◆「『兵器の進歩は常に戦略戦術に先行する』とか『技術は戦術を支配する』とかいわれるが、斬新な兵器もその使用時機が勝機に乗じ、その用法を誤らず、数量と性能において実際的効果を収め、一挙に勝利を制し得るものでなければ、多くは成功していないことを戦史は物語っている。このため新兵器にも生産のための十分な工業力を伴うことが必要であり、国内における一般科学水準の向上と、これを軍事に全面的に活用できる民主的な科学研究体制の重要なことを第二次大戦は教えている」（泉茂著「世界戦争概説―戦争の歴史」より）
安倍晋三首相は５月２６日、衆院本会議で安全保障法制整備関連法案が審議入りした際、 「現在の法制では日本のため任務につく米軍が攻撃を受けても日本は何もできない。日米同盟が完全に機能すると示すことで抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と力説し、抑止力強化の必要性を訴えた。
この発言は、聞きようによっては、「日米同盟が現在、完全に機能していない」と言っているように聞こえる。「米軍と陸海空３自衛隊が完全に共同行動することができるようになれば、抑止力を強化できる」と言いたいらしい。
しかし、現代において、「軍事的抑止力」の究極は、最終兵器と言われてきた核兵器による「核抑止力」である。核兵器非保有国である日本は、核兵器保有国である米国と結んでいる日米安保条約の下で、米軍の「核の傘」のなかにあって、すでに「核抑止力」の恩恵を受けているのに、これ以上の「抑止力強化」とは何を意味しているのか。思い当たるのは、「米軍と陸海空３自衛隊が完全に共同行動する」ことのなかに、もしかしたら「核兵器共同使用」を含めようと企んでいるのではないかと疑われる。日本は、「非核３原則」（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）を国是としてきたけれど、実際には、形骸化している。米軍が持ちこんでいるからだ。日本が集団的自衛権行使可能になれば、「核戦略」においても、米軍の核兵器使用についても、直接的間接的に関わらざるを得なくなる。それがいつの間にか、少なくとも「戦略的小型核兵器」を持たされ、米軍を守るために使用せざるを得なくなる。
◆防衛省は７月８日から、「国の安全保障に役立つ技術を開発するため」と触れ込んで、大学などの研究者を対象に研究費の支給先の募集を始めている。８月１２日に締め切って１０件程度（１件あたり年３０００万円）選ぶという。
日本の大学は戦後、「軍事研究に関わらない」立場を取ってきた。このため、たとえば、ロボット技術開発にしても、米国の大学が国防総省（ペンタゴン）から巨額の研究資金を得て、「戦争ロボット」の開発に重点を置いてきたのに対して、日本の大学は、「民生用ロボット」（産業ロボット、介護ロボットなど）に力を入れてきた。しかし、大学人でも個人が、「軍事研究に関わる研究費」を受け取るのは禁じられていない。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相は、日本イスラエル友好議員連盟の主要メンバーで、中谷元防衛相は、会長を務めている。安倍晋三首相は２０１４年５月１２日午後6時から約1時間１５分間、公式実務訪問賓客として来日中のネタニヤフ首相と首相官邸で首脳会談を行い、会談後，「日イスラエル共同声明」を発表している。
首脳会談のなかで、安倍晋三首相が、「長年の友好関係を基礎に、さらなる関係強化を目指す」意向を表明。両首脳は、首脳・閣僚級、高級事務レベルの交流活性化、とくに安全保障・防衛分野では「国家安全保障局間の意見交換開始、防衛当局間の交流促進、サイバー・セキュリティ分野の協力」を確認した。また、安倍晋三首相は「積極的平和主義の立場から、地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献し、自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく」旨述べたのに対し、ネタニヤフ首相から「これを歓迎し、支持する」旨表明している。これは、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議との会合を行うことで合意し、防衛当局間の交流も進め、自衛隊幹部をイスラエルへ訪問させることを決め、「日本とイスラエルの準同盟関係」を締結したことを意味しており、武器についても、両国が相互に輸出し合うことも含まれているという。
ここで問題なのは、ネタニヤフ首相が、敵国イランとの核戦争も辞さない強硬な構えを維持していることである。シリア攻撃には、すでに小型核爆弾を使用しているという情報もあり、「日本とイスラエルの準同盟関係」によって日本が、イスラエルとの関係を親密にすれば、「小型核兵器」の開発に引きずり込まれていく可能性が大である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の答弁は、現代戦争のリアリティに欠ける空理空論、血みどろの非対称戦争に立脚し説明せよ
◆〔特別情報①〕
自民党の吉田博美参議院国会対策委員長（長野県選挙区、当選３回）と民主党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長（静岡県選挙区）が７月２２日、会談し、安全保障法制整備関連法案を審議する特別委員会の委員の数を４５人とし、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致。２４日の参議院本会議で特別委員会の設置を決める方向で調整を進めることになり、２７日にも審議入りする見通しだ。しかし、衆院平和安全特別委員会での審議が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」からの攻撃やホルムズ海峡に敷設された機雷除去を想定した審議に終始したため、現代戦争の特徴である「非対称戦争」（非国家非正規交戦集団との戦い）を大前提にした審議が皆無であった。このため、安倍晋三首相が、「非対称戦争」に焦点を合わせた「ゲリラ質問」を浴びせられた場合、これに耐えられるかが、確実に問題となる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
まえがき｀
＊米国のＴＰＰ推進母体は、「民間企業連合」だ
安倍晋三首相が二〇コ二年三月一五目、「ＴＰＰ参加」を正式に表明したのに合わせて、政府はＴＰＰ参加が日本経済に与える影響について「ＧＤＰ三・二兆円拡大」と発表した。けれども、これらの数字がどこまで信用できるかは、極めて疑わしい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
安倍晋三首相は５月２６日、衆院本会議で安全保障法制整備関連法案が審議入りした際、 「現在の法制では日本のため任務につく米軍が攻撃を受けても日本は何もできない。日米同盟が完全に機能すると示すことで抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と力説し、抑止力強化の必要性を訴えた。
この発言は、聞きようによっては、「日米同盟が現在、完全に機能していない」と言っているように聞こえる。「米軍と陸海空３自衛隊が完全に共同行動することができるようになれば、抑止力を強化できる」と言いたいらしい。
しかし、現代において、「軍事的抑止力」の究極は、最終兵器と言われてきた核兵器による「核抑止力」である。核兵器非保有国である日本は、核兵器保有国である米国と結んでいる日米安保条約の下で、米軍の「核の傘」のなかにあって、すでに「核抑止力」の恩恵を受けているのに、これ以上の「抑止力強化」とは何を意味しているのか。思い当たるのは、「米軍と陸海空３自衛隊が完全に共同行動する」ことのなかに、もしかしたら「核兵器共同使用」を含めようと企んでいるのではないかと疑われる。日本は、「非核３原則」（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）を国是としてきたけれど、実際には、形骸化している。米軍が持ちこんでいるからだ。日本が集団的自衛権行使可能になれば、「核戦略」においても、米軍の核兵器使用についても、直接的間接的に関わらざるを得なくなる。それがいつの間にか、少なくとも「戦略的小型核兵器」を持たされ、米軍を守るために使用せざるを得なくなる。
◆防衛省は７月８日から、「国の安全保障に役立つ技術を開発するため」と触れ込んで、大学などの研究者を対象に研究費の支給先の募集を始めている。８月１２日に締め切って１０件程度（１件あたり年３０００万円）選ぶという。
日本の大学は戦後、「軍事研究に関わらない」立場を取ってきた。このため、たとえば、ロボット技術開発にしても、米国の大学が国防総省（ペンタゴン）から巨額の研究資金を得て、「戦争ロボット」の開発に重点を置いてきたのに対して、日本の大学は、「民生用ロボット」（産業ロボット、介護ロボットなど）に力を入れてきた。しかし、大学人でも個人が、「軍事研究に関わる研究費」を受け取るのは禁じられていない。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相は、日本イスラエル友好議員連盟の主要メンバーで、中谷元防衛相は、会長を務めている。安倍晋三首相は２０１４年５月１２日午後6時から約1時間１５分間、公式実務訪問賓客として来日中のネタニヤフ首相と首相官邸で首脳会談を行い、会談後，「日イスラエル共同声明」を発表している。
首脳会談のなかで、安倍晋三首相が、「長年の友好関係を基礎に、さらなる関係強化を目指す」意向を表明。両首脳は、首脳・閣僚級、高級事務レベルの交流活性化、とくに安全保障・防衛分野では「国家安全保障局間の意見交換開始、防衛当局間の交流促進、サイバー・セキュリティ分野の協力」を確認した。また、安倍晋三首相は「積極的平和主義の立場から、地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献し、自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく」旨述べたのに対し、ネタニヤフ首相から「これを歓迎し、支持する」旨表明している。これは、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議との会合を行うことで合意し、防衛当局間の交流も進め、自衛隊幹部をイスラエルへ訪問させることを決め、「日本とイスラエルの準同盟関係」を締結したことを意味しており、武器についても、両国が相互に輸出し合うことも含まれているという。
ここで問題なのは、ネタニヤフ首相が、敵国イランとの核戦争も辞さない強硬な構えを維持していることである。シリア攻撃には、すでに小型核爆弾を使用しているという情報もあり、「日本とイスラエルの準同盟関係」によって日本が、イスラエルとの関係を親密にすれば、「小型核兵器」の開発に引きずり込まれていく可能性が大である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の答弁は、現代戦争のリアリティに欠ける空理空論、血みどろの非対称戦争に立脚し説明せよ
◆〔特別情報①〕
自民党の吉田博美参議院国会対策委員長（長野県選挙区、当選３回）と民主党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長（静岡県選挙区）が７月２２日、会談し、安全保障法制整備関連法案を審議する特別委員会の委員の数を４５人とし、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致。２４日の参議院本会議で特別委員会の設置を決める方向で調整を進めることになり、２７日にも審議入りする見通しだ。しかし、衆院平和安全特別委員会での審議が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」からの攻撃やホルムズ海峡に敷設された機雷除去を想定した審議に終始したため、現代戦争の特徴である「非対称戦争」（非国家非正規交戦集団との戦い）を大前提にした審議が皆無であった。このため、安倍晋三首相が、「非対称戦争」に焦点を合わせた「ゲリラ質問」を浴びせられた場合、これに耐えられるかが、確実に問題となる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
◆新刊のご案内◆
 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
まえがき｀
＊米国のＴＰＰ推進母体は、「民間企業連合」だ
安倍晋三首相が二〇コ二年三月一五目、「ＴＰＰ参加」を正式に表明したのに合わせて、政府はＴＰＰ参加が日本経済に与える影響について「ＧＤＰ三・二兆円拡大」と発表した。けれども、これらの数字がどこまで信用できるかは、極めて疑わしい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
