小泉首相は日韓首脳会談で頑固姿勢を貫いたが、「カネで解決」できるものなら「カネ」で誠意を

日韓首脳、靖国問題で溝埋まらず　歴史研究は継続へ (朝日新聞) - goo ニュース

　「最低水準で合意した」
　日韓首脳会談後も韓国の盧武鉉大統領は、不満タラタラだった。これに対して、小泉首相は、曲がりなりにも首脳会談を終えて、ホッとした様子で相変わらずの「ノー天気おじさん」ぶりで帰国した。「靖国神社参拝」を譲らず、「頑固さ」貫き通し、「参拝賛成派」を喜ばせた。確かに外国から強く迫られて「参拝を中止」するとか新たに「無宗教の追悼施設」を建設するとなると、「対外的な弱さ」を露呈してしまう。軟弱外交を世界に示しすとすれば、「葛の檻」を開けた途端にありとあらゆる化け物が飛び出してくるように、これを奇貨として世界中から様々な要求や難題を突きつけられるに決まっている。どいつもこいつもみな、「カネ目当て」であるからそうやすやすと圧力に屈してはいられない。
　大体、２０００年長い日韓の歴史を振り返って、双方の立場も違えば、利害も違っているのであるから、「歴史認識」を共通にしようという試みが、無謀である。「正史」というのは、どこの国でも「勝者の歴史」であるのが当たり前であり、国と国との関係においても、「征服者」の歴史が、「正史」となる。「正」という字が、「征」となるのを見てもよくわかるだろう。第二次世界大戦後の日本史が、勝者であるアメリカの歴史観に強く影響され、同時に勝者側に立った「旧ソ連・中華民国（後に中華人民共和国）」側に都合のよい歴史観、そのなかでも旧ソ連と中華人民共和国の寄って立つ「マルクス・レーニン主義」の影響を濃厚に受けたのは、「正史」という意味からしても当然であった。日本の国史の背景にあった「皇国史観」が駆逐されたのは、こうした理由からである。
　日本の植民地であった韓国が、国力を増強している今の段階で、「過去」をとやかく言うのは、筋違いである。韓国は、第二次世界大戦の勝者でも敗者でもない。いわゆる「第三国」である。
　日韓基本条約を締結する際、当時の韓国政府が、「日本統治下」におきて被害（強制徴用、強制労働、慰安婦など）について、「請求権を放棄」したのは、紛れもない事実であり、これをいまさら「あれは間違いだった」と話を巻き戻すのは、国際法的には、実におかしなことである。日韓併合条約も然りである。韓国の国民が「恨む」なら「韓国の当時の政府関係者」を恨むしかないのである。相手を間違っている。
　だが、そうは言っても、被害を受けた韓国の国民は、気の毒である。日本が敗戦しなければ、「日本国民」として、軍人恩給や不払賃金、慰謝料、損害賠償を受けることができたであろうにと思うと「言葉」を失ってしまう。昨日まで日本人だったのに、今日からは日本人ではなく、「第三国人」だと言われ、「在日韓国人」と言われた人々が、日本に６０万人もいるという。国家の運命に翻弄されてきた人々の身になってみれば、「日本政府なんとかしろ」と言いたくなるだろう。
　韓国政府が、「靖国神社」を取り上げ、「歴史認識」「歴史教科書」を問題にして、日本に「反省」を求め続け、「行動を示せ」という言葉の意図を探ると、要するに「補償金をよこせ」ということであろう。日韓の国どうしでは、解決済みであるのだから、日本が要求を受け入れることはできないけれど、せめて「別の名目」を立てて、「個人補償」の道を開いていけば、真の解決の道が開かれるのではないか。考えてみれば、韓国は６０年前は、「日本」だったのである。
　小泉首相の「東アジア共同体構想」の実現は、遙か彼方のような感じもするが、「経済大国日本」ができることが、「カネ」であるのなら、「カネで解決」すればよいだろう。そうすれば、韓国の国民の気持ちも少しは和むはずである。そのときは、「靖国神社に行くな」とか「正しい歴史認識を持て」、「歴史教科書を歪曲するな」とか、変化球やくせ球を投げつけてくることもなくなるのではなかろうか。
　日韓両政府は、次回の首脳会談を日本で開催することで合意しているが、盧大統領には、なにがしかの「お土産（カネ）」を持たせて帰国させたらよい。

個人情報の流出を防ぐため、「企業秘密」の漏えいを防げぐ「情報管理の達人」を増やそう

米カード情報流出、必要に応じカード会社に指導＝金融庁長官 (ロイター) - goo ニュース

　米国で発覚した４０００万枚以上のクレジットカードの個人情報が侵入にさらされるという事件が、カード社会を危機にさらしている。この影響は、日本にも及び、マスターカードと提携して国内で発行したカードのうち、６５００人分の情報が流出した可能性があるという。情報技術の進歩の裏で、個人情報への侵入技術も高度化し、カード社会が弱点をさらけだして根底から揺らいだいる。これはひとえに、クレジットカード各会社の怠慢が招いた結果であり、今後とも個人情報漏洩の危険は増す一方である。クレジットカード各会社は、「不正侵入」を防ぐための努力が足りない。被害者には、誠意を持って対応する全面的な責任と義務が課せられている。この責任と義務を果たせないクレジットカード会社は、事業を継続する能力はなく、即刻、廃業して責任を果たすべきである。
　個人情報の流出について、私は、平成１５年（２００３）３月１０日付で、ＫＫベストセラーズから「情報流出のカラクリと管理術」というタイトルの書籍を出版した。「社員研修・新入社員に最適　小さな漏れが大変なことになる！」という帯がついている。この本が世に出てから２年４か月近くなるが、ヤフーをはじめ大企業からの個人情報流出は、急増している。企業は、その対処を誤ると、経営上、大変な負担を被ることになる。
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　「情報流出のカラクリと管理術」の「はじめに」で、私は、以下のように記述しているので、参考にしていただきたい。

　「情報」はイコール「価値」、「価値」はイコール「カネ」になる。秘密性の高い情報になればなるほど「価値」が上がり、「高い値段」がつく。つまり、企業秘密は、会社にとっていまや最大級・最重要の「企業資産（情報資産）」と言っていいものなのである。
　これが漏えいすると、大事な資産を失うことを意味しており、企業の命運を左右しかねない「致命傷」にもなりかねない性質のものである。この図式から、会社の「企業秘密」は、産業スパイに狙われ、企業情報を持っている社員が標的にされ、ウカウカと漏らしてしまうと社員自身も罰せられる。
　会社が社外に秘密にしている生産技術や製造ノウハウ、営業ノウハウといったものばかりでなく、顧客名簿や取引先リストといった「企業秘密」などの情報を社員や元社員が外部に漏らしたり、不正に取得してライバル会社などに流出させるいわゆる「産業スパイ行為」に対して、厳しい刑事罰が科せられる時代に日本も突入した。
　経済産業省が平成１４年（２００２）１２月１９日、企業秘密を守るための不正競争防止法改正案の原案をまとめたからである。平成１５年（２００３）１月下旬からの通常国会に改正案を提出し、成立を図る。
　これは、経済のグローバル化が急ピッチで進行するのに伴い、人材の流動化が活発になっているなかで、企業秘密が国内外のライバル会社に流れる例が増え、保護の強化を求める声が、産業界で一段と強まっていた情勢に対応しようというのが、最大の目的である。併せて企業秘密の保護策を欧米先進国並みに強化し、日本企業の競争力を高める。
　現代の企業戦争は、「情報戦争」の様相を呈しており、会社に備えてあるパソコンやＬＡＮ、インターネット、ｅメールなどの普及により、企業資産のすべてが入力されているのでそれらすべてのデータが「情報資産」であり、会社にとって最重要な価値ある存在と言ってもよい。ハッカーやコンピューター・ウィルス、あるいは、「産業スパイ」などに常に狙われている。
　こうした「不正侵入者」に対して、会社が警戒を怠れないのは当然だが、全社員が、「不正侵入者」に果敢に立ち向かう姿勢と態度を持っていなければ、大事に「企業秘密」を守ることはできない。
　欧米先進国では、産業スパイに対して厳しい刑事罰を設けている。たとえば、アメリカは「経済スパイ法」（１９９９年制定）を持っているのをはじめ、ドイツは「不正競争防止法」、フランスは「知的財産法典」にいずれも刑事罰を規定している。
　アメリカでは、平成１３年（２００１）に日本人研究者が遺伝子技術の分野でスパイしたとして起訴されている。
　これに対して、日本では、現行の不正競争防止法には、窃取や詐欺などの不正な手段で営業秘密を取得、使用することを禁ずる規定はある。
　だが、こうした行為に対して、損害を賠償することを定めているだけで、刑事上の罰則規定を設けていなかった。
　このため、秘密情報が記録されたフロッピーディスクを持ち出された会社からの被害届けがあって、被疑者が特定されたとしても、捜査当局は、せいぜい「数１０円」の価値しかないフロッピーディスク自体の窃盗罪としてしか立件できなかった。
　このフロッピーディスクの持つ価値には、「情報資産の価値」が含まれておらず、金額としても算出されていない。
　たとえば、社員らが設計図などの「モノ（フロッピーディスク、印刷して打ち出しした用紙やコピー用紙）」（これ自体の可罰的違法性は低い）を横流した場合は、窃盗罪などが適用されたが情報を覚えたり、メモしたりして他社に伝えても刑事罰の対象にならなかった。この結果、「産業スパイ行為」は事実上「野放し状態」にされていた。
　しかし、これからは、生産技術や製造ノウハウ、営業ノウハウ、顧客名簿といった「企業秘密」などの情報も含めて刑事罰の対象とし、違反者には最長で３年以下の懲役、または３００万円以下の罰金刑を科すなど厳しい刑事罰が加えられる。
　これは、現行の不正競争防止法が他人の商標を盗用したような場合に「３年以下の懲役、または三百万円以下の罰金」を定めているので、「産業スバイ行為」などにも同様の罰則に処する。
　社員が在職中に通常の勤務のなかで得た秘密性の低い情報を退職後に利用した場合には、刑事罰の対象とはならないものの、リストラにあったり、ヘッドハンティングされたりして退職する間際に、企業秘密を自宅に持ち出して不正使用したり、「秘密性の高いファイル」へのアクセス権がないにもかかわらず、在職中にパスワードを知るなどして不正アクセスして取得した企業秘密を退職後に利用するなど、不正が明らかで違法性が高い場合は処罰を受ける。
　ただし、企業秘密に関連して保護を過度に厳しくすると内部告発や通常の報道取材活動は処罰の対象から外される。
　日本には、欧米諸国のよう国家の機密に対するスパイ罪がない。またこれまで産業スパイ罪もなかったので、東京を中心に日本全土に世界中からやってきたスバイがウヨウヨいると言われ、諸外国からも「スパイ天国」とのレッテルを貼られてきた。しかし、これは、新しい技術開発や新商品の開発に熱心な企業にとっては、大変な脅威であった。
　日本は、企業秘密の保護の法制度の面で、欧米に比べると不十分であり、大幅に遅れており、従来、日本の会社から機密情報を入手することは容易だとされ、「スパイ天国」とヤユされても反論の余地がなかったのである。
　それだけに経済産業省や産業界は、「産業スパイ罪」と「厳しい罰則」を新設することにより、この汚名を一気に返上しようという強い意気込みを示している。
　こうしたことから、全社員も「水と空気と安全と情報はタダ」という従来の甘い考えは許されなくなり、生産技術や製造ノウハウ、営業ノウハウ、顧客名簿といった「企業秘密」に対して「秘密保護の意識」を高め、「秘密漏えい防止」に万全を期する強い責任と義務が課せられる。
　この産業スパイに対する法整備に先立ち、経済産業省は平成１４年（２００２）４月１日から日本の企業や公官庁などが使っているコンピューターと端末であるパソコンをめぐる「情報の安全」がしっかりと守られているかどうかを評価し、認証する「ＩＳＭＳ適合性評価制度」が新たにスタートさせている。
　ＩＳＭＳとは、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ（情報保護管理システム）」の頭文字を取った略称で、それまで日本が独自で行っていた「情報処理サービス業情報処理システム安全対策実施事業所認定制度（略称：安対制度）」を廃止して、国際水準に合わせて質的に格段にレベルの高い制度に改めている。　これは、契約の相手である会社の「企業機密」に属するような重要情報がザルから流れ出るように漏洩したのでは、安心・安全・確実な取引ができないとの欧米諸国から強い要求があり、日本政府は、これに応じたのである。
　しかし、残念ながら、日本は、欧米諸国と比べて「情報管理後進国」といわれる。中央省庁・地方官庁はもとより大企業、中小零細企業における「情報管理思想」や「情報管理体制」は、大幅に遅れていて誠にお粗末な状況にある。戦後５７年も平和が続き「平和ボケ」しているのである。そういう状況下で日本の大手四大金融機関の一つである「みずほ」が平成１４年（２００２）４月１日、富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行の三合併し業務を開始して早々にコンピューターのシステム障害を引き起こし、日本企業の「情報保護管理システム」がいかに脆弱で不完全であるかを世界に露呈してしまった。
　この不名誉な出来事を反面教師とするならば、日本企業の経営者や管理職のみならず全社員が、従来にもまして「情報管理」について懸命な努力をしなければならないという貴重な教訓を得たのであった。
　世界経済のなかで活動する企業にとっては、「取引の安全」を確保し相手企業の信用と信頼を得るうえで、「世界統一のセキュリティ標準の認証」を受けている会社であるかどうかを示す重要な要件の一つになる。
　国際標準に照らして個々の企業や公官庁などの情報管理体制が万全かどうかを審査し認証は、経済産業省指定の機関である「財団法人・日本情報処理開発協会」（児玉幸治会長）が「第三者機関」の立場から行っている。
　これからの時代、とくに世界に進出していたり、これから進出しようとしたりしている会社であれば、経営者や管理職はもとより、全社員が従来にもまして「企業秘密」の漏えいに神経質になるなくてはならない。
　国際資本市場が拡大し、国際マネー（資金）が、猛烈なスピードで目まぐるしく世界を駆けめぐっている。この厳しい商戦で勝敗を決するのが、「情報」である。
　次に「情報管理」は、単に「情報資産」を保護すれば事足れりというものではない。もっと広く、深く情報資産を含めて会社全体の「企業資産」に襲いかかる「脅威」に立ち向かう必要がある。現代の企業戦争は、「情報戦争」の様相を呈しており、「情報収集」に遅れを取ると、それ自体が企業の命取りにさえなりかねないからである。このため「企業資産全体」を守る立場からは、「情報」を一段高く、広くとらえて、「情報管理」しなくてはならない。
　パソコンやＬＡＮ、インターネット、ｅメールなどの普及により、企業資産のすべてが入力されているので、それらすべてのデータが「情報資産」であり、会社にとって最重要な価値ある存在と言ってもよい。
　脅威を受けやすいところの発見に努め、ハッカーやコンピューター・ウィルス、それに会社にとって最も危険なの存在である「産業スパイ」などの脅威に立ち向かうか、どう対処するか真剣に取り組まなくてはならないのは、経営者や管理職ばかりでなく、すべての社員である。
　あなたの会社が、世界に通用する「信頼のおける企業である」ことを対外的に証明し、アピールするには、「世界統一のセキュリティ標準の認証」を受けていることが、いまや必須条件となっている。
　認証を受けるには、会社が施設・設備（ハード）面で万全の情報管理システムを築いているとともに、社員の意識や日常的な基本動作（ソフト）の面でも十分な研修を受け、よく訓練され、しかも高いモラルと遵法精神を持っていることが必要となる。
　もう一つ忘れてはならないのが、「個人情報」である。自社の企業情報のなかには、企業固有の情報や取引内容、あるいは契約条件などのほかに、顧客情報や取引先情報、特許権にかかわる新製品・新商品情報などが含まれている。
　そのなかには、顧客名簿のなかなどに「個人に関わる情報」が含まれていて、それが流出した場合、「個人のプライバシーの侵害」になる危険が生じてくるからである。
　こうした危険を防ぐためにも、「個人情報保護法」を制定し、個人情報を漏らした者に刑罰を課す必要がある。この法律によって「ＩＳＭＳ認証」の信用度と信頼度が担保される。「ＩＳＭＳ適合性評価制度」と「個人情報保護法」とは、コインの表裏と同様の関係を成している。二つの制度が揃えた国の企業であって初めて、国際的に信用と信頼を得ることが可能となるという構図である。
　本書は、高度情報社会にあって、ライバル社との激しくも厳しい競争のなかで、立派な「結果」を出そうと日夜懸命にがんばっている全社員が知っておくべき「情報管理術」をまとめている。全社員に役立つズバリ直ぐに役立つ「虎の巻」と言いかえてもよい。
　まず、「全社員が産業スバイに狙われている」との視点から、「企業の『情報資産』はカネになる『宝の山』だ～どんな情報が狙われるか」として産業スパイが欲しがる「企業秘密」の内容を分析し、「企業情報を狙う不届き者はだれだ」と具体的な産業スパイの正体を明らかにする。
　次いで、「企業情報へのアプローチの仕方、漏れ方、漏らし方」を解明し、「企業秘密の漏えいは犯罪、懲役刑含め厳罰に処せられる」として実際に刑法や現行法の下で罰せられた過去の事件を振り返る。
　そのうえで、「企業情報横流し、不正利用を未然防止するための情報管理ノウハウ」と「セキュリティのプロが教える秘密漏洩防止ノウハウ」を提示する。さらに「企業秘密を守れないビジネスマンは、国際社会で信用されない」と強調し、「最後の砦「全社員のモラル」を高める研修プログラム」の受講を勧める。
　これらを十二分に活用して情報資産を守り、さまざまな「脅威」にさらされている「企業秘密」の漏えいを防げる「情報管理の達人」を目指そうではないか。

日韓首脳会談を機会に日本に潜在する朝鮮亡命者の「恨みの歴史」も正しく認識しよう

日韓首脳、２０日に会談　靖国・歴史問題など焦点 (朝日新聞) - goo ニュース　

「靖国神社問題」は、世界中の人々に日本という国に「神社」というものがあることを広く知らせるのに大いに役立った。何しろ、靖国神社を見たことも、聞いたこともなかった人々が、マスコミ報道を通じて「靖国神社」の写真を網膜に刻み付けることができたからである。靖国神社にとっては、莫大な宣伝費用をかけることなく日本国民ばかりでなく、世界の人々に知らせることができた。ライブドアの堀江貴文社長が、近鉄買収劇から始まって、ニッポン放送株買収劇に至る間に、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などにさんざん取り上げられて、「タダ」で宣伝してもらったのと、よく似ている。伊勢神宮や宇佐八幡宮、住吉神社、明治神宮などは、おそらく指を加えて見ていただろう。
　この際、折角であるから、全国各地の神社は、「神社神道」というものについて、大々的にＰＲしたらどうだろうか。そうすれば、お賽銭も増えるのではないか。
　もう一つ、絶好のチャンスがいま訪れている。それは、小泉首相と盧武鉉韓国大統領との日韓首脳会談が２０日、ソウルで行われるからである。こんな機会もめったにはない。
　日本の神社と韓国とが、一体、どんな関係にあるというのか。日本が、中国・朝鮮から文化を取り入れた国であることは、だれでも知っている。だが、日本という国が、中国や韓国の「渡来人」あるいは「亡命人」たちの力によって進歩、発展した国であるということは、案外に、意識からは抜け落ちているのではないか。
　その意識を蘇らせてくれるのが、神社である。
　たとえば、中国の渡来人のなかに「秦」という一族がいた。稲作の技術を日本にもたらしたという。その一族が祖先を祀ったのが「住吉神社」といわれる。稲を食い荒らしたのが、「鼠」である。そこで秦一族は、鼠の天敵である「キツネ」を水田に放った。キツネたちは、見事に鼠を捕まえては、食い、また駆逐してくれた。そのご利益に感謝してキツネを祀ったのが、「稲荷神社」である。しかも最も高い位を与えて感謝の意を示した。「正一位」という位である。並みの人間よりも偉い。秦一族は、醸造技術を日本にもたらした。京都の「太秦」がそれである。この一帯は、いまでも酒所として有名である。
　さて、朝鮮半島からの渡来人も、日本各地に定住し、祖先を「神社」として祀った。
　その一つが、宇佐八幡宮である。大分県宇佐市にある。応神天皇、ヒメカミ、神功皇后を祭神としている。この神社ができるころ、朝鮮民族が日本の原住民を征服したという説もある。応神天皇、ヒメカミ、神功皇后の関係は、曖昧だが、神功皇后が朝鮮へ出兵したという伝説もある。
　宇佐八幡宮は、豊前国一宮で、伊勢神宮に次ぎ、九州第一の宗廟として社運は大いに振るい九州、四国、中国、近畿から関東へと八幡信仰が拡大し、岩清水八幡宮、鶴が岡八幡宮などへと発展する。　岩清水八幡宮、鶴が岡八幡宮は、武家の一方の頭領・源氏の守神である。
　古来より宇佐八幡のある豊前地域は、秦氏やその一族である漢民族や新羅系加羅人の秦氏の一族が居住していたともいわれる。八幡の「幡」は「秦」ともいわれ、「八」は「多くの」という意味で、多くの秦氏が住むところという意味を示すとも聞く。もともと宇佐八幡は、新羅の神が祀られていたことになる。
　また新羅は、「新座」「志木」とも変形して、埼玉県の市名にもその名残を止めている。
　狛氏という一族がある。高麗氏、巨万氏とも書く。高句麗からの渡来人である。６６８年、高句麗滅亡以前に渡来した高句麗人は、多く特殊技能者や生産者で、そのうち部の下級指揮者や伴造となったものは、高麗（こま）、狛、大狛などの氏称を有したが、高句麗滅亡後に日本に亡命してきた王族が高麗氏を称して以後、もっぱら狛の字を用いた。
　これらの系統を引くものに、平安時代に雅楽を世襲し、三方楽人の一つとなった狛宿禰（すくね）の家がある。武蔵国（いまの埼玉県）高麗郡を立てた人々もこの子孫である。高麗川の近くに高麗神社がある。
　柿下人麿も、百済滅亡により日本に亡命してきた渡来人である。中央政界の政争に巻き込まれて「水刑」に処せられている。残した和歌を朝鮮語で読むと「望郷の歌」と言われている。
　百済の王族は、宮崎県の五木の子守歌で知られる山奥に逃げ、いまは、「百済の里」と言われている。
　伊勢神宮は、天皇家の祖神を祀った日本第一位の神社である。新羅、高麗、百済などとの関係も深い。
　日本列島には、その昔、原住民であるアイヌ、隼人、熊襲などが住み、そこへ中国や朝鮮半島から渡来人や亡命人が住み、さらに、南方からも黒潮に乗ってやってきた人々が住みつき、それらが、相争いつつ、朝鮮半島からやってきた人々がつくった大和朝廷により次第に統一されてできた混血国家だったようである。
　十数年前の駐日韓国大使が「日本人は、朝鮮半島に恨みを抱き続けてきた」と述べていたのが思い出される。
　日韓併合時代の３５年間の日本統治により韓国の人々が日本に抱く「恨み」よりも、日本人が「朝鮮半島」に抱き続けてきた「恨み」の方がはるかに長いということである。いわば１４００年もの「恨み」である。
　日本から送った兵が敗れた白村江の戦い（これは、日本から朝鮮への侵略ではなく、百済から日本に嫁いできた王女である斉明天皇が新羅・唐連合軍に攻められ、滅亡されそうになった実家を救援に行き撃退される）、豊臣秀吉の朝鮮征伐、明治維新初頭の「征韓論」、日韓併合（これは、アメリカのタフト国務長官が日本の桂太郎首相に密約で要請＝韓国の高校教科書にも詳述）の歴史が、いわゆる「侵略」というよりは、朝鮮半島からの亡命者たちの「遺恨」を潜在的に含んでいるとも読み取れる。その潜在意識が今日まで続いているとしたら、空恐ろしい感じもする。
　朝鮮半島における「三国」の争いをはじめ、「いつもケンカばかりしている」といわれてきた朝鮮半島の戦争史や、朝鮮半島から日本に持ち込まれた争い、日本の神社の成立ちなどを含めて、双方とも、「歴史認識」を正しくし、現代にまで引き継がれてきた日韓相互のいがみ合いを一刻も早く解消した方がよさそうである。

北朝鮮の金正日総書記は、「人質」「核査察」「米海軍基地提供」により「米朝国交正常化」実現を急げ！

「６者協議に７月復帰も」　金総書記、韓国統一相に示す (朝日新聞) - goo ニュース

　韓国の盧武鉉大統領の特使である鄭東泳（チョンドンヨン）統　一相が１７日、平壌市郊外の大同江（デドンガン）迎賓館で、北朝鮮の金正日総書記と会談した。
　会談後、鄭統一相は、金総書記が「米国が我々を（交渉）相手と認定し、尊重することが確約されるなら、７月中にも６か国協議に出る用意があると述べた」と明らかにした。
　ただし、金総書記は「米国ともう少し協議しなければならない」として、米朝実務者間のニューヨークでの接触を深める必要を強調したと言い、６か国協議が７月に再開されるかどうかは、まだ予断は許されない。
　ブッシュ政権は、金正日総書記を信用していない。金総書記がクリントン前大統領との約束に違反して、核開発を密かに継続していたからである。
　金総書記が、金王朝の体制を認め、金総書記をはじめロイヤルファミリー一族の生命の安全をブッシュ政権が保証することを確約して欲しいというなら、金総書記はその前に自ら担保を差し出すべきである。
　日本の戦国時代流に言うなら「人質」である。最愛の妻子をブッシュ政権に差し出し、そのうえで、「核査察」に応ずる必要がある。金総書記が先に「誠意」を示さなければ、だれも信用しないだろう。
　次に、金総書記は、平壌市近くの港湾か西朝鮮湾に面する港湾に「米海軍軍基地」の提供を申し出なくてはならない。
　実は、金総書記は、かねてより朝鮮戦争（昭和２８年７月２７日以来、休戦中）の終結と講和条約締結を望んでいると言われ、米朝国交正常化が実現すれば、アメリカに「米海軍軍基地」を提供してもよいという考えを持っていると伝えられてきた。
　金総書記自身、中国やロシアより、アメリカの方が大好きなのである。ブッシュ大統領が、北朝鮮に「基地」を設けられれば、すでにベトナムに設けている「米海軍基地」とともに、「中国人民解放軍」を押さえることができる。
　この意味では、ブッシュ政権にとっては、「６者協議」よりも、金総書記が切望しているように「米朝協議」をストレートに行い、ニクソン元大統領が日本の頭越しに「米中国交正常化」を電撃的に実現したように、単独で協議し、北朝鮮に「米海軍基地」を設けた方が、本当は得策である。
　もちろん、これには、中国共産党一党独裁の北京政府が猛烈に反対し、抵抗するだろう。ロシアもすんなりと認めるとは限らない。韓国は、北朝鮮からの軍事的脅威がなくなれば、それに越したことはない。金大中前大統領以来続けている「太陽政策」を一段とグレード・アップさせて、北朝鮮を援助できる。
　そのうえに、政治・経済体制の違いを取敢えずは、そのままにして、「朝鮮連邦」を築き、事実上の朝鮮統一を果たすことも可能になる。
　これを現実化するのは、平壌市近くの港湾か西朝鮮湾に面する港湾における「米海軍基地」の存在である。この基地は、中国人民解放軍を牽制するとともに「南北朝鮮」に睨みを効かせて、平和維持軍としての使命と機能・役割を発揮することになる。
　こうした状況の下で、日本はどうすればよいか。一つは、「６者協議」の場はもとより、場合によっては、「米朝の直接協議」が行われるならぱ、事態の推移を静かに見守ることである。
　二つ目は、「米朝国交正常化」に向けて、周辺の環境を整えることである。
　三つ目は、韓国が最近、中国との親密さを強めているその真意を確かめ、「大陸国家」（ランドパワー）と「海洋国家」（シーパワー）の狭間にある「半島国家」の生存にとって、盧大統領が主張している「バランスを取る」という戦略の危うさを説き、「海洋国家」（シーパワー）であるアメリカとの「同盟関係」の重要さを再認識させることである。
　海外貿易によって生きていかなければならない「半島国家」にとって、太平洋の「制海権」と「制空権」とを掌握し、地球の周りに軍事衛星を飛ばしているアメリカとの関係は、強固なものにしておかなければ、朝鮮半島の生存が保証されないからである。
　韓国の歴代大統領が、アメリカとの関係を重視し、「韓米同盟」を強め、それを証明するのにベトナム戦争では、韓国陸軍最強の「龍虎師団」を送り、多数の戦死者を出して、アメリカの信頼を得る努力をしてきた。
　盧大統領もイラク戦争では、韓国陸軍の精鋭部隊を真っ先に派遣して、アメリカの期待に応じようとしてきたのだから、これまでの「血の犠牲」を無駄にしてはならないのである。
　ちなみに、第二次世界大戦のとき、ハワイの日系人部隊が、イタリア戦線で活躍し、多くの「日系２世」が戦死したことにより、アメリカ国内で差別されていた日系人への評価と信頼が高まった実例もある。朝鮮半島においては、アメリカの軍事力の傘下で生きることが、平和と繁栄を築く秘訣なのである。
　北朝鮮の金総書記は、この歴史的事実をよく知っているからこそ「アメリカとの直接交渉」を望んでいるのであり、「白旗」を上げて軍門に下ることを嫌うならば、せめて、「人質」を取るなり、「核査察」を徹底的に行うなり、「米海軍基地」を提供するなり、の方法で、「朝鮮戦争」に終止符を打ち、「米朝国交正常化」を実現させた方がよい。
　北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族が、２４日から３日間、首相官邸前で「座り込み」を行う予定だが、小泉首相は、平壌に２度も渡り、金総書記と直接交渉した勇気ある宰相であるから、その勇気をもう一度発揮して、まず「米朝国交正常化」実現に向けて、側面から協力を惜しまず、協力すべきである。
　これが、「日本人拉致被害者」を取り戻し、「米朝国交正常化」の後に直ぐにでも「日朝国交正常化」を実現する近道である。

日中経済協会の渡里杉一郎会長らは、財界・経済界の「戦争責任」を反省し、謝罪、賠償せよ

年１回は首脳の相互訪問を　日中経済協会が意見書 (共同通信) - goo ニュース
　
　日中経済協会の渡里杉一郎会長（東芝相談役）が１６日、反日デモが相次ぐなど悪化している最近の日中関係について、「未来に向けて日中経済の相互連帯を発展させよう」と題した意見書を発表した。
　しかし、この意見書を読む限り、渡里杉一郎会長をはじめ日中経済協会の経営者たちが、いかに無責任な経済団体であるかを露呈している。意見書は「教科書問題を含めて互いの歴史認識に対する理解を深める作業に着手するよう」求めているけれど、「教科書問題」に関しては、執筆者の歴史観や思想・信条にかかわるものであり日本国憲法が「思想・信条の自由」と「言論・出版、その他一切の表現の自由」を認めている以上、文部科学省が事前検閲することはできないし、経済団体がいくら騒いでも、執筆者に圧力をかけることはできない。仮に教科書執筆者が明らかに「皇国史観」や「マルクス史観」に基づいて執筆した教科書を「検定申請」した場合、検定官が多少の修正・訂正を求めるとしても、全面書換えまでは指示できないであろう。もちろん、これらの教科書を現場の教師が選び各教育委員会が選定するかどうかは別問題である。
　日中経済協会が、まず行わなければならないのは、財閥をはじめ経済人が大東亜戦争にいかに関わり、日本の「帝国主義」と「植民地主義」にどのような役割を果たし、中国、韓国、その他、アジア諸国の人々に対して、「蛮行」を繰り返してきたかを問い、「自己批判」し、「反省」し、「謝罪」することである。大東亜戦争が、軍部のみの暴走によって遂行されたわけではないからである。
　明治維新以降、「富国強兵」のスローガンを掲げ、日本の資本主義の進歩、発展を目指して活動してきたのは、三井、三菱、住友、安田、日産、大倉、浅野、野村、鴻池などの財閥ではなかったのかを問えば、財界・経済界の戦争責任は明らかになる。
　いまさらマルクスの「資本論」を持ち出すまでもなく、資本主義は、産業資本主義から、高度な金融資本主義に向けて進歩、発展していく過程で、必然的に「帝国主義」と「植民地主義」を生み出してくる。日本は封建体制から資本主義体制に入った途端、この「宿命」から逃れることはできなきなった。
　資本主義が「帝国主義」と「植民地主義」を避けられないのは、「労働コスト」の削減、低減が絶対に求められるたろである。この原理は、現代資本主義においても避けては通れない。その証拠に海外の進出する企業のほとんどが、「安い労働力」を求めているではないか。「安い労働力」の「極限」にあるのが、「奴隷」である。かつて、英国やフランスが、アフリカの黒人を捕まえて、アメリカに奴隷として売り、「生かさず、殺さず」の最低の生活状態に置いて綿花栽培などの重労働させた歴史が、よく物語っている。
　この経済原理は、社会が資本主義体制を取り続ける限り変わることはないのである。
　日中経済協会ばかりでなく、日本経団連など経済団体は、小泉首相に苦言を呈する前に、財界・経済界の先人たちが行い、いまだに自己批判も、反省も、ましてや謝罪も、賠償責任も果していないその無責任さを問わなくてはならない。
　朝鮮半島、中国、台湾などから強制連行してきて、重労働させ、数え切れない人々を死に追いやったり、逃亡を図ろうとした人々を銃殺したりした残虐な蛮行を繰り返してきた責任は、財界人、経済人にあったことを忘れてはならない。軍部がいちいち命令して、死なせたり、殺したりしたわけできない。
　戦争責任は、それを指導した軍人のみにあるのではなく、現場で蛮行を行ったり、行わせたりした財界人、経済人にある。それに対して「知らぬ半兵衛」を決め込むことは許されないのである。
　日中経済協会の渡里杉一郎会長（東芝相談役）が「未来に向けて日中経済の相互連帯を発展させよう」と題した意見書を発表するのは、構わないけれど、それならば、日中経済協会として、大東亜戦争における財界人と経済人の「帝国主義」「植民地主義」の責任と反省と謝罪と賠償責任をしっかり果たすための決意と実際の具体的な行動計画を示すのが、何より先決である。小泉首相を責めることによって、自らの責任逃れをすめことできない。
　また、日本資本主義の中核を担っている財界、経済界のなかにいる日中経済協会は、これから未来にわたって、「帝国主義」「植民地主義」とは無縁な経済活動を続けて行けるかどうかを検討すべきである。「安い労働力」を求める余り、「奴隷」をつくってはならなのである。
　さらに日中平和友好条約には、日中両国が「覇権主義」的な行動を行うことを禁止しているが、最近の中国共産党一党独裁の北京政府が、「国際覇権戦略」を展開しつつあることについて、日中経済協会は、「これは日中平和友好条約の覇権条項に反しているので、止めるように」と厳しく抗議するべきではないか。
　中国共産党一党独裁の北京政府に対して「ごますり」をしていれば、いくらでも儲けられるという安易な考えでは、日本民族のためにはならない。北京政府のご機嫌伺いに夢中になっていると、逆に国民のナショナリズムを呼び起こし、かえって社会不安を招く結果になる。財界人、経済人と言えども、日本国民の間から噴出の兆しが見えている「ナショナリズム」への配慮も必要であることを肝に命ずるべきである。
　日本という国家は、「天皇制イデオロギー」の下、しっかりした「思想」を守り、警察や自衛隊、海上保安庁によって「治安」が保たれてこそしっかりと「安寧」を維持できる。その意味で、　　　　日中経済協会の渡里杉一郎会長（東芝相談役）らは、「企業利益」のみに基づいて、小泉首相にもの申す身勝手を深く反省するとともに、「中国贔屓の姿勢」を印象づけて、無用な社会不安を駆り立てる不用意な行動は慎むべきである。

中国共産党一党独裁の北京政府は、「検閲」を中止し、「反民主主義」「反自由」「反台湾独立」政策を止めよ

「民主主義」入力禁止　米ＭＳ、ブログ検閲で中国に協力 (朝日新聞) - goo ニュース

　「米マイクロソフト　ブログ検閲　中国に協力」「『民主主義』『自由』『台湾独立』入力を禁止」と朝日新聞が報じた。
　米マイクロソフト（ＭＳ）が、インターネット上で日記形式で情報発信できるプログ開設の窓口となる中国語のサイト「ＭＳＮスペース」で、特定の言葉を使った書き込みを禁止していることが分かったというのである。
　これが本当であるなら、中国共産党一党独裁の北京政府の本性を見たりという感じである。同時に、マイクロソフトが、「中国に協力」というのには、大変驚いた。商売の差し障りになるなら、独裁国家の言うことは何でも聞くというのでは、およそ自由と民主主義国の企業とは言えない。言い換えれば、マイクロソフトの総帥であるビル・ゲイツはその程度の経営者だったのかということである。これが罷り通るなら、ビル・ゲイツは「ヒトラーのような独裁者」の言い分まで聞き入れて協力しかねない。
　企業と言えども、「自由と民主主義」という「人類普遍の原理」に則り、社会の進歩・発展のために貢献するのは、当然の義務であり、その責任は果たさなくてはならない。
　アメリカがくれた日本国憲法にも「検閲は、これをしてはならない」（第２１条）と明確に規定している。商売になるなら「検閲も許す」という企業活動の行為は、「反人権的」と断定せざるを得ない。
　「小泉首相の靖国神社公式参拝反対」とか「歴史教科批判」とか「歴史認識批判」とか、偉そうなことを言って、日本に「外圧」をかけていても、しょせん、中国は、共産党一党独裁の北京政府である。現代情報技術の最先端を走っているインターネットや「ブログ」が、「共産党一党独裁体制」にとって危険だからという理由で「検閲」を公然と行うなどもってのほかである。中国共産党一党独裁の北京政府が、「反社会的な行為」は直ぐさま中止するべきであるのは、もとより、マイクロソフトの協力を止めるべきである。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、「文化大革命」や「天安門事件」「少数民族の弾圧」など、「人権無視」の政策を続けており、これは、国連憲章に反する。国連が、「人種差別の撤廃」や「子どもの権利保護」「男女平等」「婦人の権利擁護」などを世界運動として展開してきているのに、中国共産党一党独裁の北京政府は、これらの努力に協力するどころか、邪魔をしてきている。
　台湾には、高砂族という原住民が住んでおり、「独立運動」の盛んである。「民族自決」の精神からも、北京政府は、「一つの中国」を押し付けてはならない。
　もっと罪が重いのは、日本の「親中派」と呼ばれている政治家や学者、文化人、有識者、ジャーナリストなどである。
　これらの人々は、中国共産党一党独裁の北京政府が、「反民主主義的」であり、「反自由的」であり、「台湾独立に反対」であるのを容認し、「検閲」を賛成しているのだろうか。異議を申し立てると「内政干渉だ」と言われるに決まっているので、まず「自己検閲」して、何も言わないようにしているのだろうか。
　「人類普遍の原理」に反するような現象を発見したときは、勇猛果敢に抵抗する必要がある。黙認していたのでは、同罪である。
　中国が商売になるからという理由で、中国との関係を悪化させてはならないというのでは、自由で民主主義国家の一員とは、とても言えないのである。政治家も財界人もマスコミ人も、人類の歴史にとって、何が大事で、いま何をなすべきかを改めて、再確認すべきである。
　この意味で、自民党の古賀誠元幹事長は、一体、どこの国の政治家か疑わしくなる。

靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」　遺族会「正式見解でない」 (産経新聞) - goo ニュース

　古賀元幹事長は、日本遺族会の会長を務めているが、小泉首相の靖国神社参拝について「近隣諸国に配慮が必要だ」と発言して、日本遺族会内部からも猛烈に批判されている。
　中国共産党一党独裁の北京政府に気がねして、小泉首相の靖国神社参拝中止を求めるなどと、あまりにも「こびる」態度を取っている。古賀元幹事長は、いつから「共産党一党独裁容認論者」になったのか。小泉首相の靖国神社公式参拝に感謝していたはずなのに、このところの北京政府からの「外圧」に屈し、これでは「変節漢」と言われても仕方がない。
　日本国憲法は、「信教の自由」を保障しており、これは、首相についても同じである。小泉首相にも信教の自由はある。伊勢神宮や明治神宮などへの参拝には、何も言わなくて、靖国神社参拝だけをとやかく言うのは、おかしい。アメリカの歴代大統領が、就任式のときに、聖書に手を当てて、神に宣誓しても、この行為を持って、「政教分離」に反するとは、だれも注意や警告はしない。あくまでも「習慣」だからである。
　中国共産党一党独裁の北京政府のような「民主主義」も「自由」も認めないような国の政府から、文句を言われて、それにいちいち応じるというのでは、情ないではないか。

小泉首相は「靖国神社」を「外交カード」に活用、国際政治オンチの財界人はカネ儲けに専念すべし！

靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」　遺族会「正式見解でない」 (産経新聞) - goo ニュース

　中国共産党一党独裁の北京政府は、いまごろ、ほくそえんでいるのではないか。「首相の靖国神社公式参拝」でちょっとクレームを言えば、日本国中が蜂の巣をつっ突いたように国論を二分して大騒ぎする。「慰安婦」の言葉をめぐって、韓国から批判されれば、中山文部科学相を丸で大罪人のように日本のマスコミがこぞって「失言だ」として攻撃し、「反省」を求める。日本人が、「外圧に弱い」というのを知り抜いたうえで、北京政府や韓国政府は、「嫌がらせ」を繰り返すのである。日本のマスコミは、およそ見識というものに欠け、東に騒ぎが起こりそうになると、あっちへ行ったり、西に面白そうな話題があれば、こっちへ行ったりと「ボウフラ」のように動き回っている。「ＮＥＷＳ」をキャッチして報道するのが仕事だから仕方がないと言えば、その通りである。だが、北京政府や韓国政府に、こうした日本のマスコミの習性がまんまと「宣伝謀略」に利用され、「外交カード」にされていることへの想像力を働かしてもらいたいものである。
　その「宣伝謀略」の効果があって、マスコミ各社の世論調査の結果、「小泉首相は靖国神社公式参拝を止めるべきだ」という国民が次第に増え、ついに「５１％」を突破してきている。これは、自由と民主主義の最大の弱点でもある。国民の大半は、北京政府や韓国政府が「靖国神社」を「外交カード」に利用していると結び付けて報道を受け取るほどのイマジネーション力に富んではいないからである。
　そうこうしているうちに、今度は、日本の政治家が、「靖国神社問題」を「ポスト小泉」に政治利用し始め、中国や韓国との「外交問題」が「政権」を目指しての「権力闘争」に変化してきている。　「靖国神社問題」を対立軸に、「小泉首相」から政権を禅譲してもらおうと腹積もりしている政治家は、「靖国神社参拝」の「賛成派」であり、おおむね「親台湾派」であもある。
　小泉政権を一刻も早く「死に体」にしてしまい、「政権打倒」して「次期政権」を奪い取ろうとする政治家は、「反対派」の立場を取り、「親中国派」として小泉首相を口汚く罵る。
　「賛成派＝親台湾派」の最右翼は、自民党の安倍晋三幹事長代理である。小泉首相を支えている山崎拓元防衛庁長官は、当然「賛成派」である。「ポスト小泉」の資格ありやなしやという視点からは、この政治家もまだ色気プンプンと見てよい。東京都の石原慎太郎知事は、レッキとした「親台湾派」であり、「アンチ中国派」のチャンピオンであり、もちろん「靖国神社公式参拝賛成派」であることは言うまでもない。石原都知事が総理大臣になって一番嫌がるのは、中国共産党一党独裁の北京政府である。だからこそ、北京政府は、何としても「石原都知事を懐柔したい」と熱望しているのだ。石原都知事が訪中すれば、大歓迎されることは、間違いない。
　「反対派＝親中国派」の最右翼は、野田毅元自治相、河野洋平衆院議長、加藤紘一元幹事長、野田聖子元郵政相らである。
　野田聖子元郵政相を全面的にバック・アップして「ポスト小泉」として担ぎ上げようと目論む古賀誠元幹事長は、「日本遺族会」の会長として小泉首相の「靖国神社公式参拝」を歓迎してきたにもかかわらず、ここにきて踵を返して、「中国や韓国に配慮を」と「参拝すべきでない」という反対派に鞍替えしてきている。誠に信念も節操もない日和見主義者であり、小泉首相の背後からビストルを発射するような卑怯ぶりである。
　中曽根康弘元首相が、相変わらず、いまもまだ「風見鶏」の本領を発揮しているのは、何ら不思議なことではないが、昔馴染みの読売新聞社の渡辺恒雄会長と一緒になって、小泉首相への批判を続けているのは、いかにも見苦しい。中国共産党一党独裁の北京政府が、「霊魂」を信じず「唯物論者」であるマルクス・レーニン主義者の集まりであるのに、「霊魂」の存在を前提としたような「靖国神社」を「外交カード」にして明らかな内政干渉、言い換えれば間接侵略を「正当化」し「味方」するような政治姿勢や発言をするのは、何の目的からか、理解に苦しむところである。
「大勲位菊花大授章」の受賞者とはいえ、「戦死者」にもなれず、靖国神社に英霊として祀られることのない「元海軍主計士官」のヒガミと口惜しさが滲み出ているのは、何とも情ない。
　谷垣貞一財務相は、加藤紘一元幹事長を「加藤の乱」まで「大将」と崇めていたが、いまは、レッキとした「ポスト小泉」の有力候補者の一人と見られている大切な時期だけに、発言には慎重な姿勢を堅持している。
　こうした北京政府の「国論二分策」にまんまと引っかかっている政治家やマスコミ人、一般国民が多くなってきているなかで、「小泉首相は、靖国神社に公式参拝すべし」との立場を堅持して、論陣を張り続けている政治家の一人が、山本一太参議院議員である。
　小泉首相の「茶坊主」とか「腰巾着」だとか「森蘭丸」だとか、いろいろ厭味を言われながらも、「小泉首相擁護」に懸命である。　この山本参議院議員が、１５日午前のテレビ朝日の番組「モーニング」で、鳥越俊太郎と激論。このなかで山本参議院議員は、「中国は靖国神社を外交カードにしている。小泉首相が靖国神社参拝を止めても、歴史認識など次々に外交カードにして切ってくる。靖国神社参拝を中止すれば、国連安保理常任理事国入りに賛成するとかの見返りを約束するのならともかく、それもないというのであれば、小泉首相は、参拝する」と正論を堂々と吐いていた。自民党の若い政治家のなかには、山本参議院議員のような政治家が少なくないという。
　これは「小泉首相が靖国神社公式参拝を外交カードとして意識して逆利用している」ということを意味している。小泉首相が、財界人との会合で「靖国神社公式参拝中止を」と言われて、「商人には政治はわからない」と声を荒げて一喝したと言われている。
　これは、「日本がいまは靖国神社を外交カードとして逆利用している構造の変化を知りもしないで、ガタガタ言うな。商売人は商売に励んでいればよい」という意味である。「覇権国家」の様相を濃厚にしてきている中国共産党一党独裁の北京政府の「国際戦略」と「宣伝謀略」を理解していない国際政治オンチの財界人は、黙って金儲けに励んでいればよい。

小泉政権は、「郵政民営化法案」を早期に切り上げ、「景気対策」に全力を上げるべきだ

首相の郵政優先「納得せず」６５％…読売世論調査 (読売新聞) - goo ニュース

　読売新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査の結果、「郵政優先『納得せず』６５％、内閣支持率４．１ポイント減４７．３％」という。
　小泉政権に優先的に取り組んで欲しい課題のトップは「景気対策」６０％で、「郵政事業民営化」は８％で１７項目中１６番目だった。国民の多くが、いかに「景気対策」を望んでいるかがよくわかる。「郵政事業民営化」は、いつまでもチンタラ審議を続けていないで、テキバキと賛否を問い、一気に処理するべきであると考えている。早期に可決成立させて切り上げるべきだ。国会の会期まで延長などは、もっての外である。
　日本の景気１０年循環説に従えば、景気は平成１４年秋から上昇期に入り、「好況」は平成２４年夏まで続く、ピークはスタートから「７年」目の平成２１年暮れとなる。
　●昭和２７年秋－→昭和３７年夏（不況）　　　　
　○昭和３７年秋－→昭和４７年夏（好況）高度成長
　●昭和４７年秋－→昭和５７年夏（不況）２度のオイルショック　○昭和５７年秋－→平成４年夏（好況）　バブル経済
　●平成４年秋　－→平成１４年夏（不況）失われた１０年
　○平成１４年秋－→平成２４年夏（好況）デジタル革命
　この景気上昇期においては、
　①失われた１０年の間に開発された新技術の大ブレーク（液晶、有機ＥＬ、太陽電池、燃料電池、ナノテク、ロボット、光触媒等）　②デジタル情報革命の進行
　③国民の気分転換（傷つき、癒し、ゆっくりズム－→「がんばろう」「カネ」「有り難う」へ
　【ピークまであと３年半しかない】
・平成１４年秋に景気上昇期に入り、すでに３年８カ月を経過
・強力な景気対策を断行するタイミングにある
・構造改革路線から景気押し上げ路線への転換を逃すとチャンス失う
・郵政民営化にこだわっている場合ではない
・２極化現象が拡大している－－－生き残りを賭けての選別・差別化がはっきりする
　①中央と地方の２極化（景気の地方への波及とタイムラグ）
　②成長産業と衰退産業の２極化
　　成長産業：医療・健康、福祉・介護、環境、セキュリティなど
　　衰退産業：建設、野球、伝統工芸、鋳物、出版、書店、造船、繊維、フィルム、リゾート、衣織物、染織、和服、畳表、印刷、映画館・銭湯、石炭など。
　（ただし、衰退産業のなかには、復活のチャンスあり）
　③企業：勝ち組と負け組の２極化
　④各家庭：貧富の２極化（所得格差）
　２００５年（平成１７年）のイベント、慶事が、プラス要因となる。
　①愛知万国博覧会－－－経済効果期待
　②紀宮様結婚－－－－－経済効果期待
　不測要因
　①天災：関東大震災（８２年目）、東南海地震、地球温暖化による異常気象、津波、山崩れ
　②国際経済：中国（２００８年北京オリンピック、２０１０年万国博－－バブル経済）
　「砂漠化による水不足」「石油不足」「食糧不足（人口１３億人）」
　米国（イラク戦争の後遺症－－戦争経済のツケ）
　ＥＵ（米国との協調路線へ。ドル＝ユーロの調和点）
　ロシア（米国の影響、イスラムとの戦い、資源戦争続く）

現代の浦島太郎・ジェンキンスさんが、故郷に帰り、母親に再会するのを心より喜ぼう

曽我さん夫妻が佐渡出発、１４日渡米 (読売新聞) - goo ニュース

　曽我ひとみさんと夫のジェンキンスさん、それに２人に娘さんの一家４人が、佐渡を出発してアメリカのジェンキンスさんの故郷に向けて旅立った。待ちに待ったこのときが、やってきたのである。４０年ぶりに９０歳を越える母親との感激的な面会が間もなく実現する。曽我ひとみさんも夫のジェンキンスさんも、日本での生活ぶりを示すように、豊満な体型になり、夫婦水入らず、２人の娘にも見守られて、いかにも幸福な生活を送っていることを証明している。　そう言えば、浦島太郎が助けた亀に連れられて行った龍宮城が、朝鮮半島であったか、中国の旧満州であったか、定かではないけれど、少なくとも龍宮城から帰り、玉手箱を開いた浦島太郎のようにジェンキンスさんの顔の皮膚にシワ、頭髪は白髪に変わっている。だが、何歳になっても息子はいつまでも息子である。われわれも、母子の再会を心より喜ぼう。　　　　　　　　　　　　　　
ジェンキンスさんは、米ソ東西冷戦の犠牲者であり、曽我ひとみさんは、奇形の国・北朝鮮の歪んだ政策の犠牲者である。
　ベトナム戦争では、ジェンキンスさんと同世代から日本で言うところの団塊の世代の米兵が、多数戦死した。平和憲法の下で育った日本の「戦争を知らない世代」と比較すると、国家意志により戦場に送られた数多くの若者たちの不幸は言語に絶する。折り重なった戦死者の遺体が、戦場の各地でまさに「ミンチ」状態となり、グチャグチォになっていたという。ベトナム戦争の激烈さを物語っている。
　「岸壁の母」ではないけれど、我が子を戦場に送った母親の心情は、洋の東西を超えて変わりはない。ジェンキンスさんの母親が、生きてわが息子と会える幸せは、長生きのお陰である。
　ジェンキンスさんは、アメリカのジャーナリストとの共著で、著書を発刊するという。共著者は、ジェンキンスさんの話を「火星の話を聞いているようだった」と感想を述べている。それほど、北朝鮮という国は、浮世馴れしているということのようである。およそ「人権」という言葉とは無縁の国である。
　自由と民主主義の国に育ったアメリカ人はもとより、日本人も北朝鮮の生活ぶりを正確に知ることはできないけれど、ジェンキンスさんの共著は、その実態の一角を垣間見るのに、大いに役立つ大変有意義な著書である。

米韓首脳会談の結果、餓死者が大量発生による北朝鮮・金王朝崩壊をひたすら待つ道が見えてきた

北朝鮮核問題で共同歩調確認　米韓首脳会談 (朝日新聞) - goo ニュース

　アメリカのブッシュ大統領と韓国の盧武鉉大統領との首脳会談が行われた。盧大統領が「韓米両国はうまくいっている」と言い、ブッシュ大統領が「同盟は非常に強固です」と強調している。
　だが、客観的に見て、米韓関係には、「隙間風」が吹いている。はっきり言えばブッシュ大統領は、盧大統領を信用はしていない。小泉首相に寄せる信頼感からは、程遠い。
　歓迎の仕方がそれを如実に示している。小泉首相がブッシュ大統領の別荘や牧場に呼ばれて接待を受けているのに比べれば、月とスッポンの違いがある。
　今回の米韓首脳会談で、一体何が決まったのか、わけがわからない。ただ単に北朝鮮に時間を与えるにすぎないのではないかという疑問が残る。北朝鮮が、６か国協議に出席したとしても、事態が直ぐに好転することは期待できないだろう。
　金正日総書記がアメリカに望んでいるのは、金王朝転覆を企図せず、金正日総書記及び家族の生命の保障することのみであり、北朝鮮国民の生存は、どうでもよいのである。
　こんなエゴイステックな手前勝手な金正日総書記の都合のよい願望をアメリカがそうやすやすと実現するとは到底考えられない。リビアのカダフィ大佐とは雲泥の差である。
　韓国が金大中前大統領以来続けている「太陽政策」は、聞こえはよいが、これは、北朝鮮の暴発を極力回避し、韓国国民の生存のみを考える政策である。
　北朝鮮に食糧や肥料の援助をして、支配層が生き延びられるようにしてはいても、すべての北朝鮮国民を丸抱えで食わせて行くことまでは考慮していない。２００万人、３００万人の餓死者が出ようとも知ったことではないというのが、「太陽政策」の本質である。北朝鮮からミサイルが飛んできて、ソウルはじめ韓国中が火の海にされるよりはましだという計算している。
　中国やロシアはどうか。これらも「厄介者」が豆満江を越えて、大挙して雪崩を打って北朝鮮から逃げてきて欲しくはない。金王朝が崩壊すれば、当然、混乱状態に陥り、避難民が発生するからである。
　中国領内には、北朝鮮２０００万人のうち、４００万人が逃げてくるとも予測されている。だから、できれば、北朝鮮国内で餓死してくれれば、もっけの幸いと考えている。　　　　　　　　　　　　北朝鮮という「奇形の国」をつくった中国もロシアも、本当に無責任である。韓国もズルイ。アメリカは、金正日総書記及びその家族を許さず、いつでも「攻め込む態勢」を維持している。
　日本は、アメリカの意向や了解を得なければ、北朝鮮問題を解決できない。日本人拉致被害者を日本政府が独自で救出できない状態にある。
　北朝鮮は、支配層は「良い暮し」ができても、国民の大多数は、結果的に周囲の国々から「兵糧攻め」にあっている状態にある。何も食べないで、じっと「餓死」するのを待つか、子どもたちをはじめ家族を捨ててでも自分だけ助かるために、「脱北」するかとかない。
　これが現状であるなら、日本としてとれる道は、もはやただ一つである。それは、「北朝鮮の国民の大半」が餓死して内部から崩壊するのをひたすら待つということである。
　こいなるとやはり、日本人拉致被害者の家族が小泉首相に強く求めているように、「経済制裁」するしか、妙手はないだろう。
　６か国協議を開くのは構わないが、北朝鮮にいたずらに時間を与えるだけになるのが明白であれば、取敢えずは、６か国協議を開いて、その後にしばらく様子を見て、埒があかないのを確かめて、そこでいよいよ「経済制裁」を断行すればよい。餓死者が大量発生し金王朝は、確実に崩壊するだろう。北朝鮮国民には、大変気の毒ではあるが・・・。