本部・北京市、資本金1000億ドル=約12兆3000億円)は6月29日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。創設メンバーとして参加を表明していた57か国のうち、フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7か国が設立協定への署名を見送ったという。フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立しており、中国が埋め立てを強行したため、関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったのではないかと見られている。ともかく、各国での承認手続きを経て、AIIBは年内にも運営を始めるという。
 AIIBの出資上位10か国は、以下の通りだ。(単位は、百万ドル)
① 中国     297億8040万ドル・議決権比率26.06%=重要事項拒否権
② インド     83億6730万ドル
③ ロシア     65億3620万ドル
④ ドイツ     44億8420万ドル
⑤ 韓国      37億3880万ドル 
⑥ オーストラリア 36億9120万ドル
⑦ フランス    33億7560万ドル
⑧ インドネシア  33億6070万ドル
⑨ ブラジル    31億8100万ドル
⑩ 英国      30億5470万ドル
◆習近平国家主席は、AIIBを「一帯一路」構想を支援する国際金融機関と位置付けている。2014年末、「シルクロード基金」(400億ドル=約4兆9500億円を出資)を独自に設立。「新開発銀行」(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成、本部・上海市)を2015年に運営開始する。このほか、「一帯一路を支援する基金」や「ファンド」、「保険投資基金」(3000億元規模)を設立する。さらに、習近平国家主席は、欧州向けの「インフラ投資銀行」設立構想も描いているという。
◆しかし、中国人らしい「白髪三千丈」的な壮大な構想の「バラ色の夢」ばかりに酔いしれてはいられない。当然、新規事業であるだけに、「リスク(危険)」が内在していることも忘れてはならないからだ。
 「一帯一路」構想は、「一帯=シルクロード」「一路=海のシルクロード」が通過するユーラシア大陸とその周辺地域64か国に及ぶ。この広大な地域に鉄道、道路、港湾、通信網を敷設するので、経済効果が期待されている。だが、人口もまばらな地域に長距離鉄道、道路を建設しても費用対効果を計算した場合、それ相応の経済効果が上がらなければ、ランニングコスト=運営経費やメンテナンス費用などコスト面で維持するのが困難になる危険がある。何よりも多民族が散らばる地域を開発するとなれば、民族紛争やテロリストによる襲撃など治安にも備える必要がある。中国とロシアの領土問題も、すでに心配されている。発展途上国という投資先の国々から「資金回収」がうまくいかず、資金が焦げ付くリスクは、十分に承知しておかなければならない。夢のような壮大な開発計画を実現するのは、単純ではない。ご用心!
【参考引用】 
 読売新聞YOMIURIONLINEは6月29日午後0時51分、「AIIB、7か国署名せず…中国と対立の比など」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【北京=鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。創設メンバーとして参加を表明していた57か国のうち、フィリピンなど7か国が設立協定への署名を見送った。
 フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、中国が埋め立てを強行したことで関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったとの見方が出ている。関係者によると、フィリピン当局は「最終的にAIIBに加入するかどうかは、今後も検討を続ける」と含みを持たせている。中国との対立がこれ以上深まれば、経済にも影響する可能性があるためだ。このほか、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイが署名をしなかった。中国財務省は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明した。調印式には参加57か国の代表が集まり、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は「AIIBの創設に向けた重要な一歩だ。協力に感謝する」と述べた。各国での承認手続きを経て、AIIBは年内にも運営を始める見通し。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党の谷垣禎一幹事長が、都道府県連に送った安保法案成立を促すメッセージ、「藪蛇になる危険」がある

◆自民党の谷垣禎一幹事長がメッセージを都道府県連に送った。安全保障法制整備関連法案の国会成立を促すのが目的で、メッセージの骨子は「必ずしも国民の理解が深まっているとは言えない」「『国家と国民の暮らしを守り、国際社会の一員としての責務を果たす重要な法案』であることについて、国会でしっかり議論を進める」「今国会で徹底的に議論を積み重ね、国民の理解を得て、法案を成立させていく」「支援者らに法案の必要性を説明いただき、成立に向けて共に行動したい」「メッセージは、各種会合で読みあげてもらう」というもの。しかし、安倍晋三首相、中谷元防衛相(谷垣グループ「有隣会」所属)、菅義偉官房長官の国会答弁が「分かりにくい」「説明不足」と言われているのに、都道府県連レベルで支援者らが法案の必要性を説明しても、どれだけ理解してもらえるかは疑問。「藪蛇になる危険」がある。

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目次

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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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