習近平国家主席、李克強首相ら中国最高指導部が記者25万人に大規模研修、「恐怖政治」で「末期症状」露呈

◆世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割」を策動している最中、中国共産党１党独裁北京政府が、いよいよ「末期症状」を露呈し始めている。
　ソ連東欧の共産主義国家が１９９１年12月25日に崩壊、解体されて２２年にもなろうとしているのに、中国共産党１党独裁北京政府は、依然として「共産主義」を墨守しようとしている。それどころか、「基本的人権や民主主義」を拒否、そればかりか「報道の自由や立憲政治」も否定し、大東亜戦争中の日本の「大本営発表」同様に報道機関を徹底的に弾圧する「恐怖政治」を断行、統制を強化しているのだ。
　共同通信が「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった」「基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」などと報じている。
◆とくに「報道の自由」は、「基本的人権」の１つであり、国家試験を受けて授与されるべきものではないはずなのに、中国では「記者免許制度」になっているというから驚きである。それも記者免許更新に絡む初の大規模研修が実施されたというからなおさら驚きである。研修は、各地の共産党宣伝部などが組織した講師団によって行われたといい、こうなると、「記者研修」とは名ばかりで、「宣伝員研修」と言う方が正確である。つまり、中国には、「報道機関」は存在せず、「大本営発表」式の「政府広報、宣伝機関」しか存在していないということだ。
　一般的に「情報」には、「事実」「宣伝」「謀略」などが混在しているけれど、中国共産党１党独裁北京政府の「恐怖政治」の下から発信される情報に対しては、これまで以上に大半が「事実」というよりは、「宣伝」「謀略」だと疑ってかからなくてはならない。
◆中国共産党１党独裁北京政府が「基本的人権や民主主義」拒否、「報道の自由や立憲政治」否定の姿勢をこれほどまでに強化しているのは、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、いつ政権を転覆されるかわからないほど政権基盤が脆弱で、「統治能力」が欠けていることを実証している。
　しかし、中国共産党１党独裁北京政府が、自国の記者たちに対して「統制力」を強めても外国メディアの記者たちまでコントロールするのは、難しい。もしコントロールしようとするならば、「中国国内で起きている真実」を書いたり、写真撮影したりした記者を「スパイ容疑」で逮捕、拘置、裁判にかけて処刑するか、国外退去を命ずるかしなければなくなる。「改革開放」が進められる前の中国は、日本の特派員に対して、都合の悪い記事を書いたり、写真を撮ったりした記者を逮捕、長期間拘置して厳しく取り調べた末に、国外追放していた。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、そこまで「逆行」すれば、それこそ体制崩壊に転がり落ちていくことになる。
◆中国共産党１党独裁北京政府は、数年前から毎年８０００人規模の留学生を国費で米国に送っている。精華大学や北京大学をはじめ一流大学の学生たちは、米国の超一流大学「ＨＹＰＳ」（ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学、スタンフォード大学）などに留学して、米国の「自由と民主主義」の空気をたっぷり吸いながら、勉学している。
その多くは帰国せず、米国や英国、日本などで起業家となり、世界各地にネットワークを張りビジネスに携わっているけれど、帰国する者は「海亀派」と呼ばれて、北京市や上海市などで、公職に就いたり、ビジネスに勤しんだりしている。
　そうした優秀な人材が、「マルクス主義」に立ち、「恐怖政治」を行っている中国共産党１党独裁北京政府の統治の仕方を心の底から、いつまでも支持し続けるとは考えられない。この意味でも、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部は、極めて危険な立場に立たされている。
【参考引用】中国新聞が１０月20日、「記者25万人に日本非難研修　中国、強硬方針を徹底」という見出しをつけた共同通信の記事を報じた。
　「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは『党の喉と舌』と称される。研修は、政府が来年１～２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。関係者によると研修名は『マルクス主義報道観』。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が『中国をむしばもうとしている』と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。安倍晋三政権に対しては『右傾化』を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。さらに、基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
モンゴルの貿易業が朝鮮総連中央本部落札、中国が「日本―台湾―モンゴル―北朝鮮（第２の日本）」連携を怒る

◆〔特別情報①〕
　モンゴルの貿易業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー社」（本社・ウランバートル市）が１０月１７日、一度は不成立になった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物入札の下限額を大幅に上回る５０億１０００万円で落札した。ところが、この件で、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、カンカンになって怒っているという。何がそんなに気に食わないのか？

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第７章　生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮

超電導は二一世紀の技術革新の主役だ

この分野でも世界の先頭を走る日本

　日本は明治以降、西洋文明からあらゆることを学んで、師匠を凌駕してきたことから、"猿真似国"といわれてきた。
　だが、その汚名を返上して日本は、いまでは世界に冠たる「科学技術大国」としての地位を確立してきている。"ハイテクご三家"と呼ばれている新材料、エレクトロニクス、バイオテクノロジーのいずれの技術分野においても、アメリカやドイツを押し退けてトップ・レベルルにある。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

サウジアラビアが潘基文事務総長に不満、国連安保理が選出した非常任理事国就任を辞退し、国連改革を望む

◆世界支配層（主要ファミリー）が、これから「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築こうとしている矢先、サウジアラビアが、国連安全保障理事会（１５カ国）による非常任理事国への選出を辞退した。シリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、安保理が二重基準を用いていることに不満を示したのだ。
　サウジアラビアは、これまでパレスチナに資金援助しており、イスラエルとは敵対関係にある。また、シリア内戦では、アサド政権(背後にロシア・中国)打倒を掲げる反体制派を支援しているので、シリアで化学兵器（サリン）が使用された事件をめぐり、国連の潘基文事務総長（韓国出身）が、指導力を発揮することなく、政府軍と反政府軍のどちらが使用したとも判定しなかった「煮え切らない中途半端な姿勢」に失望している。
　こんな状態では、「非常任理事国」（任期２年）としての責任を果たせないと判断したらしい。要するに、サウジアラビアは、中東で主導権を握ろうとする野心を抱いていて、決して「中立的立場」に立てない国なのである。イスラエルと敵対しているため、武力攻撃する危険があるため、これを抑止する目的で、米軍が駐留し続けている。その米国はイスラエルと緊密な関係にあるにもかかわらず、購入した石油の代金から、兵器を買わせてきた。しかし、チュニジアで起きた「ジャスミン革命」の余波を受けて、王制が根底から揺らいでいる。ことほど左様に複雑な国である。
　それだけに、「非常任理事国」に選ばれることが苦痛で重荷なのだ。そこで、むしろ、潘基文事務総長には、国連の根本的な改革を望んでいる。
◆とにかく、現在の安保理は、第２次世界大戦の戦勝国(米英仏ロ中５か国)が常任理事国として拒否権を持ち、それぞれが利害を激突させて、不安定な運営を続けている。戦勝国と言っても中国は、蒋介石総統の「中華民国」が正確な意味での戦勝国であり、戦後の内戦で、「中華民国」を台湾に追いやった毛沢東主席の中華人民共和国ではなかった。しかも、ソ連とともに「共産主義国」であり、米ソ東西冷戦時代から今日まで、常に「米英仏」ＶＳ「ロ中」対立構図が続いている。
　この対立構図に終止符を打って、「国連中心主義」に基づいて「世界政府」（国連正規軍＝平和維持部隊により世界秩序維持）を築いて行こうとしているのが、世界支配層（主要ファミリー）である。
　この壮大な計画のなかで、日本は、まず「安保理非常任理事国」に選ばれて、「国連憲章」に未だに残っている「敵国条項」を正式に削除し、次に「中国」を常任理事国から外し、この代わりに日本が就任、日本から「平和維持部隊」（日本国憲法第９条に第３項を加える改正を行う）を派遣する。加盟国からも「平和維持部隊」を集めて、いわゆる「国連正規軍」とする。小沢一郎代表が唱えている「御親兵」（明治天皇の下で編成した近衛連隊）である。
　この過程で、中国共産党１党独裁北京政府は解体され、中国は「４分裂」し、その１つの「東北部＝旧満州」に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア」を建国し、イスラエル在住の「アシュケナジー系ユダヤ人」を大移住させるとともに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に「朝鮮半島統一・大高句麗」を建設する。
　イスラエルの東部にある聖地「エルサレム」（イスラエルは同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない）は、国連の管理下に置く。
◆イスラエルは、建国前からアラブ人と共生していたスファラディユダヤ人と建国時に移住してきたアシュケナジー系ユダヤ人によって構成されてきた。もともとイスラエルの地では、アラブ人とユダヤ人(スファラディ系ユダヤ人)が宗教は違えど互いに仲良く暮らしていた。しかし戦後、シオニズム運動を経て世界に散らばっていた圧倒的な数のアシュケナジー系ユダヤ人がイスラエルの地に入植した。イスラエル国内では、アシュケナジー系とスファラディ系とは区分され二重構造になっており、同じユダヤ教でありながら、それぞれ異なったユダヤ教会へ所属しているという。
しかも、イスラエル政府の要職についている支配層の大半は、ほとんどがアシュケナジー系ユダヤ人であり、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラデイ系ユダヤ人たち支配する二重構造になっている。高額所得者にはアシュケナジー系が多く、一方、肉体労働者など低所得者にはスファラディ系が多く、今日でも大きな格差が生じている。ところが、ほどなくして、周辺国(モロッコ、シリア、エジプト、アルジェリアなど)に住んでいたユダヤ人が入植をはじめたことで、この二重構造の力関係に変化が生じてきていた。彼らは、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラディ系ユダヤ人と同族と考えられている。イスラエルは、国内のパレスチ人と隣接するイスラム諸国の脅威と戦ってきたが、実は国内の同胞であるはずのユダヤ人同士の複雑な事情も内紛要因として問題を抱えてきている。ネオ・マンチュリア建国は、そのような国内事情から止むを得ないところまできているといえるのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１９日午前８時１０分、「サウジ、非常任理事国辞退　安保理は二重基準と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「サウジアラビア外務省は１８日の声明で、国連安全保障理事会（１５カ国）がシリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、二重基準を用いていると批判、非常任理事国への選出を辞退すると発表した。国営サウジ通信が報じた。国連総会は１７日、１０非常任理事国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を実施、アジア枠のサウジは初めて選出されていた。いったん選出された国の辞退について、国連総会議長の広報官は共同通信に『前例がない』と述べ、今後の対応については言及を避けた。イスラム世界で影響力が強いサウジが安保理を批判したことは波紋を呼びそうだ。声明は、安保理がシリアのアサド政権による化学兵器を使った自国民殺害に有効な制裁措置を取らず、パレスチナ問題も長年にわたって解決できていないと指摘。サウジは、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援している。（共同）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海外資産を温存する富裕層のなかに帰国後、生活保護者に化けて医療費まで免除されている不届き者がいる

◆〔特別情報①〕
　日本の富裕層のなかで海外へ脱出したり、「あの手この手」を使い、海外に個人資産を移転したりしている者が増えているという。だが、「おっとどっこい、海外資産を利用した相続税逃れは許さない」と政府・国税庁は、「国外財産調書制度」（２０１２年度税制改正で創設）を、いよいよスタートさせる。

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平成２５年１１月１０日（日）
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～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第６章　新しい産業「バイオ」が生む"新種"の利権

「バイオテクノロジー総合開発・推進議員運盟」の面々

　一方、やはり自民党の正式機関ではないがこの議員懇談全とは別に、バイオをテーマにした議員連盟を自民党の国会議員がつくっている。

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「神を否定」唯物論者の巣窟「北京政府」の内政干渉に屈せず、安倍晋三首相は軍神祀る「靖国神社」に参拝を

◆「神の存在を認めない」唯物論に立脚しているはずの中国共産党１党独裁の北京政府が、どうも「靖国神社」に軍神として祭られている英霊に恐怖感を抱いているらしい。唯物論者が神の存在を認識しているかのように安倍晋三内閣の閣僚たちの靖国神社秋の例大祭参拝にいちゃもんをつけ「内政干渉」し、「神の存在」を認める自己矛盾を冒している。唯物論者には、「神」は見えないはずなのに、極めて不可解でおかしなことだ。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」と言われる最高指導部には、「靖国神社」に軍神として祭られている英霊が見えているのであろうか。見えているとすれば、中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、もはや「唯物論者」とは言えない。「インチキ共産党員」の巣窟である。
◆中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、日本ばかりでなく海外から何か批判的なことを言われると、必ず「内政干渉だ」と言って気が狂ったように反発するのに、そもそもから「見えていない」はずの「軍神」が見えているかのように極度に恐怖して、「日本の閣僚は終戦記念日に靖国神社を参拝するな、春秋の例大祭にも参拝するな」と茶々を入れてきている。これは、「軍神」が見えていないはずなのに、本当に理屈に合わない奇妙な要求だ。ひょっとしたら「軍神」が見えていて、すでにとっくの昔に「中国共産党１党独裁」の根本的支柱である「唯物論」を捨ててしまっているとしか思えない。
　もしそうだとすれば、こんないい加減な「唯物論者」は、「反共産主義者」と言わざるを得ない。日本民族は、昔から「神州日本」と言われてきた国である。祖先を敬い、神として祖先を祀り敬い、大事にしてきた。それを「神を認めない唯物論者の政権」である「中国共産党１党独裁」である北京政府から、「ああだ、こうだ」といちいち言いがかりをつけられる筋合いはない。
◆だが、安倍晋三首相の「及び腰」にも問題がある。終戦記念日にしろ、春秋の例大祭にしろ、内閣総理大臣として参拝しない態度は、厳しく糾弾されなくてはならない。堂々と
参拝すればよいのである。祖父・岸信介元首相が嘆いている。中国共産党１党独裁北京政府は、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しようと、しまいと、必ずいちゃもんをつけてくる。中国に気を使い、配慮し、言いなりになればなるほど、付け上がってくる。それどころか、鼻からバカにして、その都度エスカレートしてくるに決まっている。だから、むしろ「強気」に出た方がよい。それが外交交渉の要諦である。戦後日本が行使して来なかった「砲艦外交」という「武力外交」をいまこそ再び取り戻すべきなのである。嘗められてはいけないのだ。
◆国家どうしの外交は、「弱み」を見せた方が負けとなる。相手は決して善意で交渉に臨んでくる訳ではない。必ず「利益」を得ようとする。それを最初から「諸国民の公正と信義に信頼して」（日本国憲法前文）というのは、お人よしも甚だしい。相手は、日本が強気の「砲艦外交」に出てこないということで、「足下」を見ている。こんなことでは、一国の外交防衛は、確実に保障することはできない。
　まず以て、自由と民主主義国家の国民である日本民族は、信教の自由など基本的人権が保障されていない中国共産党１党独裁北京政府のレベルまで身を下げて、これに右顧左眄するかのような議論、論議をするのは、根本的に間違っている。レベルは、日本の方が数段上に位置しており、「人治主義」を採る「野蛮国・中国」にまで下りて、そのレベルで議論するのは、大きな間違いである。いわんや、「唯物論者」が最高指導部を握る北京政府の「靖国神社」問題について、同調する必要はまったくない。そんな「唯物論者」を気にせずに安倍晋三首相は、堂々と「靖国神社」に「内閣総理大臣として公式参拝」すればよい。さもなくば、絶大なる支持者から見放される。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月１８日午前８時５７分、「超党派１５７議員が靖国参拝　秋の例大祭では平成最多」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「超党派『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』（会長・尾辻秀久元参院副議長）の１５７人が１８日午前、秋季例大祭にあわせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。同会によると、参拝したのは自民党の高市早苗政調会長ら衆院１１４人と、参院４３人。平成に入ってからは今年４月の例大祭の１６６人に次いで多く、秋では最多だった。参拝した議員の所属は自民、民主、日本維新、みんな、生活、新党大地の５党。安倍晋三首相による今回の例大祭期間中の参拝が見送られるとの観測が流れていることについて、尾辻氏は参拝後の記者会見で『やがて、お参りがあるだろうと思っている。今回お参りにならなかったということは首相の判断だ』と述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は、「日本の金塊」による資金提供を武器に次期大統領選挙を遠望、共和党の分断策動に成功した

◆〔特別情報①〕
　オバマ大統領（米民主党）が、「米国債のデフォルト（債務不履行）を寸止め回避」した裏に、何と３年後、すなわち2016年の次期大統領選挙を睨んでの深謀遠慮があったという。これは、オバマ大統領を背後で支えた日本の「金融カラクリ」責任者からの報告である。何と政敵である米共和党の分断をオバマ大統領自ら策動していたというのだ。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
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　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第６章　新しい産業「バイオ」が生む"新種"の利権

新しい産業の育成・保護を名目に議員懇談会設立

予算獲得のため、六省庁の歩みよりが実現

　各省庁がここまでバイオ関係についての体制を整えるようになるまでには、亀岡高夫らバイオ族議員の並々ならぬ努力を必要とした。
　だが、当初からスムーズに事が運ばれてきたわけではなかった。近藤鉄雄らが、バイオ・サイエンスの研究・調査がどの程度進んでいるのかを聴取しようとして、各省庁の担当者を一同に集めて話を聞こうとしたところ、各省庁とも何をやっているのかについて、手の内をがんとして明らかにしようとしなかった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

世界支配層は富裕層が個人資産を海外隠しているのを追及、税務当局に監視させているので絶対に逃れられない

◆米国、中国の富裕層が、個人資産を海外に移す動きが増加しているのに同調するかのように、「日本の富裕層」が個人資産を税務当局に押さえられないようにと、海外に移して隠そうとしているという。この動きを唆している者まで現れている。
　だが、世界支配層（主要ファミリー）筋の金融専門家によると「もう遅い」と断じて、「迂闊な資産隠しをしてもムダだ」と言っている。
　なぜか？　それは、これからの世界が、１つの国際標準に基づいて「清く、正しく、美しく」と丸で宝塚歌劇団の「教訓」のように「不正」を許さない社会構築に向けて、「粛正・粛清」が進められているからである。すべての資産家の個人資産が、完全に把握され、もはや「税務当局」の監視と追及の手から逃れることができなくなってきているのだ。もしも、「隠し資産」が発見された場合、厳しい制裁が加えられる。
◆世界支配層は、富裕層の個人資産把握に全力を上げている。まず、国からの出入りには、厳しい監視の目を光らせており、それがどこかの国の通貨であれ、金塊などの資産であれ、厳重に取り締まっているので、国からの出入りは、簡単には目を眩ませることはできない。
しかも、この監視網は、全世界の各国の津々浦々にまで張りめぐらされているので、この網の目をくぐり抜けることは極めて難しい。税関、あるいは輸出入の監視が、従来以上に厳しくなっているのだ。
　世界支配層は、バチカン、ロシアの資産家、中国の資産家、マフィア、あるいは日本の暴力団、ヤクザなどの不正蓄財、マネーロンダリング、タックス・ヘブンへの資金移動などに厳しく目を光らせ、「殲滅作戦」を展開してきた。
　この結果、カネに汚いいわゆるダーティなバチカンのトップである法皇を生前退位させ、バチカン銀行を解体させ、地中海の「キプロス」に資産隠していたロシアの資産家は、プーチン大統領の配下に悉く暗殺させ、中国の資産家は、習近平国家主席に徹底追及させ、マネーロンダリングを禁止し、タックス・ヘブンの島々は壊滅させてきた。もちろん、マフィアや日本の暴力団、ヤクザは、解体させる作戦を大々的に展開してきた。現在進行中の「みずほ銀行」に関わる暴力団に対する融資事件は、その実例である。資産を貯め込んできた創価学会などの巨大宗教団体に対しても、同様に追及しており、解体も辞さない覚悟で臨んでいるという。
◆これからは、世界支配層の指導の下でいわゆる「番号制度」の導入により、個人資産はもとより、法人や団体（企業、宗教団体など）をはじめあらゆるものの資産が、例外なく税務当局によって完全把握される。このため、とくに金融資産の場合は、不正が見つかれば「資産凍結」処分が命じられる。もちろん、金塊などの現物資産も例外ではない。
　このため、日本から折角海外に持ち出すのに成功していても、海外で凍結される可能性があるのだ。なぜかと言えば、これからの世界は、各国どうしで協定を結んで、世界中野資産の移動について、監視し合い、情報交換し、不正を摘発するシステムが整備されてきているからだ。海外に資産を移動しても、「凍結」処分を受ければ、もはや自分の資産とは言えなくなる。国家レベルで言えば、国連から経済制裁されている北朝鮮やイランなどは、「経済制裁」により「資産凍結」されて苦しんできている。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は「日本の金塊」で予定通り、デフォルトを「寸止め」回避、恩に酬いるため日本に感謝と配慮

◆〔特別情報①〕
　米国ＦＲＢ次期議長・イエレン副議長が、「世界中が米国債のデフォルト（債務不履行）を心配して騒いでいるけれど、そういうことにならないから心配しないで欲しい」と日本の「金融カラクリ」責任者に電話連絡（１０月１２日未明）してきていた言葉通り、米国連邦政府は、「寸止め」で「デフォルト」を回避できた。今回の「債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法」の成立により、政府資金は来年１月１５日まで手当てされ、連邦債務の上限は２月７日まで引き上げられる。年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性があるけれど、オバマ大統領は、根本的な「財政再建」に相当強い自信を持っている。その裏に「日本の存在」があるからだという。

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第６章　新しい産業「バイオ」が生む"新種"の利権

新しい産業の育成・保護を名目に議員懇談会設立

「バイオ族」の誕生

　先端技術の開発が急ピッチで進んでいるなかで、最近とくに目覚ましい発展ぶりを示しているのが、バイオテクノロジー(生命工学)である。醸酵・醸造関係の企業をはじめとして製薬会社、農薬製造会社などの民間企業が開発競争に全力をあげている。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めた

◆小沢一郎代表が、安倍晋三首相の所信表明演説後、記者団に囲まれ、その感想を聞かれて、「野党は、決断すべきことを決断していない」と述べていた。安倍晋三首相が巨大与党を背景に力強い所信表明演説したことよりも、弱小政党に落ちぶれた野党各党が、一致団結することもなく、未だにバラバラで、なおかつ、民主党、みんなの党のように党内抗争を続けている党が存在していることを嘆いているようであった。
　政策においても、「改憲派」ＶＳ「護憲派」、「原発推進派」ＶＳ「脱原発（原発ゼロ）派」、「ＴＰＰ賛成派」ＶＳ「護憲派」などと対立しており、まとまりがついていない。これでは、野党連合は、成立し得ない。
◆この巨大与党と弱小野党という構図の下で、「脱原発（原発ゼロ）派」として共感し合っている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発推進派」を「抵抗勢力」と決めつけて、仕掛けている政界大編成の動きが次第に「起爆力」を発揮し始めている。つまり、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めたのだ。
　自民党内では、「反原発派」として孤軍奮闘している河野太郎副幹事長（衆院神奈川１５区、当選６回）と小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（前自民党青年局長、衆院神奈川１１区、当選２回）が、「原発ゼロ派」として「湘南連合」を形成する可能性が大である。
　自民党内は、「原発利権」に汚染されていない新人議員が多数を占めており、また、自民党青年局長時代から小泉進次郎復興政務官を慕っている仲間が８０人から９０人いる。つまり、表向きは口に出せなくても、内心は「原発ゼロ派」が過半数を占めていると見られている。
◆これに対して、原発推進派の中心人物である甘利明経済再生相(衆院神奈川３区当選10回)は、小泉純一郎元首相を牽制するのに躍起だ。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が水面下で連携している巧妙な「政略」が、徐々に「実効」を示してくると、「抵抗勢力の中心人物」つまり「頭目」というレッテルを貼られかねないからである。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが10月15日午後９時36分、「小泉元首相の原発ゼロ発言は『短絡的』…甘利氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「甘利経済再生相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、『原発ゼロ』を求めた小泉純一郎元首相の発言について、『小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、《日本ではできないだろう》と思ったのだろう。《トイレなきマンション》といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう』と述べ、小泉氏をけん制した」
　マスメディアも、小泉純一郎元首相との巧妙な「政略」にまんまと引っかかってきている。とくに小泉純一郎元首相のマスメディア戦略は、小沢一郎代表も「真似できない」と舌を巻いているほど、天下一品である。「原発推進派」（抵抗勢力）ＶＳ「脱原発（原発ゼロ）派」を選別し、脱原発（原発ゼロ）」を時代の主流にするための「世論形成」に働かせられつつある。そのために、小泉純一郎元首相に対して、しつこく「真意」を確認しているのだ。
　ＴＢＳＮｅｗｓｉが１０月１６日午前１時１４分、「小泉元首相、脱原発の『真意は変わらない』」というタイトルをつけて、次のように放映した。
　「脱原発発言が波紋を呼んでいる小泉純一郎元総理がＪＮＮの取材に応じ、発言の真意について答えました。
（Ｑ．脱原発発言の真意は？）
　「真意は変わらないよ」
（Ｑ．政府に何を訴えたい？）
　「・・・」（小泉純一郎元首相）
　最近『脱原発』発言を繰り返している小泉元総理がＪＮＮの取材に対し、脱原発の『真意は変わらない』と答えました。小泉氏は１６日に千葉県で講演を行いますが、自民党の石破幹事長が近く本人から事情を聞く可能性を示唆するなど、原発再稼働に積極的な政府与党内からは小泉氏の発言に警戒する声が出ています」
　その石破茂幹事長は政調会長時代、青年局長の小泉進次郎復興政務官とともに「全国行脚」し、マスメディアから「師弟関係にある」と評され、小泉進次郎復興政務官を「将来の首相に」と持ち上げてきた。
このため、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」をめぐる政略にかなり、面喰い、戸惑っている。とりわけ、小泉純一郎元首相の背後に小沢一郎代表の影がチラついていることに神経を尖らせている。
なぜなら、１９９３年、政治改革法案をめぐって自民党から役職停止処分を受けたため笹川尭と共に離党し、改革の会に参加した後、新党みらい、柿澤自由党、改革の会が合流した自由改革連合を経て、小沢一郎代表がリードした新進党結党に参加した。だが、小沢一郎代表が提唱する安全保障政策に賛同できず、新進党を離党して決別、１９９７年に自民党に復党した経緯があるからだ。だから、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表とが水面下で連携していることに、戸惑っているのだ。小泉進次郎復興政務官との「師弟関係」にヒビが入ることも懸念材料になる。
【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月3日付け朝刊の「原発ゼロ発言で石破幹事長　『小泉氏の意見聞く』」という見出しの記事を、次のように配信していた。
　「自民党の石破茂幹事長は二日、小泉純一郎元首相が講演で自民党に原発ゼロを決断するよう求めたことについて『長く党総裁、首相を務められた小泉氏の発言はそれなりに重い。党の功労者の一人として意見を承ることがあるかもしれない』と、党のエネルギー政策に関する会合などで意見を聞くことを検討する考えを明らかにした。同時に『小泉氏の発言によって党の政策が変わることはない』と指摘。『自民党は何でもかんでも再稼働と言っているわけではない。党の中で丁寧な手続きで打ち出されたもので、重要性は変わらない』と、今後も再稼働を推進する考えを重ねて示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で『エネルギーの安定供給とコスト削減という責任あるエネルギー対策の構築が政府の考え方だ』と、現段階で原発は必要との認識を示した。生活の党の小沢一郎代表は二日の記者会見で、小泉氏の発言について『福島の原発事故を契機に冷静に現状と将来を考える人であれば、行き着く結論だ』と評価した」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権の財政ピンチ、デフォルトを日本の「金塊」が救っており、日本の円は事実上「国際基軸通貨」だ

◆〔特別情報①〕
　世界銀行の法律部門に２０年勤務して内部告発者になった法律家のカレン・ヒューズ女史が、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には米ドル発行の担保となる『金塊』がなく、ドルは国際基軸通貨として崩壊の危機に立っている」と暴露したという情報が、マスメディアで話題になっているけれど、実はこの情報は、すでに旧聞に属しており、事態はさらに進行している。それは、米連邦政府の財政ピンチ、デフォルト（債務不履行）を、日本の「金塊」が救っているからだ。そして、日本の円が事実上の「国際基軸通貨」として世界経済を回して貢献していることを見逃してはならない。ただし、アングロサクソンやユダヤ人は、プライドを傷つけられたくないので、「日本が１番」になるのを許せない。

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目次
　
第５章　ニューメディアは巨大なるル「宝の山」だ

熱心に行われる族議員と業界との会合

出席議員と企業との関係が反映

　ところで、情報・ニューメディア族議員と業界との関係は、どのような状態になっているのであろうか。表面的には、公式の場で開かれる勉強会や全合などをのぞいてみて、その一端をうかがい知ることも一つの手段になる。たとえば――。

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「胃腸が弱い」安倍晋三首相が、「富国強兵」に邁進し、手を広げすぎて「消化不良」で自滅する兆候が見える

◆第１８５臨時国会が１０月１５日、やっと召集された。会期は１２月６日までの５３日間。衆参両院のねじれを解消した７月の参院選後、初の本格論戦の場となる。安倍晋三首相が、所信表明演説を行い、この国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案など重要法案の成立を急ぐほか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法案や社会保障制度改革プログラム法案の成立に全力を上げると力説した。
　衆参の本会議での安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問は１６日から３日間行われ、来週から予算委員会で論戦を繰り広げた後、１１月初めから法案審議が本格化する。
◆第2次安倍晋三内閣が成立したのは2012年12月26日だった。それから１０か月近くになるけれど、これまでに結果を出したのは、「２０１４年４月１日から消費税増税法に基づいて税率を現行５％から８％に引き上げることを正式決定した」くらいで、政権の目玉政策である「アベノミクス」は、その成果を上げているとは言えない。肝心要の「成長戦略」は、依然として「漠然」としており、「国家総動員態勢」で景気を押し上げるに至っていない。「原発セールス外交」にしても、訪問先の国々では「一体何のために来たのか分からない」と不評だという。
　また、２０２０年夏東京五輪が決まったものの、一般の商店街や企業などが「東京五輪」の名称を便乗使用するのをＪＯＣが厳しく制限していることから、全国津々浦々で「東京五輪」が一向に盛り上がってきていない。ごく少数のスポンサー企業だけが「から騒ぎ」している感が強い。しかも、福島第１原発の放射能汚染水漏れ事件が頻発しているため、最悪の場合、「東京五輪返上」＝「トルコのイスタンブール五輪開催」になる可能性がある。
◆臨時国会召集を機に「安倍晋三政権に課せられた使命と役割」を整理しておこう。
　まず、日本の「パラダイム・シフト」を加速化することである。それは、
１．国際法重視、世界標準化
２．英語の取引
３．パソコン、インターネット使用
【具体的政策】
１．消費税増税（２０１４年４月１日から、税率５％→８％へ、２０１５年１０月１日から、税率８％→１０％へ）
２．ＴＰＰ正式加盟
３．米国債をサムライ債へ切り替え
４．集団的自衛権行使容認
５．日本国憲法改正（第９６条、９条→国防軍創設、特別秘密保護法制定）
【安倍晋三首相の「富国強兵策」】
１．「富国策」＝「アベノミクス政策」（「３本の矢」＝異次元の大胆な金融緩和策、積極財政政策、「成長戦略」＝規制緩和、カジノ、介護ロボット、ｉｐｓ細胞、原発海外輸出など）、このほか「カジノを含む統合型観光リゾート」（Integrated Resort＝ＩＲ)」
２．「４本目の矢」＝２０２０年夏五輪
３．「強兵策」＝イージス艦（６隻体制→７隻体制）、空母型護衛艦「いずも」に続く、新鋭艦建造、米国からオスプレイ大量購入など。
◆安倍晋三政権はeBayで農産物などの輸出振興システム構築に全力を上げている。農産物をはじめＴＰＰ体制によりダメージを受けるすべての産業の輸出振興を図る目的で世界1のネットオークション「eBay（イーベイ）」と決済会社「ｐａｙｐａｌ」を活用するシステムを構築するのだ。
安倍晋三首相は、自らが掲げている「１０年間で農業・農村の所得倍増政策」に早々と舵を切っていた。TPPによってダメージを受ける農業はじめ全産業について、ある企業が取り仕切り、その企業の下に政府系金融機関と半導体メーカーがつくことになる。政府系金融機関は主に農業関連をカバーし、半導体メーカーは半導体の設計を担当する設計開発商社として、エレクトロニクス分野、IT関係のインフラを構築していく。それぞれに１００億円くらいの免責免税がかかり、資金は全て大手金融機関に入る。それを準備金とするが、それとは別に、2013年度政府予算で、TPP関連でダメージを受ける産業に対する支援予算５００億円が確保されており、その資金で２０１４年1月ごろに向けて、１０月から具体的なプロジェクトに取りかかっている。
◆【タイムスケジュール】
１．２０１４年夏、安倍晋三政権の限界が見えてくる。「富国強兵策」に邁進し、あれもこれもと欲を張り、手を広げ過ぎて、取り組む課題がどれもこれも結果を出せず、結局、これらすべてを消化し切れず、文字通り「消化不良」により「消化器」を壊して自滅し退陣に追い込まれる。すでに顔の色艶などに兆候が見えている。孔子の言葉に「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（論語）というのがある。徳川家康公は「及ばざるは、過ぎたるより優れり」を遺訓としている。
・消費税増税に対する国民批判。
　・ＴＰＰに対する農家、農業団体の批判。安倍晋三首相は「ウソつき首相」の声にさらされる。
　・原発推進に対する国民批判・原発セールス外交に対する諸外国からの批判。
　・憲法改正に対する国民批判。
２．２０１５年６月、天変地異（富士山大爆発など）
３．２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙→２大政党～政権交代。
世界支配層（主要ファミリー）が「新帝王」に指名している小沢一郎代表が、すでに密約している小泉純一郎元首相によると本格的な景気浮揚策が始まる。併せて、小泉進次郎衆員議員を「総理大臣」に就任させるための準備が進められる。
　このほか、周辺国で大規模な「パラダイム・シフト」が断行され、これに日本も関与することになる。
【中国東北部「旧満州」に「ネオ・マンチュリア建設計画、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」がスタート】
【大プロジェクト】　
　「ネオ・マンチュリア開発」
　「国連開発計画による豆満江流域開発・第2の香港建設」
　「大高句麗開発」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、中国が恐れる「大英帝国の威光」を「虎の威」に「日英同盟」「日米英同盟」構築を計略

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、事実上の「日英同盟」再締結に向けて、急ピッチで「日英外相戦略対話」「防衛装備品の共同開発」を促進している。「大陸国家＝陸軍国家」である中国が太平洋進出を目指す「海洋戦略」の下、海軍力増強を図っている折、日本が英国との「軍事協力」を強化する裏には、かつて中国を制覇した「大英帝国の威光」を「虎の威」にしようとする巧妙な計略が仕込まれている。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第５章　ニューメディアは巨大なるル「宝の山」だ

高度情報化社会の巨大利権に成長ずる

田中派から利権奪取(?)に成功した中曽根派

　五九年一一月、郵政省と自民党通信族が新電電すなわち、NTT株の売却益をもとに「電気通信振興機構構想」をブチ上げた。
　これは、その二か月前に箱根で開かれた田中派研修全で田中が、
　「新電電株式の売却益は一割が郵政、一割は光ファイバーなどの研究、残る八割は赤字国債の償還に充てる」
　と発言し、「電気通信振興機構構想」を示したのを受けたものであることは明らかだった。このため当時の福田派が猛反対した。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

日本国民がかつて目指した「東洋のスイス」になるには、自衛隊総兵力２３９万人、防衛予算４７兆円が必要だ

◆ＮＨＫ総合が１０月１４日午後１時から１時間、解説委員による討論番組「解説スタジアム」で「変わる世界・日本の平和と安全保障」について議論していた。このなかで、一般視聴者を対象にしたアンケート調査の結果が注目された。
　「日本を取り巻く安全保障は厳しくなっていると思うか」という問いに、「思う」が７８％、「思わない」が１１％で、中国の軍拡、北朝鮮の地下核実験などにより、日本の平和と安全が脅かされていると感じている国民が大半を占めていることを窺わせていた。
　また、「国際社会における日本の役割が大きくなっていると思うか」という問いに、「大きくなった」が５６％、「小さくなった」が１９％、「変わらない」が２２％で、「大きくなった」と実感している国民が、過半数を占めていることを示していた。
　米国連邦政府の財政がピンチに陥り、米軍将兵の給料さえ遅配されている状況のなかで、米軍が日本を守れなくなっている現状に不安感を抱いている国民が増えていることを暗示している。
◆大東亜戦争後６８年を経て、日本国民は日本の平和と安全保障について、改めて考えなくてはならない立場に立たされている。平和憲法の下では、日本防衛の仕方には、厳しい制約が加えられているけれど、米軍に頼り切るか、専守防衛の枠のなか自主防衛で行くか、「東洋のスイス」を目指し武装中立の道、あるいは、非武装中立の道を選ぶか、戦後喧々諤々、さんざん闘わされてきた「古くて新しいテーマ」がぶり返されそうな形勢である。
　このなかで、非武装中立論は、あまりにも「夢見る乙女」のような理想論すぎて、論外としても、「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」は、「北欧型の社会保障政策」と並んで日本国民には、一種の「憧れの的」であった。
　もし、日米安保条約をこれ以上「自動延長」しないで「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」を改めて選ぶとしたら、一体どうすればよいのか。この問題を解くには、どうしてもスイスの国防政策を参考にせざるを得ない。
◆スイスは、国民皆兵（19～34歳の男性全員に兵役の義務）、人口８００万人国防軍１５万人（全人口の1．８７５％）であるから、これを日本に当て嵌めて単純に計算すると、日本の人口１億２７８１人の1．８７５％は、２３９万６４３７人となる。
自衛隊の総兵力は約２４万人（女性1万２３００人）、対人口比で主要国中最低水準だ。
スイスをモデルにするならば、現在の約１６倍の兵力を保有する必要がある。
年間防衛予算は約4兆7０００億円、世界的に見て上位に位置するものの、対GDP比では1%未満であり世界最低水準である。「アーミテージ・レポート」は、日米安保体制の下でも、現在の１０倍の約４７兆円規模の防衛予算を求めている。いまの国家予算の約半分の額だ。スイスのような「武装中立国」を堅持するには、外国軍に領土、領空、領海の通過を絶対に許してはならない。山国のスイスと違い日本は、世界６番目の広さの領海を持っているので、公海から領海に侵入するのを阻止するのは、極めて難しい。すでに中国の公船、艦船、戦闘機、無人機などに領海、領空を頻繁に侵されており、「武装中立国」は、成り立たない。そうなると、国連正規軍（平和維持部隊）が世界平和を維持するようになるまでは、「自主防衛力」を強化していくしかなさそうである。
【参考引用】
ニューズウィーク日本版が１０月１１日午後５時４７分、「スイス国民が徴兵制を望んだ理由」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「国民投票で圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対して政府はひと安心　永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、１５万人という大規模な軍隊を持つ。19～34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は『軍隊と安全保障の強化に対する信任だ』と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。国民投票を呼び掛けた平和団体『軍隊なきスイスを目指す会』も、この結果を予想していたようだ。『軍隊はスイス人のアイデンティティーの一部。事実より（感情が）勝るものだ』と、広報担当者は語っている」
　時事通信社jiji.comが9月23日午前6時7分、「皆兵制維持、７割超が賛成＝スイスで３度目の国民投票」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ジュネーブ時事】スイスで２２日、国民皆兵制存廃の是非を問う国民投票が行われ、政府発表によると、約７３％の圧倒的多数が存続を支持した。存廃の判断を国民審判に委ねるのはこれで３度目だが、皆兵制が永世中立をうたうスイスの国防政策の根幹であることを改めて印象付けた。投票は皆兵制廃止を訴えるグループが『時代遅れ』と訴えて発議。一方で政府、保守派政党は国をまとめる上で不可欠と反対していた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領が欲しいのは「黄金の国ジパング」の「大金」、天皇皇后両陛下に謁見、素直に「不敬」を詫びるのが先決

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三首相から「韓国料理をよく食べています」（１０月７～１０日開催のＡＰＥＣと東アジア首脳会議で）と話しかけられていながら、相変わらず「つれない態度」を続けている本当の理由がわかった。「元慰安婦問題」に安倍晋三首相が、まともに応えようとしていないからではない。「元慰安婦問題」に関わる「スズメの涙」ほどの「微々たるカネ」ではなく、もっと別な「大金」が欲しいからだという。それは、一体何か？

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目次
　
第５章　ニューメディアは巨大なるル「宝の山」だ

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よだれが止まらない利権漁りのプロ

　日本中に張りめぐらされた通信網は、いまやNTTだけでなく、新しい電気通信事業者が加わって、ファクシミリやキャプテンシステム、ISDN(総合サービスデジタル通信網）、移動体通信などいろいろなものに使われている。

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安倍晋三首相には、中国「４分割」内戦、北朝鮮軍「南進」に備え、在外邦人救出の態勢づくりが急がれる

◆海外で緊急事態が発生した場合、陸上自衛隊を派遣して在外邦人を陸上輸送できるよう自衛隊法改正するのに伴い、安倍晋三政権は、陸上自衛隊員が携行する武器に小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入っているという。自衛隊法改正案は１０月１５日から始まる臨時国会で成立する見込みだ。
　これは、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が２０１３年１月１６日、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで、人質を拘束し、このうち日揮の従業員１０人が殺害された事件が起きた際、日本から自衛隊を派遣して、人質を救出することができなかった反省に立っての措置である。
◆しかし、海外で緊急事態が発生する可能性が高いとして現在、最も危険視されているのは、中国と韓国だ。中国は、すでに「４分裂」が取り沙汰されており、韓国は北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）により朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けての計画が着々と進められているからだ。
　中国では、デモ、暴動から年間３０万件も発生しているうえに、北京市をはじめ各都市部やその周辺で微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染、あるいは、全土で河川汚染から深刻化しており、人民の多くが、習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」といわれる北京政府最高指導部に対して、不満と反発心を強めている。このまま手を拱いていると、デモ、暴動が内乱へと拡大し、内戦へと発展、中国「４分裂」が加速する可能性が大である。それでなくても、北京市と上海市は、いまや丸で別々の国のような対立状況にあり、北京軍区と南京軍区が、「核戦争も辞さない」構えを示しているので、いつ何時、戦端が開かれるか分からない危機的状況にある。
　韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けて、こちらもいつ何時、北朝鮮軍に「南進命令」を下すか分からない。韓国駐留米軍は、かなり前から腰が引けており、部隊を南部に後退させており、米韓同盟ににもかかわらず、本気で守る気持ちはない。むしろ、北朝鮮に味方しかねない。
◆中国、韓国で緊急事態が発生した場合、それぞれの在留邦人は、「内戦」の大混乱の渦中に巻き込まれて、生命、財産が危険にさらされてしまう。中国も韓国も、在留邦人に構ってはいられない。そうなると、在留邦人を救出に向かうことができるのは、陸海空３自衛隊のみということになる。
　陸海空３自衛隊が、中国、韓国に上陸すれば、大東亜戦争後初めての上陸となる。しかし、たとえ中国、韓国に忌避されようとも、怯んではいられにない。
　今後は、中国、韓国に派遣された陸上自衛隊が、在留邦人を輸送して、空港や沿岸港まで輸送し、そこから空路か海路を通じて、日本に帰国させるための万全の態勢を築いておく必要がある。
　そのためには、安倍晋三首相には、航空自衛隊の大型輸送機を造機、あるいは米国から「大型輸送機オスプレイ」を大量購入、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」の後続艦建造を急ぐことが求められる。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが10月13日午前6時３６分、「邦人救出の陸自装備強化検討…対戦車用火器も」
「政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の『無反動砲』を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で２００４年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で『拳銃、小銃または機関銃に限る』と規定されている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が「偽りの蜜月」、東京・新大久保では、中韓が民族対立激化

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が、「抱き合い心中」するかのようにかつての「宗主国と植民地」を彷彿とさせる親密な関係を結び、経済崩壊・体制崩壊への奈落の底へ墜落しつつあり、いまや日本を共通の「仮想敵国」としている最中、日本国内では、逆に在日中国人と在日韓国人の対立が日々、激しさを増している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第４章「スポーツ振興」の大義に隠された"うま味"

スポーツ族議員が取り組むこれからの課題

冬季オリンピック招致問題

　これまで日本体育協会が取り組んできたメイン・テーマの一つは、JOC（日本オリンピック委員会）の法人化問題だった。平成元年三月一日の総金で法人化がはっきりと決まった。IOC(国際オリンピック委員会）に拘束されてはいても、日本体育協全の一委員会にすぎなかったのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

第２３回 板垣英憲『情報局』勉強会のお知らせ

日時　平成２５年１１月１０日　（日）午後１時～４時

演題　　 「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

会場　小石川後楽園内「涵徳亭」広間
　　　東京都文京区後楽1－６－６
　　　TEL 03-3811-3015
　　　　
*アクセス

定員３８名　会費　２，０００円

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http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=2&page=1



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢ次期議長・イエレン副議長から、日本の「金融カラクリ」責任者に「デフォルト回避」の電話連絡

〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領から次期連邦制度理事会（ＦＲＢ）議長に正式指名されたジャネット・イエレン連邦準備制度副議長から、１０月１２日未明、日本の「金融カラクリ」を司ってといる責任者に電話連絡があった。「世界中が米国債のデフォルト（債務不履行）を心配して騒いでいるけれど、そういうことにならないから心配しないで欲しい」というものであったという。連邦政府の法令により、１０月１７日に米国債発行上限ギリギリになり、「デフォルト」しかねない危機状態に陥ると憂慮されている。これに対して、ジャネット・イエレン副議長が、「デフォルト回避」を伝えてきたのである。

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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました

◆１０月中旬発売予定

　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第４章「スポーツ振興」の大義に隠された"うま味"

スポーツ界を支配する「日本体育協会」とは何か

「スポーツ族議員」が群がる

　健康と体力・技量を武器にしているスポーツ界も、利権の巣窟である。それを一手に掌握して支配しているのがスポーツのホーム・グラウンドである財団法人「日本体育協会」だ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

麻生太郎財務相は「米国債がデフォルトすれば紙切れになる」といい、中国は最大被害国になり体制崩壊する

◆「債務上限問題は米国だけではなく、世界経済や金融市場に与える影響が極めて大きい。
　デフォルト（債務不履行）すれば、ドルが信認を失い米国債は、ただの紙切れになるのだから、早期解決を期待する」と、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１０月１０日、ワシントン）に出席している麻生太郎財務相（副総理）が、記者団に囲まれて、こう語っていたという。
　米連邦政府の債務上限引き上げなどをめぐる財政問題が、世界経済や金融市場に影響を及ぼしかねない。米国債がデフォルトすれば、「ただの紙切れ」を大量に抱え込むことになる国は、１位が中国（1兆1701億ドル＝93兆6080億円）、2位が日本（1兆1328億ドル＝90兆6240億円）、３位がカリブ・バンキングセンター（2837億ドル＝22兆6960億円）。
　日本は、「米国はひどすぎる。これ以上、あまりひどいことをすれば米国債を売り払う」と言って総理大臣のポストから引きずり降ろされたのが橋本龍太郎首相、「もう米国債は
買わない」と言ったため、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れ、会議の後の記者会見で呂律が回らなくなって世界に恥を晒す「罠」を仕掛けられたのは、中川昭一財務相だった。
　だが、中国は、米国のことなどお構いなく、米国債は勝手に売り払ってしまう国ではあるけれど、それでも、米国債がデフォレトすれば、間違いなく、大打撃を受ける。そればかりではない。米国に無理矢理、押し付けられた「新通貨アメロ」を大量に保有している。これは、すでに事実上、「紙切れ」同然なので、二重の損害を被ることになる。
◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが10月10日午後９時16分、「中国首相、米債務上限引き上げに『高い関心』」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝牧野田亨】中国の李克強リークォーチャン首相は９日午後、当地でケリー米国務長官と会談した。中国外務省によると、李首相は米政府と議会の対立が続く連邦債務の上限引き上げ問題について、『両国経済は長期にわたって高い補完関係にある。高い関心を持っている』と述べた。中国経済への影響の懸念を示し、問題の早期解決を求めたものだ」
　中国共産党１党独裁北京政府は、内部矛盾を多数抱えて、いまや体制崩壊の危機に直面している。高度経済成長は鈍化し、「貧富の格差」「沿岸都市部と農村部の格差」「共産党幹部の汚職の瀰漫」「シャドーバンキング破綻」「金持ち層の海外逃亡」「公害拡大、環境汚染」など悪弊が競って発生している。このなかで、デモ、暴動が年間３０万件も発生し続けており、体制維持が、もはや困難な最悪状況に陥りつつある。
　こんな最中に、米国債がデフォルトしたとなれば、間違いなく、もう目も当てられない惨状になる。大東亜戦争後６８年だが、時を経ずして中国革命が起こるということだ。
◆中国は「人民の人権を守る」という日本国憲法に規定されているような「基本的人権」意識に乏しく、未だに「野蛮国」さながらの「人治主義」を墨守し続けている。
　元重慶市共産党委員会書記の薄煕来被告（元党政治局員）は、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役判決を受け、これを不服として中国の山東省高級人民法院（高裁）に上訴した。薄被告は、同省済南市中級人民法院（地裁）で９月に開かれた１審で起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張していた。中国の裁判は、３審制が当たり前の先進国の司法制度と違い２審制。反腐敗キャンペーンを進める習近平政権の「権力維持」のための「政治ショー」に利用されている。
　劉曉波さんは、民主化と人権の促進へ貢献したとして2010年10月8日、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、劉曉波さんは、2009年6月23日、「国家政権転覆扇動罪」などの容疑で北京市公安局に正式に逮捕され、2009年12月11日に起訴、25日に北京の第1中級人民法院で「国家政権転覆扇動罪」により懲役11年の判決を言い渡された。2010年2月11日北京の高級人民法院が劉曉波さんの控訴を棄却し、懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が確定していたのであった。
　東洋学園大学の朱建栄教授は、2013年７月に日本から上海に到着後、行方不明になり、結局、中国国家安全当局に拘束されていた。「中国国民は国家の法律と法規を順守しなければならない」容疑を受けている。中国で軍関係者から違法な情報収集をしたとか、非公開情報を日本政府の関係者に提供したなどと憶測されている。中国政府の内部抗争に巻き込まれたとの見方もされており、この事件は、中国に未だに「暗黒社会」であることを証明している。
【参考引用】
　米国債の国別保有額ランキング（米国財務省の米国財務省統計）
順位 保有者（Holder） 保有額（2012年11月現在＝2011年11月現在、保有額の日本円は1USドル=80円で換算）
1 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）＝1兆2546億ドル（100兆3680億円）
2 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドル（85兆3120億円）
3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル（22兆6960億円）＝2233億ドル（17兆8640億円）
4 石油輸出国（Oil Exporters） 2601億ドル（20兆8080億円）＝2542億ドル（20兆3360億円）
5 ブラジル 2570億ドル（20兆5600億円）＝2266億ドル（18兆1280億円）
6 台湾 1931億ドル（15兆4480億円）＝1669億ドル（13兆3520億円）
7 スイス 1869億ドル（14兆9520億円）＝1262億ドル（10兆0960億円）
8 ロシア 1641億ドル（13兆2280億円）＝1451億ドル（11兆6080億円）
9 英国 1450億ドル（11兆6000億円）＝1252億ドル（10兆0160億円）
10 ルクセンブルク 1448億ドル（11兆5840億円）＝1272億ドル（10兆1760億円）
11 香港 1423億ドル（11兆3840億円）＝1079億ドル（8兆6320億円）
12 ベルギー ベルギー 1354億ドル（10兆8320億円）＝1332億ドル（10兆6560億円）
13 アイルランド 970億ドル（7兆7600億円）＝702億ドル（5兆6160億円）
14 シンガポール 916億ドル（7兆3280億円）＝700億ドル（5兆6000億円）
15 ノルウェー 758億ドル（6兆0640億円）＝403億ドル（3兆2240億円）
16 カナダ 664億ドル（5兆3120億円）＝487億ドル（3兆8960億円）
17 ドイツ 660億ドル（5兆2800億円）＝678億ドル（5兆4240億円）
18 フランス 655億ドル（5兆2400億円）＝594億ドル（4兆7520億円）
19 メキシコ 596億ドル（4兆7680億円）＝317億ドル（2兆5360億円）
20 インド インド 586億ドル（4兆6880億円）＝384億ドル（3兆0720億円）

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎財務相がＧ７非公式会合で、米国の「デフォルト回避」に向け、オバマ大統領を支援すると伝えた

◆〔特別情報①〕
　米連邦政府が債務上限のため「１０月１７日にデフォルト（債務不履行）」を起こすのではないかと憂慮されている最中、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１０日夜（日本時間１１日午前）、ワシントンで２日間の日程で開幕、これに先立って日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の非公式会合が開かれた。Ｇ７の非公式会合は、実は、麻生太郎財務相が、米国の「デフォルト回避」に向け、オバマ大統領を支援すると伝えるためだけの会合であった。

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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました

◆１０月中旬発売予定

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第３章　永遠なる「聖域」コメの「おいしさ」

国際派も嬢夷派に転向する「コメ自由化問題」

「ネコの目農政」を反省し、国際競争カをつける

　農水省が「増産しろ」と言ってみたかと思えば、今度は、「減反しろ」と言って政策を転換するなど、ネコの目のようにクルクル政策を変える。これでは、農民は困ってしまう。

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