◆「日中東シナ海空域安全対話」－公益財団法人笹川平和財団（羽生次郎会長）は７月１３日、日本財団ビル２階会議室（東京都港区赤坂１－２－２）で記者会見し、「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」を発表した。
記者会見には、プロジェクトのメンバーである中国南海研究協同創新センターの朱鋒・執行主任、北京大学国際戦略研究院の于鉄軍・副院長、航空自衛隊航空支援集団の永岩俊道・元司令官（空将）、公益財団法人笹川平和財団の羽生次郎会長が、参加した。
「日中東シナ海空域安全対話」は、東シナ海の空域の安全を確保するための具体的方策について、日中両国それぞれで専門家による検討会議を積み重ねてきた。
２０１４年１０月３０日には北京で日中両国の専門家による第１回合同検討会、２月３日に東京で第２回合同検討会、２０１５年５月１３日に南京で第３回合同検討会を行い、そして７月１２ 日に東京で最終回となる第４回合同検討会を開催した。
これらの会合では、国際戦略、海洋安全の問題を研究している中国南海研究協同創新センター、北京大学国際関係学院、中国人民解放軍の空軍、海軍の専門研究機関らから、航空法、海洋法を含む国際法や、安全保障分野の有識者をお呼びし、日本側専門家と民間レベルでの対話を行うことで、当該空域における安全性の向上に資する具体的な方策を模索し、両国政府はじめ、関係者に提出する提案書の内容について意見を交換したという。
記者会見では、会合の経緯や前日の７月 12 日の日中合同検討会で最終合意した民間版の日中空域安全行動規範や信頼醸成措置への提案書の内容、防空識別圏関連問題に対する日中双方の法的立場などについて、プロジェクトのメンバーが説明した。空域安全行動規範案については、現在米中間で協議が行われ、まだ合意に至っていないので、今回の提案は日中の民間によって作成された初めての空域安全行動基準案になっている。
◆「日中東シナ海空域安全行動規範に関する提言」の骨子は、以下の通り。
前文 以下に記されるのは、今回の対話を通じて作成された両国防衛当局に提出する「日中東シナ海空域安全行動規範」に関する提案の内容である。
第１条 用語の定義
第２条 適用
第３条 原則
第４条 行動基準
第５条 民間航空機に対する行動
第６条 事前通告
第７条 航空救難
第８条 定期会合
末文
◆なお、拙ブログでは２０１３年１１月２９日午前 ３時１８分、「日米vs中国が「宣戦布告なき潜水艦戦争」、海自潜水艦隊が最新鋭「魚雷」で中国潜水艦数隻を撃沈！」という見出しをつけて、以下のようなブログを配信している。
「中国が防空識別圏を設定し、これに同盟国である日米両国が強烈に反発、米海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で共同演習を実施した。海上、空中でのデモストレーションだ。だが、米海軍、海上自衛隊などの軍事動向に詳しい専門家筋によると、本当の戦争は、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域を中心にすでに激しい『海中戦』に突入している。日米同盟軍の海軍ｖｓ中国人民解放軍海軍が『宣戦布告なき潜水艦戦争』を繰り広げているというのだ。海上自衛隊潜水艦隊は、最新鋭『魚雷』で中国海軍の潜水艦数隻を撃沈しているといい、これを恐怖した中国が防空識別圏を設定したと観測されている」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
二階俊博総務会長周辺の「安倍晋三首相は盤石態勢、９月の総裁選挙は続投で決まり」と強気の声は策略？
◆〔特別情報①〕
日本テレビの７月定例世論調査の結果（７月２日発表）、「安倍晋三内閣を支持する」３９・７％、「支持しない」４１・０％で、第２次安倍晋三内閣成立（２０１２年１２月２６日）以来、初めて「支持」と「不支持」が逆転した。ＮＨＫの世論調査結果（７月１３日）でも 「支持する」４１％・「支持しない」４３％とやはり逆転した。しかも、日本テレビは、支持率が初めて３０％台に転落している。支持率が３０％を割ると、「内閣崩壊の危険水域」と言われるのに、二階俊博総務会長の周辺では「安倍晋三首相は、盤石態勢を維持しており、９月の総裁選挙は、続投で決まりだ」と強気一辺倒で、危機意識はゼロ。一体、この「ズレ」は何を意味しているのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
急進派、穏健派の対立をどうまとめるか
どんな組織であっても、事業を進めるプロセスでは、功を焦る急進派が生まれてくるものです。じっくり構えすぎるとタイミングを逃すこともありますから、のんびりするのも考えものですが、無鉄砲に走りだすと気がはやって失敗する可能性があります。相手の状況も十分に知らないまま突撃すると、逆に返り討ちに遭って二度と這い上がれない危険すらあるのです。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
記者会見には、プロジェクトのメンバーである中国南海研究協同創新センターの朱鋒・執行主任、北京大学国際戦略研究院の于鉄軍・副院長、航空自衛隊航空支援集団の永岩俊道・元司令官（空将）、公益財団法人笹川平和財団の羽生次郎会長が、参加した。
「日中東シナ海空域安全対話」は、東シナ海の空域の安全を確保するための具体的方策について、日中両国それぞれで専門家による検討会議を積み重ねてきた。
２０１４年１０月３０日には北京で日中両国の専門家による第１回合同検討会、２月３日に東京で第２回合同検討会、２０１５年５月１３日に南京で第３回合同検討会を行い、そして７月１２ 日に東京で最終回となる第４回合同検討会を開催した。
これらの会合では、国際戦略、海洋安全の問題を研究している中国南海研究協同創新センター、北京大学国際関係学院、中国人民解放軍の空軍、海軍の専門研究機関らから、航空法、海洋法を含む国際法や、安全保障分野の有識者をお呼びし、日本側専門家と民間レベルでの対話を行うことで、当該空域における安全性の向上に資する具体的な方策を模索し、両国政府はじめ、関係者に提出する提案書の内容について意見を交換したという。
記者会見では、会合の経緯や前日の７月 12 日の日中合同検討会で最終合意した民間版の日中空域安全行動規範や信頼醸成措置への提案書の内容、防空識別圏関連問題に対する日中双方の法的立場などについて、プロジェクトのメンバーが説明した。空域安全行動規範案については、現在米中間で協議が行われ、まだ合意に至っていないので、今回の提案は日中の民間によって作成された初めての空域安全行動基準案になっている。
◆「日中東シナ海空域安全行動規範に関する提言」の骨子は、以下の通り。
前文 以下に記されるのは、今回の対話を通じて作成された両国防衛当局に提出する「日中東シナ海空域安全行動規範」に関する提案の内容である。
第１条 用語の定義
第２条 適用
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新冷戦時代、核戦争のリアリティ
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
急進派、穏健派の対立をどうまとめるか
どんな組織であっても、事業を進めるプロセスでは、功を焦る急進派が生まれてくるものです。じっくり構えすぎるとタイミングを逃すこともありますから、のんびりするのも考えものですが、無鉄砲に走りだすと気がはやって失敗する可能性があります。相手の状況も十分に知らないまま突撃すると、逆に返り討ちに遭って二度と這い上がれない危険すらあるのです。
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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