◆衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）は７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、自民・公明両党の賛成で可決した。一方、同委員会では、維新の党が単独で提出した対案も採決し、否決した。与党側は、１６日、安全保障法制整備関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る。これに野党５党は強く反発している。
日本国憲法第５９条【法律案の議決、衆議院の優越】「 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」
与党は、「④（６０日ルール）→②（衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決）を想定している。衆院議員４７５人、3分の２＝３１７人。自民党２９０人＋公明党３５人＝３２５人（3分の２を８人上回る）。今延長国会の会期末は、「９月２７日（日）」だが、しかも「９月１９日（土）～２１日（月＝敬老の日）、２２日（火＝国民の休日）、２３日（水＝秋分の日）」は、５連休。実質的には「９月２４日（木）の翌日「２５日（金）」が会期末となる。
７月１６日に衆院本会議で採決、可決し、即日、参院に送付して「６０日ルール」に従えば、「９月１４日」がその日となる。「９月１５日～１８日」が衆院で再可決の勝負どころ。安倍晋三首相は9月下旬の国連総会に出席する。また、自民党総裁選挙も控えている。
◆小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日午後、国会内で定例記者会見を行い、このなかで小沢一郎代表は、「安保法案の強行採決」について記者団から質問を受けて、次のように答えていた。
Ｑ．小沢代表に伺います。日刊ゲンダイで「安保法案を廃案に追い込む秘策」というタイトルの記事で全野党欠席すれば与党は簡単に強行採決できないと仰っています。維新のある幹部から話しを伺いましたが、民主党と共同提出する「領域警備法案」を短くても７月いっぱいは審議してもらい、でなければ審議拒否も辞さないと腹を据えています。仮に全野党欠席したとして、それでも与党は強行採決することは考えられないでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表 仮の話しですが、もしそういう事態になったらば、自公だけで強行採決ということはできないと思います。根拠はあまり明確には言えませんけれども、多分ないと思います。もしそれをやるというときには、安倍さんが異常な決意したときではないですか。
Ｑ．今、（安倍首相は）異常な決意しています。
Ａ．小沢一郎代表 異常かどうかまだ分からない。絶対やりたいと思っていることは、私は想像できる。何が何でもこれを通過させたいと思っていることは想像できるけど、今言ったように自公だけでと仮になったとき、それ以外の決意がなしにただ通すというだけでやろうとしても通らない。
小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えた。安保法案の廃案方策について問われた小沢一郎代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、１週間や１０日は審議できず、安保法案（成立）を阻止できる」と明言している。
◆「不信任案連発」は、いつ行うのか。衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）が７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、可決したので、１６日の衆院本会議で採決する前に、野党は「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出しなくてはならない。「内閣不信任決議案」の採決は、最優先される。次に、「６０日ルール」に従って、衆院で安保法案を再採決する前に提出することもできる。
【参考引用】 ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月１５日午後０時２８分、「安保法案 衆院特別委で可決」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、１６日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。
このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。そして、午後０時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。与党側は、１６日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「イランの核開発問題」が合意しても、イスラエル、サウジアラビア、米共和党は、イランを信用せず反発
◆〔特別情報①〕
「イランの核開発問題」（イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題）の解決を目指して協議を続けてきた「イランと国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた6カ国」は７月１４日、オーストリアのウィーンで外相級の全体会合を開いた後、関係６か国側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会見し、最終合意に達したことを正式に発表する共同声明を読み上げた。このなかで双方は「イランの核技術が平和利用の目的以外に使われないようにするためにはこれからの取り組みが重要だ」という認識を示した。ＮＨＫが報じた。のことである。しかし、イランの宿敵イスラエルとサウジアラビアは、「核戦争」も辞さない強硬な構えを崩さず警戒、米国の野党共和党内でも「この合意がイランに核兵器を保有させないという目的に実際に合致しているか強く疑っている」という声があり、イラン核合意でもイランを信用せず、強く反発している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
大義名分を掲げて、世論を味方につける
事業を起こし目的を達成するには、まず志を立て、ビジョンを描き、それを実現するための戦略を立てなくてはなりません。志の中には大義が含まれていなくてはなりません。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
日本国憲法第５９条【法律案の議決、衆議院の優越】「 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」
与党は、「④（６０日ルール）→②（衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決）を想定している。衆院議員４７５人、3分の２＝３１７人。自民党２９０人＋公明党３５人＝３２５人（3分の２を８人上回る）。今延長国会の会期末は、「９月２７日（日）」だが、しかも「９月１９日（土）～２１日（月＝敬老の日）、２２日（火＝国民の休日）、２３日（水＝秋分の日）」は、５連休。実質的には「９月２４日（木）の翌日「２５日（金）」が会期末となる。
７月１６日に衆院本会議で採決、可決し、即日、参院に送付して「６０日ルール」に従えば、「９月１４日」がその日となる。「９月１５日～１８日」が衆院で再可決の勝負どころ。安倍晋三首相は9月下旬の国連総会に出席する。また、自民党総裁選挙も控えている。
◆小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日午後、国会内で定例記者会見を行い、このなかで小沢一郎代表は、「安保法案の強行採決」について記者団から質問を受けて、次のように答えていた。
Ｑ．小沢代表に伺います。日刊ゲンダイで「安保法案を廃案に追い込む秘策」というタイトルの記事で全野党欠席すれば与党は簡単に強行採決できないと仰っています。維新のある幹部から話しを伺いましたが、民主党と共同提出する「領域警備法案」を短くても７月いっぱいは審議してもらい、でなければ審議拒否も辞さないと腹を据えています。仮に全野党欠席したとして、それでも与党は強行採決することは考えられないでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表 仮の話しですが、もしそういう事態になったらば、自公だけで強行採決ということはできないと思います。根拠はあまり明確には言えませんけれども、多分ないと思います。もしそれをやるというときには、安倍さんが異常な決意したときではないですか。
Ｑ．今、（安倍首相は）異常な決意しています。
Ａ．小沢一郎代表 異常かどうかまだ分からない。絶対やりたいと思っていることは、私は想像できる。何が何でもこれを通過させたいと思っていることは想像できるけど、今言ったように自公だけでと仮になったとき、それ以外の決意がなしにただ通すというだけでやろうとしても通らない。
小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えた。安保法案の廃案方策について問われた小沢一郎代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、１週間や１０日は審議できず、安保法案（成立）を阻止できる」と明言している。
◆「不信任案連発」は、いつ行うのか。衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）が７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、可決したので、１６日の衆院本会議で採決する前に、野党は「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出しなくてはならない。「内閣不信任決議案」の採決は、最優先される。次に、「６０日ルール」に従って、衆院で安保法案を再採決する前に提出することもできる。
【参考引用】 ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月１５日午後０時２８分、「安保法案 衆院特別委で可決」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、１６日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。
このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。そして、午後０時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。与党側は、１６日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。
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◆〔特別情報①〕
「イランの核開発問題」（イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題）の解決を目指して協議を続けてきた「イランと国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた6カ国」は７月１４日、オーストリアのウィーンで外相級の全体会合を開いた後、関係６か国側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会見し、最終合意に達したことを正式に発表する共同声明を読み上げた。このなかで双方は「イランの核技術が平和利用の目的以外に使われないようにするためにはこれからの取り組みが重要だ」という認識を示した。ＮＨＫが報じた。のことである。しかし、イランの宿敵イスラエルとサウジアラビアは、「核戦争」も辞さない強硬な構えを崩さず警戒、米国の野党共和党内でも「この合意がイランに核兵器を保有させないという目的に実際に合致しているか強く疑っている」という声があり、イラン核合意でもイランを信用せず、強く反発している。
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| 板垣 英憲 | |
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 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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