◆「只今、自民、維新、民主各党分裂中」-自民党の谷垣幹事長は7月7日朝、「衆議院・特別委員会での採決に向けた環境が整いつつある」という考えを示し、政府・与党が、早ければ15日にも平和安全特別委員会で採決を強行してでも、16日に衆議院を通過させようとしている最中、国会周辺では、「9月までに政変が起きて、安倍晋三首相は、退陣に追い込まれる」という情報が、飛び交い始めている。
政変が起こる最大の要因は、「自民党分裂」と「維新の党分裂」「民主党の分裂」である。自民党内は、「安全保障法制整備関連法案」をめぐる「タカ派とハト派」の分裂だ。これに秋の総裁選挙に向けて、「安倍晋三首相無投票当選派」と「複数立候補派」の分裂が加わり、自民党内は、バラバラになる。それでなくても安倍晋三首相には、「深刻な健康問題」がある。
◆維新の党は、東京を本拠とする維新の党(松野頼久代表)と、「本家」大阪維新の会とが、分裂気味になっている。「大阪維新の会」代表で大阪市の橋下徹市長(維新の党最高顧問)が、突然「自立」宣言を行った。「本家」のブランドイメージが低下することを避けたい思いが強くなっているので、もはや「分裂しか道はない」ということだ。改めて考えるまでもなく、「国民の代表」である国会議員が、一自治体の長である橋下徹市長の強い意向にいちいち左右されるというのは、日本国憲法上、おかしなことであるので、主客転倒は正さねばならない。大阪市長が、衆参両院の議事運営や国会対策まで口出しするのは、「筋違い」「越権行為」と断定すべきである。
◆民主党は、「小沢一郎代表」に好意的派とアレルギー派に分裂する。アレルギー派は、「野田佳彦元首相」が民主党マニフェストを破って「消費税増税(5%→10%)」を実現させたことから、「国民有権者の信頼・信用」を失わせた政治家たちの主流である。「民信なくば立たず」という政治原理原則に違反しているので、失った信頼・信用を取り戻すのは、極めて難しい。要するに立ち直れないのである。「国民有権者の信頼・信用」を回復するには、解党して出直すしかない。それが骨身に沁みて分かっていないのである。。
維新の党は、7月7日の執行役員会で、安全保障法制整備関連法案の対案を、7月8日に国会に提出することを正式に決めた。維新の党の対案は、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり、新たに「武力攻撃危機事態」を設けることが柱となっている。
これに対して、民主党と維新の党の幹事長と国対委員長は7月7日、国会内で会談し、共同提出に合意していた安全保障法制整備関連法案の対案「領域警備法案」について、「共同提出を見送る」ことを確認したという。
維新の党が「民主党とあらかじめ採決日程を決めたうえで、与党と交渉に入る」と提案したのに対して、民主党が反発したのだ。対案は8日にそれぞれ単独で提出するけれど、土壇場に決裂したことは、両党の溝の深さを改めて印象づけた。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、「バブル経済崩壊」必至の状況下にある習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、中国の習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測をしている。ギリシャの「デフォルト状態」に対して、中国が米欧以上に危機感を抱いているからである。上海株暴落、シャドーバンキング(影の銀行)の連鎖倒産、不動産価格暴落などによる「バブル経済崩壊」が避けられない状況下、大量買い込んでいるギリシャ国債が、ただの「紙屑」になれば、中国経済も破綻に追い込まれるのは必至である。このため、習近平国家主席と李克強首相は、懸命になってギリシャを救おうとしている。だが、失敗すれば、中国全土は、大混乱になり、隣国日本もその影響を直接受けることになる。
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第44回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年8月1日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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第42回 中国 「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成27年6月7日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら`
トップーリーダーを支える補佐役の役割とは
トップーリーダーの性格が強固でなく、自覚と信念に乏しい場合、何か事が起こったときに責任の重大さや幹部の意思、世論などの圧迫に堪えかねて、組織の舵取りを誤まってしまいがちです。それだけに、トップーリーダーを補佐する参謀、企業で言えば補佐役たる幹部に課された責任は重大です。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
政変が起こる最大の要因は、「自民党分裂」と「維新の党分裂」「民主党の分裂」である。自民党内は、「安全保障法制整備関連法案」をめぐる「タカ派とハト派」の分裂だ。これに秋の総裁選挙に向けて、「安倍晋三首相無投票当選派」と「複数立候補派」の分裂が加わり、自民党内は、バラバラになる。それでなくても安倍晋三首相には、「深刻な健康問題」がある。
◆維新の党は、東京を本拠とする維新の党(松野頼久代表)と、「本家」大阪維新の会とが、分裂気味になっている。「大阪維新の会」代表で大阪市の橋下徹市長(維新の党最高顧問)が、突然「自立」宣言を行った。「本家」のブランドイメージが低下することを避けたい思いが強くなっているので、もはや「分裂しか道はない」ということだ。改めて考えるまでもなく、「国民の代表」である国会議員が、一自治体の長である橋下徹市長の強い意向にいちいち左右されるというのは、日本国憲法上、おかしなことであるので、主客転倒は正さねばならない。大阪市長が、衆参両院の議事運営や国会対策まで口出しするのは、「筋違い」「越権行為」と断定すべきである。
◆民主党は、「小沢一郎代表」に好意的派とアレルギー派に分裂する。アレルギー派は、「野田佳彦元首相」が民主党マニフェストを破って「消費税増税(5%→10%)」を実現させたことから、「国民有権者の信頼・信用」を失わせた政治家たちの主流である。「民信なくば立たず」という政治原理原則に違反しているので、失った信頼・信用を取り戻すのは、極めて難しい。要するに立ち直れないのである。「国民有権者の信頼・信用」を回復するには、解党して出直すしかない。それが骨身に沁みて分かっていないのである。。
維新の党は、7月7日の執行役員会で、安全保障法制整備関連法案の対案を、7月8日に国会に提出することを正式に決めた。維新の党の対案は、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり、新たに「武力攻撃危機事態」を設けることが柱となっている。
これに対して、民主党と維新の党の幹事長と国対委員長は7月7日、国会内で会談し、共同提出に合意していた安全保障法制整備関連法案の対案「領域警備法案」について、「共同提出を見送る」ことを確認したという。
維新の党が「民主党とあらかじめ採決日程を決めたうえで、与党と交渉に入る」と提案したのに対して、民主党が反発したのだ。対案は8日にそれぞれ単独で提出するけれど、土壇場に決裂したことは、両党の溝の深さを改めて印象づけた。
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小沢一郎代表が、「バブル経済崩壊」必至の状況下にある習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、中国の習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測をしている。ギリシャの「デフォルト状態」に対して、中国が米欧以上に危機感を抱いているからである。上海株暴落、シャドーバンキング(影の銀行)の連鎖倒産、不動産価格暴落などによる「バブル経済崩壊」が避けられない状況下、大量買い込んでいるギリシャ国債が、ただの「紙屑」になれば、中国経済も破綻に追い込まれるのは必至である。このため、習近平国家主席と李克強首相は、懸命になってギリシャを救おうとしている。だが、失敗すれば、中国全土は、大混乱になり、隣国日本もその影響を直接受けることになる。
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![]() | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら`
トップーリーダーを支える補佐役の役割とは
トップーリーダーの性格が強固でなく、自覚と信念に乏しい場合、何か事が起こったときに責任の重大さや幹部の意思、世論などの圧迫に堪えかねて、組織の舵取りを誤まってしまいがちです。それだけに、トップーリーダーを補佐する参謀、企業で言えば補佐役たる幹部に課された責任は重大です。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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