◆衆議院の平和安全特別委員会は７月６日、安全保障法制整備関連法案の採決に向けた手続きの一環として地方での参考人質疑を那覇市とさいたま市で開いた。沖縄では米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題や自民党若手議員の勉強会での沖縄を批判する発言などをめぐり、政府の姿勢を批判する意見が相次いだという。
野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」（ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂ７月６日午後７時２１分配信の「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」より）と述べたという。
この発言は、安倍晋三首相が採決を強行しようとしている安全保障法制整備関連法案が抱えている諸矛盾に対する厳しい指弾である。
その1つは、「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ」という指弾である。
大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に当たっては、大日本帝国は1938年４月１日、国家総動員法を公布（５月５日施行）した。この法律は、第1次近衛文麿内閣によって第73議会に提出され、制定された法律である。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したものであった。
この法律によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
労働問題一般＝国民の産業への徴用（筆者注・韓国は大日本帝国に併合されており、朝鮮自人も等しく天皇陛下の赤子として日本人同様に臣民の義務として徴用された）、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消。
物資統制＝物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動。
金融・資本統制＝会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用＞
カルテル＝協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入。
価格一般 ＝商品価格、運賃、賃貸料、保険料率。
言論出版 ＝新聞・出版物の掲載制限。
法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。
つまり、安全保障法制整備関連法案は、「重要影響事態」「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）を念頭に置いて、組み立てられているけれど、「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）になった場合、米軍と陸海空３自衛隊のみで戦えるはずはない。とくに第２次朝鮮戦争が勃発したとき、日本国民に「国家総動員」をかけて戦う事態になる。にもかかわらず、安倍晋三首相は、日本国民に対して、「どこかへ逃げろ」と命令するだけなのであろうか。再び「国家総動員法」を制定しなければ、不十分である。
◆2つ目は、「沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった」という指弾である。
これは、「一旦緩急＝戦争」になれば、日本国憲法も法律も、一瞬のうちに吹っ飛んでしまい、「超法規」状態になる。いくら血眼になって「安全保障法制整備関連法案」を制定しても、「一旦緩急＝戦争」になれば、何の役にも立たないという意味である。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「無駄なこと」に精力を費やしているということだ。
こんなバカなことに貴重な国家予算と労力を費やしている暇があるのであれば、各家庭に「竹槍」を配布して、自治会などを総動員して、「ヤー」などと絶叫しながら、訓練した方がよっぽど役に立つ。ついでに、消火訓練を催して「バケツ・リレー」の訓練に励むべきなのであろう。これは、安倍晋三首相のクセである「ＯＯＯなのであろう」という口真似をした。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月６日午後７時２１分、「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、那覇市で参考人質疑を行い、この中で、「安全保障関連法案の進め方とアメリカ軍普天間基地の辺野古移設の問題は、根が共通している」として、法案に反対する意見が出された一方で、「集団的自衛権の行使は専守防衛で、賛成できる」としたうえで、「国民に丁寧に説明してほしい」という意見が出されました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ギリシャが共通通貨ユーロから離脱し、「米欧日ＶＳ中ロ」の軍事バランスが崩れる恐れが現実化してきた
◆〔特別情報①〕
世界の軍事情勢が、「新冷戦時代」に突入しているいま、財政危機にあるギリシャが、「米欧日ＶＳ中ロ」対立構図の下で「熱い戦場」になる危険に直面している。ギリシャの映画監督テオ・アンゲロプロスが左右対立解消後の虚無感を描いた作品「シテール島への船出」（1984年）をふと思い出してしまう。欧州連合（ＥＵ）などによる改革案の賛否を問う国民投票（７月５、登録有権者数約９８６万人、投票率６２．５０％）の結果、反対が６１．３１％、賛成３８．６９％で、反対が6割を超えた。ギリシャは６月３０日期限を迎えたＩＭＦへの１５億５０００万ユーロ（約２１００億円）を返済できず、ＩＭＦから受けた融資で事実上のデフォルト状態（史上初の先進国）に陥っている。このため、ＥＵが財政支援を拒否すれば、ギリシャが共通通貨ユーロから離脱する可能性が高まって、「米欧日ＶＳ中ロ」対立構図の軍事バランスが崩れる恐れが現実化してきている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
トップーリーダーに不可欠な能力とは
トップーリーダーとして上に立って号令する者は、次のような十項目の能力を具備していなくてはなりません。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」（ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂ７月６日午後７時２１分配信の「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」より）と述べたという。
この発言は、安倍晋三首相が採決を強行しようとしている安全保障法制整備関連法案が抱えている諸矛盾に対する厳しい指弾である。
その1つは、「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ」という指弾である。
大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に当たっては、大日本帝国は1938年４月１日、国家総動員法を公布（５月５日施行）した。この法律は、第1次近衛文麿内閣によって第73議会に提出され、制定された法律である。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したものであった。
この法律によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
労働問題一般＝国民の産業への徴用（筆者注・韓国は大日本帝国に併合されており、朝鮮自人も等しく天皇陛下の赤子として日本人同様に臣民の義務として徴用された）、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消。
物資統制＝物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動。
金融・資本統制＝会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用＞
カルテル＝協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入。
価格一般 ＝商品価格、運賃、賃貸料、保険料率。
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つまり、安全保障法制整備関連法案は、「重要影響事態」「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）を念頭に置いて、組み立てられているけれど、「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）になった場合、米軍と陸海空３自衛隊のみで戦えるはずはない。とくに第２次朝鮮戦争が勃発したとき、日本国民に「国家総動員」をかけて戦う事態になる。にもかかわらず、安倍晋三首相は、日本国民に対して、「どこかへ逃げろ」と命令するだけなのであろうか。再び「国家総動員法」を制定しなければ、不十分である。
◆2つ目は、「沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった」という指弾である。
これは、「一旦緩急＝戦争」になれば、日本国憲法も法律も、一瞬のうちに吹っ飛んでしまい、「超法規」状態になる。いくら血眼になって「安全保障法制整備関連法案」を制定しても、「一旦緩急＝戦争」になれば、何の役にも立たないという意味である。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「無駄なこと」に精力を費やしているということだ。
こんなバカなことに貴重な国家予算と労力を費やしている暇があるのであれば、各家庭に「竹槍」を配布して、自治会などを総動員して、「ヤー」などと絶叫しながら、訓練した方がよっぽど役に立つ。ついでに、消火訓練を催して「バケツ・リレー」の訓練に励むべきなのであろう。これは、安倍晋三首相のクセである「ＯＯＯなのであろう」という口真似をした。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月６日午後７時２１分、「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、那覇市で参考人質疑を行い、この中で、「安全保障関連法案の進め方とアメリカ軍普天間基地の辺野古移設の問題は、根が共通している」として、法案に反対する意見が出された一方で、「集団的自衛権の行使は専守防衛で、賛成できる」としたうえで、「国民に丁寧に説明してほしい」という意見が出されました。
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◆〔特別情報①〕
世界の軍事情勢が、「新冷戦時代」に突入しているいま、財政危機にあるギリシャが、「米欧日ＶＳ中ロ」対立構図の下で「熱い戦場」になる危険に直面している。ギリシャの映画監督テオ・アンゲロプロスが左右対立解消後の虚無感を描いた作品「シテール島への船出」（1984年）をふと思い出してしまう。欧州連合（ＥＵ）などによる改革案の賛否を問う国民投票（７月５、登録有権者数約９８６万人、投票率６２．５０％）の結果、反対が６１．３１％、賛成３８．６９％で、反対が6割を超えた。ギリシャは６月３０日期限を迎えたＩＭＦへの１５億５０００万ユーロ（約２１００億円）を返済できず、ＩＭＦから受けた融資で事実上のデフォルト状態（史上初の先進国）に陥っている。このため、ＥＵが財政支援を拒否すれば、ギリシャが共通通貨ユーロから離脱する可能性が高まって、「米欧日ＶＳ中ロ」対立構図の軍事バランスが崩れる恐れが現実化してきている。
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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