カダフィー大佐を殺害し、侵略国の英国、仏、独、伊などＥＵ諸国と米国が「石油利権争奪」に殺到！

◆「中東の狂犬」と恐れられてきたリビアの軍事独裁者ムアマル・カダフィー大佐が１０月２０日、出身地である中部ルシテのマンホール（排水溝）で見つかり、反カダフィ派武装組織の手で殺害されたという。
　マンホールに隠れていたとは、文字通り「墓穴」を掘っていたとも言える。イラクのサダム・フセイン大統領はイラク中部ダウルの隠れ家の庭に掘っていた「地下穴倉」に隠れているところを米軍兵士に見つかり、引きずり出されて逮捕、縛り首にされている。こちらも、事実上の「墓穴」となった。
　リビア西隣のチュニジアで起きた「ジャスミン革命」で、汚職塗れのベン・アリー大統領（独裁２３年）が２０１１年１月にサウジアラビアに逃亡し、エジプトのムパラク大統領（非常事態独裁３０年）が「エジプト革命」（２０１１年１月２５日～２月１３日）で倒れ、このほかにも、革命の火の手は、シリアやイエメンにも飛び火した後、リビアのカダフィ大佐が殺害されて、４２年続いた軍事独裁政権は、完全に終止符を打った。
◆マスメディアの映像により哀れな末路の姿を世界に晒したカダフィ大佐の失敗の要因は、いくつか数え上げられる。
　①クーデターや革命時という非常事態の下で樹立される軍事独裁政権が本来守るべき「政治の掟」である「短期政権から民政への移譲」という原則を守らなかった。
　②「権腐１０年」、権力は１０年も続けば必ず腐敗するので、１０年以内には、政権交代して浄化しなくてはならないという「鉄則」を無視した。
　③権力は、国民からの預かりものであることを忘れて、「私物化」し、莫大な私財を蓄積、隠匿した。
　④国民を守るべき軍隊の銃口を国民に向けて発射し、大勢の国民を死傷させた。この結果、「国民の信頼」を失い、政権の正統性を失い、権威までも失った。
　⑤私財を国際金融機関（フリーメーソン・イルミナティ）により凍結された。
　⑥リビア紙幣を自国で印刷できず、英国の印刷会社に委託せざるを得ず、折角、印刷した紙幣をリビアに輸送中、ＮＡＴＯ軍に差し押さえられた。
　⑦米ブッシュ大統領時代、核開発放棄を宣言して、米国と和解したことから、リビアの核開発を恐れていた英国、フランスなどに付け入るスキを与えてしまい、ＮＡＴＯ軍により、猛烈に攻撃され、ついに陥落に追い込まれるハメになった。
◆カダフィ殺害の報に最も恐怖感に苛まれているのは、おそらく北朝鮮の金正日総書記と後継者として世襲が決まっている息子の金正恩大将ら金一族とその側近集団であろう。「カダフィ大佐の失敗の要因」のうち、「①～③」が当てはまっている。
　④については、軍政が厳しく徹底されているので、これまで何度かのクーデータが計画されていても、みな未遂に終わっており、首謀者や関与者は、銃殺されている。しかし、「中東の革命」が中国を経て、北朝鮮にまで感染していくのは、いまや時間の問題になりつつある。
　⑤については、米国、日本などによる北朝鮮への経済制裁により、北朝鮮国家の資産や金正日何時族の私財の凍結が行われている。だが、中国などが参加していないために、その効果には、限界がある。　　
　⑥北朝鮮は、ニセドルを大量に印刷して、香港やＡＳＥＡＮ諸国で依然として使っているので、始末が悪い。持ち出し先で本物のドルに替えてしまう「ドルの洗濯」を続けているのだ。持ち出し先で商品を仕入れて、それを安い価格で売って、本物のドルを手に入れる。ニセドルは、日本製の印刷機、紙、真贋見分け機械を使っているので、立派なニセドル紙幣が大量生産されているということだ。
◆さて、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどＥＵ諸国と米国は、世界第３位の産油国であるリビアに対して、「石油利権の争奪戦」を激しく繰り広げ始めており、カダフィ大佐殺害の最大目的が、石油利権獲得の侵略戦争だったことを示している。
　この侵略戦争に乗り遅れた日本では、「バスに乗り遅れるな」とばかり、野田佳彦政権の動きの鈍さを指弾するマスメディアの論調が、喧しい。何とも卑しい限りの論調である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ギリシャの国家倒産と欧州混乱には、「犯人」が存在、この犯人が仕掛けた「ＣＤＳの空売り」が国家倒産の原因で、欧州議会がようやく規制に乗り出している

◆〔特別情報①〕
　ギリシャの破綻を極めて深刻に受けて止めている「欧州連合（ＥＵ）」の欧州議会とＥＵ加盟の代表が１０月１８日夜、ようやく金融派生商品「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ」について、「空売り」を欧州市場で２０１２年１１月から禁止することを合意したという。朝日新聞１０月１９日付け夕刊「１面」（ブリュッセル＝野島淳特派員）で報じている。ギリシャを国家倒産に追い込み、ＥＵ諸国を大混乱させているいわば「犯人」がいたのである。その「犯人」とは？

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の危険な政治献金感覚

　さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
「性悪説はとらない。これさえ禁止すれば腐敗はなくなるとは思えない」
と発言して、企業献金に対する自らの感覚を表明している。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.138

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

継ぎはぎだらけの年金制度はすでに破綻しているので、思い切った「建替え」をすべきだ

◆いままた日本の年金制度を根底から崩壊させかねない由々しき事態が起きている。厚生労働省が、企業と勤め人が折半で掛け金を支払っている「厚生年金」の支給開始年齢を現在「６５歳」にまで引き上げようとしている最中に、「６８歳～７０歳」にまでさらに引き上げる政策を検討し始めているからである。これまでの「約束＝契約＝プロミス」を根こそぎ破るまさに「国家的詐欺」だ。こんな悪事を平気に行っていると、本当に、日本の社会保障は、崩壊してしまう。「コモンセンス（良識）」に相反することは、明らかである。ただし、「コモンセンス（良識）」とは何かを哲学的に突き詰めてはならない。これは、「感性」に関わることであるからである。
◆しかし、腹が立つのは、企業とサラリーマンが折半で負担した厚生年金の掛け金（年金保険税）をファンドマネージャーなどに運用を任せて、運用益を確保しようと画策したものの、その大半が、運用に失敗して、「大損」を被っていることから、厚生労働省が、失敗して大穴をあけた部分の穴埋めを企業とサラリーマンに付回ししようとしていることだ。あえて言うなれば、「博打の失敗」を「増税」で補い、「官僚の失敗」をウヤムヤにしようとしているのだ。国民有権者が大人しくしているのをいいことに、官僚は、だれも責任を取っていない。ひどい話である。
◆さすがに夕刊紙の日刊ゲンダイが１０月２１日付け紙面（５面）で、怒りを爆発させている。「巨額の積立金をパーにした」「年金制度破綻の元凶」「役人　特殊法人　特別会計」「直近の運用実績もボロボロ」という見出しが示しているように、さんざんである。
　厚生労働省は、厚生年金破綻の元凶を「超高齢社会における支給増」に求めているけれど、これは、「厚生官僚の失敗」を隠蔽する以外の何者でもないる。サラリーマンは、２０代から営々として支払い続けた掛け金は、一体どこに行ったのかと怒り心頭である。はっきり言えば、「どんぶり勘定の無駄遣い」と「博打で摩った」のが、最大の失敗だった。
　①「どんぶり勘定の無駄遣い」とは、特殊法人による福祉施設の乱立である。
　●財団法人厚生年金事業振興団
　●ウェルシティ（厚生年金会館）
　●ウェルサンピア（厚生年金休暇センター、健康福祉センター、スポーツセンターなど）
　●ウェルハートピア（厚生年金ハートピアなど）ー保養・老人ホーム。
　病院、看護専門学校ー東京厚生年金病院、大阪厚生年金病院、九州厚生年金病院、登別厚生年金病院、湯河原厚生年金病院、玉造厚生年金病院、湯布院厚生年金病院、東京厚生年金看護専門学校、 大阪厚生年金看護専門学校、湯河原厚生年金保養ホーム、玉造厚生年金保養ホーム、湯布院厚生年金保養ホーム。
　財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計は、何１００兆円規模で不良債権化して、回収不能になっている。これまでに、杜撰な赤字経営のため、破綻した施設は、少なくない。
　②「博打で摩った」とは、厚生年金の運用の失敗である。証券会社やファンドマネージャーに預けて運用されていた積立金が、運用の失敗により、何１００兆円規模で、失われているという。
　このツケは、厚生年金加入者が、際限なく支払わされている。支給年齢引き上げも、その手段の１つである。
◆年金制度は、公務員対象の共済年金、サラリーマン対象の厚生年金、個人事業者や一般国民対象の国民年金が、継ぎ足し継ぎ足しの形で積み重ねられてきたため、複雑になっている。
　しかし、戦後６６年経て、これまでに何度も改正されてきたが、国民すべての幸福に所得面で保障する年金制度としては、矛盾だらけである。もう一本化すべきときがきているのに実現できないのは、発想が、現行制度の枠から抜け出せないからである。ここで参考になるのが、テレビ局の建物だ。ラジオからスタートした放送局は、手狭になる度に、建物を継ぎ足してきた。この結果、迷路のように入り組んだ内部構造になっていた。だが、これを大きく変えたのは、思い切った「建替え」であった。現在、各局の建物は、現代的な高層ビルになり、使い勝手のいいものになっている。
　私は、かねてから①年金制度の一本化②最低年金制度の導入による「６５歳以上高齢者に月額２０万円（年額２４０万円）支給－高齢者３０００万人、総計７２兆円③快適な住まいの保障⑤消費税２５％実施⑥これまでに年金掛け金を支払った者に国債（５年、１０年、１５年などの償還、相続可能⑦支給された年金は、各年間か各年度で使い果たし、預金は禁止―という形に建て直すことを提唱している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
枝野幸男経産相は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に保管放置されている放射性廃棄物ドラム缶約４万本をはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていない

◆〔特別情報①〕
　枝野幸男経済産業相（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）が、お膝元のさいたま市大宮区北袋町の住宅密集地にある三菱マテリアル内（かつて原子力の臨界実験装置があり臨界実験）で保管されている放射性廃棄物２００リットルドラム缶換算３９７６０本）が、最終処分場が決まらず、行き場がないまま-保管したまま放置されていることの重要性を認識も把握もしていないことがわかった。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の危険な政治献金感覚

　さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
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第三章　ロシヤ革命と猶太

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アラブ人、中国人など海外勢が日本にドルを流入、円に洗浄、円がどんどん海外に流出

◆国際金融事情に詳しい筋の情報によると、海外勢が日本に基軸通貨としての信認が低下しているドルをどんどん持ち込み、「円に洗浄」しているという。
　海外勢の多くは、米連邦政府が抱えている米国債の利息すら支払えない「デフォルト（債務不履行）」に陥り、「ドルが紙くずになるのではないか」かという不安感に加えて、おそらく大半の「ドル札」を「ニセドル札」ではないかと当りをつけて、日本にドルを持ち込んでは、「ニセドル札」と見破られないスキに、「円に換えている」という。
　要するに、国際基軸通貨でもない「円」が、このところ、「円高基調」が続いてやたらと「強さ」を示しているので、日本に「ドル」という「ババ」をつかませようという腹積もりが感じられる。
◆たとえば、アラブ諸国の金持ちは、「ドルは、いまや紙切れ同然だ」と知っているらしく、日本に持ち込み、物凄い勢いで「円に洗浄」している。わざわざ旅費をかけて日本にやってきてでも、円に換えた方が得と計算しているというのだ。そうして、ドルを円に換える「洗浄」に励んでいるという。
　しかし「１億ドルの預金」を「円に洗浄」目的で日本に持ち込もうとしても、財務省にストップをかけられてしまう。ところが、「この預金で日本の不動産を買いたい」と説明したら、すんなりと許可されということだ。もちろん、不動産目的の人もいるが、そのまま不動産を買うことなく日本に資産をプールしているケースも多いという。
日本に資金移動しているのはアラブ人ばかりではない、欧米の資産家もどんどん円替え目的で資金移動をしてきているという。
◆また、中国人の小金持ちも、日本に度々やってきては、せっせとドルを円に換えている。そうしたことを中国政府が推奨しているというから呆れてしまう。
一時、東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故の影響でで観光客が減少していたというが、まもなく再び中国人観光客がドッと押し寄せてくるとのことで、既に浅草などでは減少した観光客が、戻ってきている。「ミニバブル再来」の様相が現出しているなかで、ドルが盛んに円に換えられている。
　そればかりか、中国人は、不動産や水源地の森林なども買っては、盛んに投資していることが懸念されている。
　中国人などの外資から水源地の保護については、自民党の高市早苗衆院議員（安倍内閣で内閣府特命担当大臣＝沖縄及び北方対策・科学技術政策・食品安全・イノベーション・少子化対策・男女共同参画担当、第1次小泉改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣で経済産業副大臣）らが、「森林法改正」など、日本の国益を守る法律制定に取り組んでいるものの、未だに実現しておらず、外資のやりたい放題に荒らされているのが、実情だ。これは、日本の為政者が、間抜けだから、情けない話だ。おまけに、中国人が、ドルを円に洗浄しているのを、みすみす逃しているというのは、残念無念と嘆くしかない。
　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、早くも小沢派所属議員に「選挙資金集め」を指令、「選挙モード」に突入、「関が原合戦の小早川秀秋になりたくない」と「一致団結」、「結束」を強化している

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、「暗黒裁判」と言われる自らの「人民刑事裁判」に専念して、大忙しなのだが、実は、これを絶好の隠れ蓑にして、「選挙モード」を全開させている。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の危険な政治献金感覚

　さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
「性悪説はとらない。これさえ禁止すれば腐敗はなくなるとは思えない」
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第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、

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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

タイの大洪水は、海外進出企業にリスクマネジメントと自己責任の強化を求めている

◆タイの大洪水が、企業にとつての「リスク・マネジメント（危機管理）」の難しさを経営者に思い知らせている。それが、予想外、あるいは想定外の自然災害であるれば、なおさらだ。海外進出している企業、とくに今回のタイの大洪水では、自然の猛威を痛感させられたことであろう。
　読売新聞は１０月１８日付け朝刊「社説」で「タイ大洪水　早期復旧に日本の支援が必要」という見出しをつけて、「自衛隊派遣」提案している。当然のこととは思うけれども、タイが、軍事政権を維持しているので、スンナリと受け入れられるであろうか。
　すなわち、タイは１９３２年の立憲革命を経て、政治体制としては国王を国家元首とする立憲君主制であり、議院内閣制を採用している。また、憲法において信仰、言論、出版、集会、結社、政党結成、通信の自由が保障されている。しかしである。たびたび軍事クーデターがおき、軍事政権が樹立されて、憲法が停止し、文民統制などの抑止装置が働かない状態が起こる等、軍政と民政の間を行きつ戻りつしている国だ。大東亜戦争時、日本とは同盟国であった。
　タイ陸軍には、かつて、日本の陸軍士官学校出身もいて、極めて親日的であった。この関係は、いまでも続いている。だからと言って、帝国陸軍の伝統を受け継ぐ陸上自衛隊を簡単に受け入れるかどうかとなると、簡単なことではない。読売新聞社説は、安易に提案し過ぎている。
◆海外進出している日本企業、あるいは、これから進出しようとしている企業は、日本国内にいるときほど、何事も安全ではないということをしっかりと自覚すべきである。第１次的には、自己責任で難局を切り抜けなくてはならない。日本からは、だれも助けに来てはくれないのだ。死ぬも生きるも、逃げるも止まるも、みな、自分の責任である。それが、クーデター、動乱、革命ともなれば、なおさらである。そうしたカントリー・リスクを念頭に置いて、海外進出する必要がある。
◆日本企業は、競争力の強化を目指して、われもわれもと草木がなびくように中国に進出し、賃金などコスト高になるとＡＳＥＡＮ諸国へ転進し、ミャンマーの山奥にまでエリアを広げて、「人件費」の「コストカットのメリット」追い求めて、巨利をあさり続けてきた企業も少なくない。改めて考えてみるまでもなく、「人件費カット」の極限は、「奴隷」である。
　だが、それも永久に続くはずはない。どんなに虐げられている奴隷といえども、境遇の不条理さに遅かれ早かれ気づくものであるからだ。それが、賃上げ闘争に発展する。最近の中国が、その代表例である。
◆さて、ここで、海外進出するリスクマネジメントと対処方法について、以下、ザッとまとめておこう。
〔１〕投機的リスクへのマネジメント　
　①景気の好・不況
　②株価・為替・金利・国債・地価変動　　
　③原油供給国による価格の引き上げ
　④デモ・暴動・動乱・内乱・革命・戦争・テロ事件
　⑤政府の政策転換
　⑥一般の嗜好変化・流行
　⑦価格競争
　⑧新発明・技術革新
〔２〕純粋リスクへのマネジメント
　①火災・風災・水災・地震などの自然災害
　②詐欺・盗難・背任・横領などの犯罪
　③業務中の不注意、過失による従業員の労災
　④社外の人への事故
　⑤雇主・従業員の死亡、後遺障害、障害
　⑥人材確保のリスク
〔３〕情報リスクへのリスク
　①情報収集リスク（マーケットのポテンシャルなど）
　②経営情報や企業秘密の流出
　③コンピュータ・ウィルスの侵入
　④風評、マスコミによる被害
〔４〕信用・価値リスクへのマネジメント
　①虚偽表示による信用失墜
　②ブランド、イメージへの毀損
　③商標・特許権・知的財産への侵害
　④マスコミ対応への不手際
〔５〕企業経営のリスクへのマネジメント
　①資金調達のリスク
　②取引金融機関のリスク（資金繰り、ペイオフなど）
　③取引先事故による操業、営業停止（狂牛病事件など社会的事件を含む）
　④株価操作のリスク
　⑤Ｍ＆Ａ、敵対的乗っ取り
　⑥総会屋（いまや衰退か？）
　⑦経営責任を追求する株主代表訴訟

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党の石破茂前政調会長が、防衛長官時代に「Ｆ‐２戦闘機」の「生産中止命令」したことが、今日の「空の防衛」を手薄にし、危うくさせている

◆〔特別情報①〕
　日本の防空が危機に瀕している。この危機を招いた最大の責任者が、「防衛オタク」（実際は兵器プラモデル・オタク）と言われる自民党の石破茂前政調会長（元防衛相）だったことを記憶している専門家たちから非難轟々なのだ。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
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　さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
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第三章　ロシヤ革命と猶太

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　フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、

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野田佳彦首相は、オバマ大統領に褒められたくて、国民を犠牲にする悪徳首相となる

◆野田佳彦首相が、米オバマ大統領の再選に向けて援護射撃し続けている。米国の従属国であれば、止むを得ないことではあるけれど、それにしても、これまで国民の立場に配慮して抑制してきた政策まで、堰を切ったように「解禁」して、オバマ大統領の歓心を買おうとしているのは、いかにも情けない。そんなに訪米して、大歓迎されたいのであろうか。
　マスメディアもよくない。日米同盟を強化するのは、当然であるにしても、米国全土で、燎原の火の如く広がっているデモについて、その本質に迫ろうとせず、相変わらず、小沢一郎元代表批判に明け暮れているのは、いかにもローカル紙的にすぎる。その典型が、朝日新聞が１０月１７日付け朝刊「１３面」の「座標軸」欄に掲載している若宮啓文主筆の「検察批判は国会でこそ　小沢裁判と三権分立」と題する論説である。検察審査会による議決に基づく強制起訴によるいわゆる「人民裁判」の公開法廷で、「暗黒裁判」が進行中であるので、この成り行きを静かに見守ればいいのに、国会でさらなる「人民裁判」を行う必要はない。もちろん、いかに「悪人小沢一郎」といえども、基本的人権は保障されているのであるから、「人権の最後の砦」と言われている裁判所での審理に任せるのが、最もよい。マスメディアは、平生に加熱報道の習性からして、国民の基本的人権を守ろうとはせず、むしろ、侵害しかねない機関である。
　というわけで、朝日新聞の若宮啓文主筆に期待し、望みたいのは、米国に対する批判の論調である。全米に広がりつつあるデモが起きた根本原因は、「強欲資本主義の失敗が生んだ国民間のひどい格差」であり、「アフガニスタン・イラク戦争に費やした３００兆円という過重な負担」であった。これにも懲りず、「第３次世界大戦」を策動しているのであるから、極めて度し難い。否、救い難い。これらの病弊を徹底的に批判すべきなのだ。親米になり下がった朝日新聞は、デモ隊よりも時代遅れになっている。かつての勇ましい朝日新聞の「反米姿勢」は、どこに消えてしまったのであろうか。実に情けない。いまさらながらに、筑紫哲也さんの死が惜しまれる。
◆話を本題に戻そう。オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
　①沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬（最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟）
　②ＴＰＰへの交渉参加決定
　③米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）
　③「武器輸出３原則の緩和」（武器の日米共同開発→輸出緩和へ）
　④陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定（国連事務総長の要請でもある）
　⑤次期戦闘機（ＦＸ）選びで、対米重視の政治判断（米ロッキードマーチン社「Ｆ３５」、米ボーイング社「ＦＡ１８」、英独伊スペインのＢＡＥシステムズ社など「ユーロファイター」が候補）
　⑥米国債買い入れ（米国の言いなり）
　⑦安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。「国際公約だからだ」と力説（実は、米には、オバマ政権の強い要求）
◆これらの事柄には、それぞれ国民的立場からみて、不利益になる部分がある。とくに、健康被害を引き起こすものは、神経質にならざるを得ない。「③米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）」は、「ＢＳＥの原因物質である異常プリオンは、餌を通じて年月をかけて牛の体内に蓄積されるため、若い牛は比較的安全とされる。日本以外では月齢制限を設けないか「３０か月」で線引きしている国が多い」（埼玉新聞１０月１７日付け朝刊「第２総合面＝２面」）というなかで、日本は、「２０か月」という基準を設けて制限してきたので、これをオバマ大統領の強い要請に応じて緩和するならば、科学的根拠を示さなくてはならない。
　ちなみに、日刊ゲンダイは１０月１８日付け紙面（２面）で「セシウムの次はＢＳＥ　野田首相　国民よりオバマが大事」「米産牛の輸入制限緩和」という見出しをつけて、「アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理はどこの首相なのか」と厳しく批判している。まさに、この通りである。国民を守らない情けない首相になりつつある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
統合医療が「赤ちゃんから生理が始まっている」と警告する環境危機の深刻度

◆〔特別情報①〕
　私が関係しているのだが、財界天皇と言われた土光敏夫元経団連会長が設立した「竹の会」（大野正会長）が１０月１７日午後１時３０分から東京文化会館（ＪＲ上野駅公園口改札の正前）での勉強会で、統合医療の専門家である「門馬登喜大ＡＪ統合研究所長」が、「現代医療の桎梏～環境・医学・農業・教育の背景にあるもの　新しい生活哲学の確立を」という演題で講演した。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、企業から正式な政治資金を献金として受けるのではなく、政治団体の事業という形で、実質的な政治献金を受ける方式を取りつつあるといわれている。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

福島第1原発大事故は未だに「謎」だらけ、疑念、疑惑が「風評被害」拡大の元凶だ

◆自民党の野中広務元幹事長（元自治相、元官房長官）が１０月１６日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、京都府出身の元衆院議員として「五山送り火で燃やす薪として使われる予定だった陸前高田市の高田松原松の使用が中止されたことは、誠に申し訳なかった。『高田松原』の薪からは放射性物質は検出されていないことを確かめて送られたもので、死者の盆の送り火として使われるものなのに、残念だった」などと謝罪していた。
①福島ナンバーの自動車の拒否
②小中学校の教室でも「放射能がうつる」などの陰口
③福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受ける
④「福島県民お断り」と入店・宿泊拒否の旅館、ホテル続出
⑤福島産の打ち上げ花火の使用禁止措置
⑥物産展での福島産野菜の持ち込み禁止
⑦安全宣言された福島産のコメへの不安の声
⑧他県から福島県内観光地への修学旅行の拒否
　このほかにもたくさんの「風評被害」が報道されている。
◆しかし、「風評被害」が、なぜ止まないのかを考えてみると、重要なことに気づかされる。菅直人前首相、スポークスマンの枝野幸男前官房長官らが、「福島第１原発の事故」に関する情報のうち、核心的な部分をほとんど開示してこなかったのではないかという疑念、疑惑が、さらに疑念、疑惑を招いていることである。
　菅直人前首相が、退陣後に共同通信社のインタビューで「首都圏３５００万人に避難命令する決断を迫られていた」と半ば自慢げに語っていたことが、何よりの実例の１つだ。1号炉のメルトダウン、事故の規模が最悪のレベル７だったことを隠し続けていたことも、疑念、疑惑の元凶になっている。菅直人前首相は、番記者からのぶら下がり取材を避け、枝野幸男前官房長官は、ほとんどウソ情報を丁寧、かつ、意味不明のデータをもっともらしく複雑に説明して、「当面大丈夫」的な「奇妙な安全神話」を振り撒き続けて、国民を幻惑させた。これらが、「風評被害」、否、「真実を捻じ曲げているのではないかという疑念、疑惑が生んだ被害」、否、もっと言えば、「放射性物質や放射能による真実の被害」を引き起こしていたのである。マスメディアが、これらを「風評被害」という曖昧な言葉を使って無責任に報道し、これがさらに被害を拡大し続けてきたとも言える。
◆これだけではない。福島第1原発大事故は、未だに謎だらけである。謎とは?
①東日本大震災の前に、「プルサーマル」原子炉である3号炉の建屋のなかから、何者かによって使用済み核燃料が貯蔵プールから持ち出されていた。持ち出しには、福島県知事の許可が必要であるにもかかわらず、「無断持出し」されているという。使用済み核燃料からは、核兵器の燃料となる「ウラニウム」が抽出される。
②大津波に襲われた際、3号炉で「核爆発」のような小爆発が起き、きのこ雲が立ち昇ったのを、作業員２人が目撃した。
　③だが、後に公表された映像からは、３発の爆撃音が消されて放映されていた。(米国が技術的に可能にしていると言われている海底人工地震の噂は、未だに解明されていない)
　④作業員２人が、郡山市内の飲み屋で、このことを話していたが、その後、この２人は、いずれも怪死している。
　⑤この爆発には、イスラエルが関わっているのではないかと噂され、大事故後、イスラエルから多数の人間が、福島第1原発に入って調査している。だが、目的も調査結果も、
公表されていない。
　⑥菅直人前首相は、首相官邸内に1室を設けて配置している「米国から派遣のアドバイザー」から静岡県御前崎市の中部電力「浜岡原発」の運転停止要求を受けて、中部電力に強く要請したと言われている。この顛末が明らかにされていない。
　不可解なことを数え上げれば、キリがない。しかし、真相が解明されない限り、「風評被害」は、当分、止むことはないであろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都内に１０の小型原子力、さいたま新都心の住宅地密集地では、三菱マテリアルが、恐るべき放射性廃棄物を未だに地下保管している超危険情報とは？

◆〔特別情報①〕
　東京都世田谷区弦巻の区道で１０月１２日、「ストロンチウムの高い放射線量が検出された」という報道は、ＡＰ通信や中国の国営新華社通信（電子版）など海外メディアでも報じられた。だが、１３日夕には、「その原因が瓶に入ったラジウムだ」と判明すると、騒ぎは急速にしぼんだ。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、企業から正式な政治資金を献金として受けるのではなく、政治団体の事業という形で、実質的な政治献金を受ける方式を取りつつあるといわれている。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、

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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

自民党が政権奪還する秘策は、経済政策に強い派閥「宏池会」を再生し、国民に希望を配ることにあり

◆先日、ある民放テレビのクイズ番組で、「リーダーとはいかなる人物のことか」について、ナポレオンが語った言葉を出演者に答えさせる場面があり、みんないろいろなフレーズを答えていた。だが、だれも正解できなかった。答えは、「リーダーとは、『希望を配る人』のことをいう」だった。
　「戦争は、身体の労苦を伴う。これによる疲労の影響は甚大で、将帥の判断力と実行力を左右する」（大橋武夫著「統帥綱領」―「将帥についての名言」より）と言われる、さすがのナポレオンといえども、健康が衰えるとともに勝てなくなった。それは、リーダーとして、国民や将兵に「希望を配れなくなった」からであろう。
　翻って、戦後６６年の歴代首相のなかで、国民に「希望を配った首相」は、何人いたであろうか。パッと答えるとすれば、吉田茂、池田勇人、田中角栄、中曽根康弘の各元首相くらいである。福田康夫元首相、菅直人前首相などは、希望どころか、国民に絶望を配った首相であり、このうち、最悪だったのが、菅直人前首相である。
　野田佳彦首相は、慎重居士でありすぎて、まだ泥の中から顔を覗かせては引っ込める日々が続いている。番記者をも信用していない。故に、信頼されてもいない。だから、国民の多くは、「お手並み拝見」といったところで様子見の構えだ。
◆だらしがないのが、野党第1党・自民党の谷垣禎一総裁である。テレビ東京の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」（１０月１５日午前１１時３０分～午後０時、司会: 田勢康弘、大江麻理子 ）に生出演し、「野党自民野田政権にどう挑む？」について聞かれていた。だが、第３次補正予算の細かなことにクレームをつけていたり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の是非について「議論してみないとわからない」などと曖昧模糊とした見解を述べたり、これからの日本のあり方については「絆と共生」などとかねてからの精神論を繰り返したりと、ナポレオンの言った「リーダーとは、『希望を配る人』のことをいう」とは、かけ離れた愚鈍なリーダーぶりをさらけ出していた。これでは、自民党の明日さえも期待できないと絶望感に陥れられた。
　自民党は、折角、政権から離れて、じっくりと「明日の日本」について沈思黙考できる時間的余裕を与えられているのに、民主党の揚げ足取りばかりに専念して、国民に「希望」を与える「ビジョンづくり」もせず、無為に過ごしている。
　とりわけ、谷垣禎一総裁が所属している派閥は、保守本流という由緒ある「宏池会」である。父の谷垣専一元文相以来、親子２代にわたり所属してきた。この派閥は、池田勇人元首相が創設したいわゆる経済政策に強い「政策集団」であった。大蔵官僚出身者が多く、公家集団と言われてきた。下村治氏の「所得倍増論」で有名だ。だが、その後、宮沢喜一元首相が「資産倍増論」を打ち出しかけて、失敗、挫折しており、これまでにヒットした政策を生み出していないのである。谷垣禎一総裁は、基本的に「経済オンチ」の部類に属する。父親の谷垣専一元文相は、農林省の高級官僚出身で「畜産族」だった。息子の谷垣禎一総裁は、弁護士ながら弁護活動の経験はなく、財務相時代には、財務官僚に取り込まれた「増税論者」で知られている。経済再生や景気政策は、弱いのだ。
　ここに自民党が「明日の日本」を描けない最大の原因がある。
◆もし、谷垣禎一総裁が、政権奪還を本気で考えているのであれば、同じ宏池会の大先輩である大平正芳元首相が在任中、熱心に取り組んだ「２４の政策懇談会」のような政策集団を組織して、「次の内閣」を準備すべきであろう。大平正芳元首相は、福田赳夫元首相との政権争いに忙しくて、政権を担当するまでに、政策を準備できなかった。この結果、政権樹立早々から「２４の政策懇談会」を組織して、ホテルオークラで勉強会を開催したのであるところが、大平正芳元首相が、急死したため、「２４の政策懇談会」の報告書は、実際の政策に活かされることなく、娘婿の森田一元衆院議員（元運輸相、元北海道開発庁長官）の手元に託された。いわゆる「お蔵入り」されたのである。
　自民党再建、政権奪還の秘策は、実は、この「経済政策に強い政策集団」である宏池会の再生にあると言えるのではないかと考えられる。池田勇人元首相の選挙区旧広島２区内の呉市出身で、一族が池田派であり、かつ、大平正芳首相番記者だった私の率直な見解である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＴＰＰの裏に隠された「米国の覇権再構築」戦略、さらにその陰に潜む「カーギル社」の国際穀物戦略、その「闇」にある恐るべき計画とは？

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相は、ＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加について、すでに「参加する」という結論を決めて、民主党内の議論をまとめようとしている。それは、米国が「ＴＴＰ」を環太平洋での「覇権構築」の新たな決め手となる「戦略」として設定しているからである。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、企業から正式な政治資金を献金として受けるのではなく、政治団体の事業という形で、実質的な政治献金を受ける方式を取りつつあるといわれている。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　愈々三月革命勃発の前の三月五日の前記佛國大使の手記を見ると軍から帰って來る傷兵、病兵、休暇兵等は甚だ不不穏な意見を述べる。彼等は信仰を失ひ無神論を吐く(註既記宗教破壊の努力参照)段々髪不敬、背神まで来る。此等の連中はインテリやユダヤ人の所へでいるしたことが判った。田舎町の至る所に活動写真が設備され、ここで見せられる人凌らひ強盗、暗殺などの光景は単純な百姓の頭に色々の影響を與へた(テオフハーン僧正の言)

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

野田佳彦首相と前原誠司政調会長が、「武器輸出３原則緩和」で「軍事大国」へ驀進！

◆戦後６６年、戦後生まれで６５歳以下の「戦争を知らない世代」が、国民の７割を占め、国会議員のなかで軍歴を持つ議員が、絶滅している状況下、やはりと言うべきか、「好戦的な議員」が、静かに増殖している感がある。マスメディアのなかの風潮も同様である。
　これに反比例して、日本国憲法第９条の風化、劣化が急スピードで進んでいる。この現現象を象徴しているのが、「武器輸出３原則の緩和」である。佐藤栄作首相が１９６７年４月、「武器輸出３原則」（①共産圏諸国②国連決議が輸出を禁止した国③国際紛争当事者―には武器（防衛装備品）や関連技術の輸出を認めない）について、国会答弁して以来、４４年を経過している。三木武夫内閣が１０７６年２月、①②③以外の国にもすべての武器や技術の輸出を事実上、禁止した。平和主義者であった三木武夫首相の　固い信念を表明した。このときから数えても、３５年を経ている。
　この間に、米国が大惨敗したベトナム戦争あり、イラン・イラク戦争あり、湾岸戦争あり、そして、今度もまた米国が大惨敗していながら決着していないアフガニスタン・イラク戦争が起きている。
　にもかかわらず、野田佳彦首相は、この風雪に耐えてきた「武器輸出３原則」を「緩和」する決意を易々と固めたという。つまりは、これは、日本を米国のような「悪の戦争経済」なくしては生きていけない「軍産複合体（Military-industrial complex）国家」に仲間入りすること意味している。
　私は以前、このブログでも、アイゼンハワー大統領（米陸軍元帥、び第二次世界大戦中のヨーロッパの連合軍最高司令官）が１９６１年1月、退任演説において、「軍産複合体の存在」を指摘、告発し、警告したことを述べた。
　「軍産複合体が国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性がある」
　米国での軍産複合体は、軍需産業（ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点とする約６０００社）と軍（国防総省のような軍官僚）と政府（議会、行政）が形成する政治的・経済的・軍事的な連合体である。アフガニスタン・イラク戦争が、「３００兆円戦争」と言われているように膨大な戦費が、米連邦政府を難に陥れている。しかも、アフガニスタン戦争では１０００人以上、イラク戦争では、６２００人もの将兵が戦死している。
　さらに、米国は、新たに「第３次世界大戦」を勃発をさせなければ、軍需産業を生き延びさせられず、米国経済を再建できないという「土ツボ」に嵌っている。まさに、「軍産複合体」を抱えていることこそが、米国最大の「ジレンマ」とも言える。
　野田佳彦首相、それに「武器３原則緩和」に最も熱心な前原誠司政調会長（米ネオコンと親密）は、日本を「悪の戦争経済」に巻き込むつもりなのであろうか。前原誠司政調会長は、先般、ワシントンを訪問した際に行った講演で、「武器３原則緩和」を力説している。
　日本でも、防衛省・陸海空３自衛隊と軍需産業（三菱重工業を頂点に約１０００社）がいまや完全癒着の「日本版・軍産複合体」を築いており、松下政経塾同門の野田佳彦首相（１期生）と前原誠司政調会長（８期生）は、これをより強固なものにしようと策動しているのである。いずれも「いつか来た道」を無批判に驀進しようとしているとしか見えない。
◆米ＣＩＡの宣伝媒体とも言える読売新聞は１０月１４日付け朝刊「１面」トップで、「武器輸出３原則を緩和」「首相　米大統領に表明へ」「国際共同開発が可能に」などという見出しをつけて、報じている。「１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った」と言い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加交渉表明とともに、訪米の「手土産」にするつもりなのだ。
　日本版・軍産複合体は、「武器の国際共同開発」、正確には、「武器の日米共同開発」により、「戦闘機や艦船、ミサイル防衛などの重要装備の共同開発が可能になる」と大喜びだ。だが、「共同開発」とは、日本が米軍基地予算の肩代わり、思いやり予算、米軍沖縄普天間基地の海兵隊移転予算に加えて、「開発予算」の負担と日本の最優秀技術の無償提供を意味しており、日本は米国にむしり取られるばかりである。その結果、日本もいまの米国のように「軍産複合体ジレンマ」に陥り、「悪の戦争経済」から足抜けできない国となるのは、目に見えている。いよいよ「軍事大国への驀進」が始まったのだ。　
　ｍｓｎ産経ニュースが１０月１２日午後３時４５分、「同盟国も責任分担を　米国防長官、予算削減で」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「パネッタ米国防長官は１１日、ワシントン市内で講演し、米政府の債務削減に伴い国防予算圧縮を迫られていることに関し、『（日本などの）同盟国にも自国の安全保障により責任を担ってほしい』と強調した。パネッタ氏は米軍の規模縮小は避けられないとしながらも、『幅広い脅威に対応するため、能力の高い軍隊でなければならない』と指摘。ハイテク兵器の効率運用などを推進する方針を表明した。ただ、予算削減後もアジアや中東などを重視し米軍のプレゼンスを維持していく考えを示した。パネッタ氏は今後１０年間で４５００億ドル（約３４兆５千億円）の国防予算削減を目標に掲げている。（共同）」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国全米に拡大しているデモには、日当を出している強力なスポンサーがいた

◆〔特別情報①〕
　米国内デモの勢いが、依然として衰えず、全土に広がりつつあるという。米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー）とジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世（ゴールドマン・サックス社オーナー、米民主党上院議員）が「第３次世界大戦」を策動しているのを阻止しようとペンタゴン（国防総省）の良識派が、背後でデモを煽っているというのは、このブログですでに報告済みである。だが、実は、デモに加わっている若者や失業者たちのすべては、すべてが自発的に参加しているのではない。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、昭和六十一年七月の衆参同日選挙に、自民党から衆議院選挙に立って当選し、安倍派に属した。
　リクルート疑獄事件の際、衆参一年生議員による「ユートピア政治研究会」を結成した。平成五年六月、自民党を離党し「新党さきがけ」を結成し、同年八月に発足した八党派による細川連立政権で、内閣官房長官に就任した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　愈々三月革命勃発の前の三月五日の前記佛國大使の手記を見ると軍から帰って來る傷兵、病兵、休暇兵等は甚だ不不穏な意見を述べる。彼等は信仰を失ひ無神論を吐く(註既記宗教破壊の努力参照)段々髪不敬、背神まで来る。此等の連中はインテリやユダヤ人の所へでいるしたことが判った。田舎町の至る所に活動写真が設備され、ここで見せられる人凌らひ強盗、暗殺などの光景は単純な百姓の頭に色々の影響を與へた(テオフハーン僧正の言)

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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

水力発電の「電力輸出国・ブータン王国」が改めて教えてくれる「国民総幸福量・ＧＮＨ」の驚き

◆日本国民は、経済成長と国民総生産 (Gross National Product,GNP) を懸命に追いかけてきた。だが、「人間の本当の幸福とは何か」をつくづく考えさせてくれるのが、ヒマラヤの小さな国「ブータン王国」（首都・ティンプー）である。
　○国土は、九州くらいの広さ（３万８４００ｋ㎡＝かつては４万６５００ｋ㎡だったが、中国に侵略されて狭くなった）
　○人口は、岡山市くらい（６９万７０００人＝世界１６２位）　　
　○標高は、１２００ｍ～３０００ｍ（最高峰ガンカー・ブンスム７５６１ｍ）
　ブータン王国ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王（１９５５年１１月１１日～ ）は１９７２年に１６歳でワンチュク朝第4代ブータン国王に即位し、同年に、「国民全体の幸福度」を示す「尺度」として「国民総幸福量」（Gross National Happiness，GNH）または「国民総幸福感」を提唱した。
　この概念は、「ＧＮＰ」で示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたという。
　こうした事績からジグミ・シンゲ・ワンチュク国王は、開明的な国王として知られ、強大な国王の権限を徐々に縮小する民主化政策を進めた。２００６年１２月９日に勅令を出し、１４日に長男のジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュクに譲位した。
　ブータン政府は１９９０年代からの急速な国際化に伴って、ブータンで当たり前であった価値観を改めてシステム化しており、現在、「国民総幸福量の増加」を政策の中心に位置づけて、具体的な政策を実施し、その成果を客観的に判断するための基準として用いている。ＧＮＨは①心理的幸福②健康③教育④文化⑤環境⑥コミュニティー⑦良い統治⑧生活水準⑨自分の時間の使い方という９つの構成要素を指標にしていて、ブータン政府が２００７年に初めて行った国勢調査の結果、「あなたは今幸せか」という問いに対し９割が「幸福」と回答したという。「世界一幸福な国」は、「デンマーク」であると言われているのとは、まったく違う観念と価値観が世界の中には、現実にあるという実例である。これは、実に大きな驚きだ。
　ブータン王国の主なる産業は、農業（コメと麦）と林業、観光。最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることを活かし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却（輸出）することにより外貨を得ている。医療は、国民、外国人ともに無料という。
◆時折しも、ブータン王国から、日本政府に朗報が届いている。第５代ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王が１０月１３日の結婚式の後、「王妃とともに新婚旅行を兼ねて訪日される」という知らせだ。国王は、第4代国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクと第3王妃（4人の妃は実の姉妹）との間の長男で、実の弟妹が、それぞれ1人ずつ、異母弟が3人、異母姉が1人と異母妹が3人。
　米マサチューセッツ州のフィリップス・アカデミー、クッシング・アカデミー、ウィートン・カレッジに学び、英国オックスフォード大学のモードリン・カレッジに留学して、政治学修士号を取得している。また、父王と同様に隣国インドにも留学している。
　朝日新聞asahi．Comが１０月１３日午後３時、「ブータン国王夫妻来日へ　１０月中にも『新婚旅行』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ヒマラヤの王国ブータンのワンチュク国王（３１）夫妻が今月中にも国賓として来日することが決まった。国王は１３日からジェツン・ペマ新王妃（２１）との結婚の儀式を行い、来日が事実上の新婚旅行となる。今年５月に来日する予定だったが、東日本大震災の発生で延期していた。 ブータンは親日国。国王は大震災発生翌日の３月１２日、被災者の安全を祈る式典を主催。１８日には１００万米ドル（当時は約８千万円相当）の義援金を日本に寄付した。皇室とも関係が深く、皇太子さまは１９８７年に、秋篠宮ご夫妻も９７年にそれぞれ公式訪問した。８９年の昭和天皇死去に際しては『日本の精神的指導者が亡くなり、とても残念』と、父のワンチュク前国王が喪主となり、国をあげて喪に服した」
◆ちなみに、ブータン王国が、インドに電力輸出しているという事実は、アジア地域の未来に明るい展望を与えている。
　これは、東邦生命の太田清蔵元社長（東京電力出身）が、かねてから計画していた構想だが、隣国ネパールを含めて、ヒマラヤ山系の豊富な水源が、標高１２００ｍ～３０００ｍという高さが水力発電には、極めて有利であり、これがアジアのエネルギー問題を解決するとともに、ミネラルウオーターの供給源になるという壮大な構想である。こう力説していたのが、思い出される。
　「世界一高い山々で構成されたネパールは世界を救済する運命を持って居られます。世界に降るミネラルウォーターの４分の１はネパールに集中しておりり、日本製のゴム鉄土管でアラブ、アフリカ１５億人、インド、パキスタン、バングラディッシュに１５億人で世界の人口の半分の方々に供給することが出来、海水をろ過して人間が作った水とは全く違う、真水の美味しさと、農作物を熟成できる栄養素を持っております。２０世紀までの電力の素は石油、石炭でしたが、あと２０年で世界中の工業原料の元になる量が絶滅するため、ロボットの活動でダムに滞留されて崩壊させることができる工業技術は日本が持っており、８０００メートルの山々を８０階段の１００メートルダム階段が可能であり、３０階段ダムを一発電気で処理するようにできるようになった今日、普通のダムの８０階段、１０分の1の水力電気で普通のダムの８０倍＋１００倍で９０階段ダムが可能になってきました。東京の国連大学付属国際水力発電株式会社がネパールだけで普通のダムの８０倍＋１０倍の９０倍。発電所と配電所では交流で処理途中送電中直流１００万ボルトの装置を３０箇所のリレーステーションを世界に設置すれば国連大学付属国際水力発電１社だけで世界中の電力を無料で供給出来、各国の之までの電力会社は、全部取り崩し販売することができます。もったいない御恩返し、可哀想な人々を助けましょうと仰った明治天皇の御理想が地位と名誉と資産と収入が一番と言う自分勝手な世の中を変えさせていただくことになります」
　「２０世紀までは石油、石炭、原子力が電力技術の中心でした。しかし石油、石炭を今のまま電力に使用すると、世界中の工業製品に使用する石油、石炭が後２０年で世界から姿を消してしまいます。水力ダムは建設から５０年でダムの中に、主流から流れてくる大石や大木材が溜まるので、水力ダム崩壊の原因となります。しかし、世界一の電力学者西澤潤一先生の言われる通り、これからは、日本のロボット技術を使えば、小石に砕いてくれます。ロボットをダムの大石や大木を小石に砕いて放水水路から海に流してしまうのです。こうすれば、山の高さに比例した水力階段ダムができます。川崎製鉄、関西製鉄、池貝鉄工などの力を総動員するのです。そうすれば、水力ダムは建設から５０年で崩壊すると言うこれまでの思い込みは、間違いだったということになります」
　稀有壮大な空想か夢物語と思っていたけれど、ブータン王国がインドに水力で発電した電力を現実に輸出しているという話を聞けば、これは、決して非現実的な構想ではないと思えてくるから不思議である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「復権」準備が着々と進むのは、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」を強烈意識、選挙のプロである小沢一郎元代表に頼りたい打算からか！

◆〔特別情報①〕
　民主党中枢部からの情報によると、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」（２０１３年７月）を強く意識して、「小沢一郎元代表一本にまとまろう」という動きが、ここにきて、にわかに大きな流れになってきているという。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、昭和六十一年七月の衆参同日選挙に、自民党から衆議院選挙に立って当選し、安倍派に属した。
　リクルート疑獄事件の際、衆参一年生議員による「ユートピア政治研究会」を結成した。平成五年六月、自民党を離党し「新党さきがけ」を結成し、同年八月に発足した八党派による細川連立政権で、内閣官房長官に就任した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　愈々三月革命勃発の前の三月五日の前記佛國大使の手記を見ると軍から帰って來る傷兵、病兵、休暇兵等は甚だ不不穏な意見を述べる。彼等は信仰を失ひ無神論を吐く(註既記宗教破壊の努力参照)段々髪不敬、背神まで来る。此等の連中はインテリやユダヤ人の所へでいるしたことが判った。田舎町の至る所に活動写真が設備され、ここで見せられる人凌らひ強盗、暗殺などの光景は単純な百姓の頭に色々の影響を與へた(テオフハーン僧正の言)

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

政府・与党(民主党、国民新党)は、馬の鼻にニンジンをぶら下げ続けるつもりか？

◆まさかと思っていたことが、いよいよ現実化してきた。自民党の加藤紘一元幹事長が、１０年も前に言い始めていた。「年金開始７０歳」という話である。厚生労働省の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会が１０月１１日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、３つの案を提示したというのだ。社会保障政策問題に前々から熱心に取り組んでいるが一斉に報道している。
　国家公務員の年金支給が６０歳から開始されている現在でも、その格差が疑問視されているのに、格差をさらに広げ、おまけに、消費税「５%→１０%」へのアップが「２０１５年」あたりに設定されている状況を見れば、現在の野田佳彦政権がいかに財務省に完全操縦された「苛き政府」であるかを示している。いずれこの反撃が、国民有権者の間から噴出してくるはずである。
◆それにしても、政府与党というのは、馬の鼻面にニンジンをぶら下げるのと何ら変わりのない「あこぎなやり方」をするものだ。この調子だと、いつか「75～80歳」へ引き上げという荒行もやりかねない。平均余命がどんどん長くなっているのをいいことにして、国民有権者がいつまでも「馬」同様に扱われることに黙っているわけがない。
もうこうなると、天寿といわれる「125歳までは絶対に長生きして、掛けた年金保険料を取り戻してやる」とムキになって長生きするか、さもなくば杜甫が「70古来稀ない」と述べたように、70歳までに早々とこの世におさらばすることを固く心に決めて、掛け金を払わないで行くのかの二者択一しか道はない。とくに国民年金などはこの手で行くのが最善の道かも知れない。
◆現在の厚生年金や国民年金制度は、「人生７０年」時代の賜物で、定年５５歳で会社を退き、６０歳から７０歳あたりまで支給を受けて、死ぬことを大前提に設計されていた。このため、掛け金を蓄積し、そのなかから、豪華な施設を林立させたり、各種団体を設立して、役人がどんどん天下りできるようにしていた。
要は、国民のための制度というよりは、役人が甘い汁を吸うための制度でもあったのだが、それが長寿社会の実現によって、基本設計に狂いが生じてきたため、苦渋しているというのが現状である。
　この意味で、高度福祉国家といわれる北欧（スウェーデン・デンマーク）の制度を改めて学び直し、かつ、日本にふさわしい制度を設けることが求められている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、刑事裁判中で「沈黙」しているが、民主党と自民党、国民新党の「ＴＰＰ反対派」が大同団結して、政界再編の要になる可能性が大だ

◆〔特別情報①〕
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議、１１月１２～１３日、ハワイ）を控えて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加交渉問題をめぐり、推進派と絶対反対派が、経済団体・労組と農業団体ばかりでなく、与党民主党内、さらに野田佳彦政権内の閣僚らを２分する形で、激突、いまや全面戦争の様相を呈している。

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第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、昭和六十一年七月の衆参同日選挙に、自民党から衆議院選挙に立って当選し、安倍派に属した。
　リクルート疑獄事件の際、衆参一年生議員による「ユートピア政治研究会」を結成した。平成五年六月、自民党を離党し「新党さきがけ」を結成し、同年八月に発足した八党派による細川連立政権で、内閣官房長官に就任した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.135

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　千九百十六年二月十四日紐育のイースト・サイド(ユダヤ細民居住地)内に於てロシヤ革命團隊の會議を開き、六十二名の正式代表が顔を合せた。　

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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