日本には漢字が伝わる前、独自の文字が存在しなかったと思われていたが、「カタカムナ神代文字」があった

	特殊固有なその心、その魂、その精神 カタカムナ《源流》日本人よ! 今こそこの《大霊脈本流》の中に世界を戻すのだ
	北 一策
	ヒカルランド

◆「カタカムナ」「カタカムナ神社」「カタカムナ神代文字」「カタカムナ文書」「カタカムナ文明」・・・一体、この舌を噛みそうな言葉「カタカムナ」とは、一体、何なのか？
　日本には、漢字が伝わる前には、独自の文字が存在していなかったと思われているけれど、実は、文字があったのだ。「カタカムナ神代文字」とは一体、何なのか？　まず、ここから問わなければならない。イヤシロチ化事業普及会（石川県金沢市小立野二丁目２－８）の「カタカムナ用語の手引き」には、以下のように説明している。
　楢崎皐月によって発見されたカタカムナ。カタカムナとは、「形あるもの（カタ）は、形のないもの（カム）の分身である」という意味。相似象（そうじしょう）、カタカムナ時代の上古代人は、地形の凸凹が似たような形（相似形）で繋がっているという法則性を見つけた。そして地面の起伏と植物の育ち方の間に、密栓な関係（規則性）を確認した。
◆楢崎皐月とは、何者か。カタカムナ時代の上古代人が遺した「地形の凸凹が似たような形（相似形）」とは、何を顕し、何を意味しているのか。これらの「謎」を明かしてくれているのが、「特殊固有なその心、その魂、その精神　カタカムナ《源流》日本人よ！」（北一策著、ヒカルランド刊）である。
　著者の北一策さんは、本名＝志波秀宇(しばひでたか)昭和20年東京都生まれ。早稲田大学政経学部卒。昭和42年㈱小学館入社。コミツク誌、学年別学習誌、オカルト誌等の編集部に在籍。在職中に大アジア主義に目覚め民族派思想活動を展開。台湾、中国、東南アジアを訪ね裏社会の人脈を構築。平成18問㈱小学館を定年退職。大学で漫画史の講義を行いながら執筆活動を続ける。著書として秘密結社"青幇"の実態に迫る小説『達磨文書』(扶桑社)がある。
　カタカムナ文明は、物理学者・電気技術者の楢崎皐月（１８９９年５月９日 ～１９７４年７月３１日）が提唱した先史時代の日本に存在したとされる超古代文明であるという。楢崎皐月は、山口県東萩の母方の実家で誕生。北海道札幌市で育った。後に楢崎家を継ぎ、中学校卒業後上京。1917年、日本電子工業・電気学校で学び、卒業後、20歳代で国産の特殊絶縁油を開発。日本石油と契約を結び、フリーランスの技術者として活躍した。母方の祖父・楢崎寛直は旧長州藩士、初代長野県令を務めた。実父・丹野軍治は旧伊達藩士で、屯田兵として北海道の開拓に従事した。
　楢崎皐月は「古事記」や「日本書紀」などを参考に、5年をかけて「カタカムナ文献」の解読に成功した。この文字が祀られていたとされる神社の名から「カタカムナ文字」と呼ばれ、その文字を使用していた文明として「カタカムナ文明」が提唱されるようになったという。
◆「ここであえての神代文字 トップ10」を参照。カタカムナの謎に迫るには、「カタカムナノウタヒ」という和歌８０首の解明に迫らなくてはならない。それには、この著書を紐解くしかない。古代人の心に触れることができて、おそらくは至福の一時を楽しむことができるに違いないからである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席の肝いりで設立される「アジアインフラ投資銀行」は、「ドロボーたち」に食い物にされる

◆〔特別情報①〕
　中国の習近平国家主席の肝いりで２０１５年内に設立される「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ、本部は北京市、総裁には中国人が就任予定）に各国からの申し込みが殺到し３月２０日現在、すでに３１か国となっている。真っ先に申し込んだのは英国。続いてドイツ、フランス、イタリアとＧ７の過半数が参加を決め、残すは日本、米国、カナダの３国、さらにオーストラリアが検討中、韓国も３月中に参加表明する予定という。「アジア市場の成長」を当て込んで、「バスに乗り遅れまい」として草木になびく現象だ。こうなると、日本、米国、カナダもうかうかしていられない。だが、「アジアインフラ投資銀行」は、「ドロボーたち」に食い物にされるのが分かっているので、日本は「泰然自若、悠然と構えておればよい」という声もある。それは、一体どういうことか？

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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
　　　　　　　　　　　　

◆新刊のご案内◆

	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
松下政経塾卒の国会議員第一号―逢沢一郎 ①

　「国家百年の安泰は、物心一如の真の繁栄をめざす基本理念を探究していくことが何よりも大切であると考える。同時に、そのように力強く具現していく為政者をはじめ、各界の指導者に人を得なければ、これは無きに等しいのである」という松下政経塾の趣旨通りに、国会議員第一号が六十一年七月の衆参両院同日選挙で、誕生した。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」（阿部道生著）に注目

◆「少子高齢化が進むなかで、これからは日本人口の３分の１が、６５歳以上の超高齢社会」になる。この超高齢社会を「豊かさを実感できる幸福度の高い長寿社会」にするには、どうすればよいのか。そのヒントを与えてくれたのが、東大の宇沢弘文名誉教授（１９２８年７月２１日～２０１４年９月１８日）だった。専門は数理経済学、意思決定理論、二部門成長モデル、不均衡動学理論など。「社会的共通資本」（ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置）という概念を打ち立て、「その考え方や役割を、経済学史のなかに位置づけ、農業、都市、医療、教育といった具体的テーマに即して明示した碩学」として、ノーベル経済学賞受賞候補者としても知られた。
◆この宇沢弘文名誉教授の実践的学問所論を想起させてくれる著作が、戦後７０年目にして現れた。「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」（阿部道生著、つくばね舎刊）だ。
　著者は、１９４６年名古屋市生まれ。大企業幹部、経営陣を経て、現在、「阿部社会学ラボ」主宰、日本風俗史学会常務理事、日本社会学会会員。主な著書に「変わりたい日本人、変わりたくない日本人―日本的閉塞社会論―」（２００２年、はる出版刊）「団塊世代の高齢者介護―お年寄りも家族も不幸にならないために―」（２００４年、つくばね舎）がある。
◆「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」のなかで、著者は「政治的アパシーの今こそ『闘う社会保障論』を展開する。「真に必要とされる社会保障」を政治過程に乗せなくては実現できないからである。ひょっとしたら、宇沢弘文名誉教授の「社会的共通資本」論は、学者特有の「空理空論」だったかも知れない。東大その他の私大で薫陶を受けた弟子たちにより「社会的共通資本」論が、政府の政策に反映されたという話を一切聞かないからである。現実の政策に反映されなければ、「実学」とは言えない。
　その意味で、「社会保障が『公共事業』となる国へ～介護・医療・子育てを軽視する社会は崩壊する」に提示されている政策が、現実の政治過程で具体的に法律化されて、実現されることが期待される。
　この著書は、以下のような柱で構成されている。
第１章 社会を閉塞・劣化させた張本人は〈絶対善〉信奉という自己救済
第２章 日本社会の再生は「脱原発」を措いては始まらない
第３章 日本社会をミスリードする「経済成長至上主義」幻想
第４章 社会保障は必要悪でも絶対善でもない必須アイテㇺ
第５章 人口減と高齢化は否定すべき負の社会現象か
第６章 認知症高齢者介護を問題の中心からはずす政治的意図
第７章 せっかくの介護保険制度を漂流させる厚労省
第８章 医療現場の疲弊を放置すれば日本社会は危険水域へ
終章　　〈絶対善〉の集積が招いた鬼っ子「安倍政権」に国民は

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「テロとの戦い」に意欲的だが、どうやって日本国民の安全を確保するつもりなのか？

◆〔特別情報①〕
　「アラブの春」（２０１０年１２月１８日に始まったチュニジアのジャスミン革命から、アラブ世界に波及）の先駆けとなった北アフリカのチュニジアで、イスラム過激派組織「アンサール・シャリーア」が３月１８日、首都チュニスの博物館を襲撃し、外国人観光客など２３人（うち日本人３人）が死亡、４７人（うち日本人３人）が負傷する「テロ事件」が起きた。「アンサール・シャリーア」の司令官が、「襲撃」を予告していたと言われていたのに、日本外務省は、チュニジアへの「渡航延期」「退避勧告」の危険情報を出しておらず、不手際が浮き彫りになった。安倍晋三首相は「テロとの戦い」に意欲的だが、「危険情報」をキャッチできずして、どうやって日本国民の安全を確保するつもりなのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
人の真心に訴える戦術―村上誠一郎氏 ④

　衆議院議員は、選挙区内の人々の就職のお世話から、支持者たちの子弟の学校関係のことも頼まれて、面倒を見なくてはならない。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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ネタニヤフ首相率いる右派政党「リクード」が総選挙の結果、勝利し、「大イスラエル構想」実現に向けて驀進

◆イスラエルの総選挙（３月１７日午後１０時＝日本時間１８日午前5時締切）は、開票結果、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」が３０議席、中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」が２４議席を獲得した。ネタニヤフ首相は選挙終盤に、パレスチナの国家樹立を否定する発言を繰り返して、危機感を煽って右派層の取り込みに全力を上げた。これが奏功したと見られる。リクードは、過半数には届かないものの、改選前に比べて議席を大きく増やした。
これに対して、米国オバマ大統領は、中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」に選挙資金を送り、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」を敗けさせようと裏工作したものの、完全に失敗した。なお、アラブ統一会派が１４議席で第３党に躍進し、中道系イエシュアティド（未来がある）が１１議席、中道右派系新党クラヌ（みんなの党）も１０議席を獲得している。
ネタニヤフ首相は、勝利宣言し、「われわれは強く、安定した政権を作らなければならない」と述べた。右派の政党を中心とした連立政権への意欲を示し、早速、政権維持に向けて連立交渉を開始し、極右政党「ユダヤの家」や宗教グループなどと接触するなど主導権を握った。クラヌの党首も連立に前向きな意向を示しているという。リクードは声明で「ネタニヤフ首相は数週間以内に新政権を樹立する意向だ」と表明している。
◆今回の総選挙は、ネタニヤフ首相が２０１４年１２月８日、前回の総選挙から２年足らずで議会を解散したことにより実施された。パレスチナ和平問題やイスラエルをユダヤ人国家と定める法案をめぐって、連立政権内の亀裂が広がったため、ネタニヤフ首相が総選挙により政権基盤の立て直しを狙った。もう一つの理由としては、ネタニヤフ首相の「金銭スキャンダル」をウヤムヤにするためであったと取り沙汰された。
　しかし、いずれにしても、ネタニヤフ首相は、これまでに進めてきた「大イスラエル構想」を実現すべく、強硬路線を驀進していく構えだ。イスラエル情報・諜報機関「モサド」（本部はワシントン）と米ＣＩＡ合作のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に中東で大暴れさせて、支配地域が拡大したところで、「小型核兵器」を使用して「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を全滅させた後、イスラエルが中東を支配するという構想だ。中東情勢に詳しい専門家筋は「イスラエル、パレスチナの戦争ばかりでなく、中東全域の戦争が、さらに激化する」と予測している。
◆イスラエルの立法府（クネセト）は、一院制議会（定数１２０、全国１選挙区の完全比例代表制、任期４年）、イスラエルの政党は１４あり、以下の通りである。
　　1．リクード（保守的なシオニズム政党）―党首はベンヤミン・ネタニヤフ（第5代）。リクードは「団結」を意味するヘブライ語。
　　2．労働党 （中道左派。労働シオニズム政党）－ヘルツォグ党首。
　　3．カディマ（中道主義のシオニズム政党）―イスラエル・パレスチナの共存を掲げている。建設された分離壁を国境とする案を唱えている。
　　4．イスラエル我が家（ロシア系ユダヤ人が多く所属する極右翼政党）
　　5．シャス（超正統派政党）―ミズラヒムの貧困層などが主な支持基盤。
　　6．ユダヤ・トーラ連合（超正統派政党）
　　7．メレツ （最左派政党）－パレスチナとの平和共存を掲げる。
　 8．ハダシュ（共産党）－パレスチナ難民の帰還を主張。アラブ系議員が多く所属。ユダヤ系議員もいる。
　 9．タール（アラブ系イスラエル人政党）
　 10．バラド（アラブ系イスラエル人政党）－パレスチナに肩入れする反シオニズム的政策を掲げて行動。
　 11．ユダヤ人の家（極右政党）
　 12．イェシュアティッド（世俗的な中道志向政党＝党名は「未来がある」という意）－イスラエルの人気テレビ司会者・ジャーナリストであったヤイール・ラピッドが立ち上げた新政党。
　　13．クラヌ（中道右派系新党、みんなの党）
　 14．ハトヌア（中道新党）－ツィッピー・リヴニ（司法大臣、農務大臣、住宅建設大臣、外務大臣などの閣僚ポストを歴任、第3代カディマ党首に就任したが、2012年3月の党首選で敗北）が立ち上げた。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが３月１８日午後０時１０分、「イスラエル総選挙 右派与党が第１党に」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
中東情勢に大きな影響を与えるイスラエルの総選挙は、開票がほぼ終了し、ネタニヤフ首相が率いる右派政党が中道左派の統一会派の議席を上回って第１党となり、政権維持に向けて連立交渉を主導する見通しになりました。１７日に投票が行われたイスラエルの総選挙は開票作業がほぼ終わり、地元メディアは、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」が３０議席、中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」が２４議席を獲得する見通しになったと伝えています。複数のメディアの出口調査では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」と中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」の獲得議席がきっ抗していましたが、実際の開票結果は、「リクード」が「シオニスト・ユニオン」の議席を上回る見通しになりました。リクードは、過半数には届かないものの、改選前に比べて議席を大きく増やし、政権維持に向けて連立交渉を主導する見通しになりました。ネタニヤフ首相は１８日、勝利宣言するとともに、「われわれは強く、安定した政権を作らなければならない」と述べて、右派の政党を中心とした連立政権への意欲を示しており、今後、ほかの党と本格的な交渉を始めることになります。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領のミシェル夫人が、初めて日本を訪問、天皇皇后両陛下に謁見し、「お礼言上する」という

◆〔特別情報①〕
　米国のファーストレディーであるオバマ大統領のミシェル夫人が特別機で３月１８日午後５時ごろ、東京の羽田空港に到着した。初めての日本を訪問であり、単独訪問である。１８日から２０日までの３日間の日程。少女教育の充実を世界に訴えるのが目的で、講演で日米両国が少女教育に果たす役割の重要性を訴える。また、米政府が組織するボランティア支援団体「平和部隊」と日本の青年海外協力隊の協力強化に関する計画を発表するという。安倍晋三首相の昭恵夫人も、やはり途上国での教育支援に取り組んでいる立場から意見交換する。だが、ミシェル夫人は、天皇皇后両陛下に謁見の際、「お礼言上することがある」という。それは、一体、何なのか？

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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
　　　　　　　　　　　　

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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
人の真心に訴える戦術―村上誠一郎氏 ③

　親の七光という言葉は、村上氏の場合は、当てはまらなかった。
　「父が死んだのが十九歳の時ですから大変でした。それから、いかにして政治家への道をつかむか、自分でいろいろ工夫をしてやってきたつもりです。しばらく、大学院におりまして、その時に河本先生からスカウトされたんです。自分としては、いつかは（政治家に）なるつもりでいたので、河本の下で財政や通商行政を勉強させてもらいながら、修業していったんです」

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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プーチン大統領が、安倍晋三首相に「戦勝記念パレードに来ないか」と剛直球、オバマ大統領との間に楔打つ

◆安倍晋三政権の岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の高村正彦副総裁、鳩山邦夫元総務相、民主党の枝野幸男幹事長らのほか、米国務省、日本の全マスメディアがこぞって、「３月１０日から１２日にかけクリミア訪問を強行した」鳩山由紀夫元首相を「国賊だ」「バカだ」などと悪口三昧、コテンパンに叩きのめしていた。
　米国オバマ大統領は、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領（背後に、英国エリザベス女王、ロスチャイルド財閥の英国ロンドン分家イヴリン・ロスチャイルド夫妻、フランス・パリ家当主夫妻）が、２０１４年２月２２日、ウクライナ政変を起こし、「第３次世界大戦勃発」の発火点にしようと策動し、これを米ＣＩＡのスノーデン元職員をかくまっていたプーチン大統領に見破られて、返り討ちにあい、大失敗したことが、世界中にバレてしまうのを恐れてきた。だから、鳩山由紀夫元首相が、クリミアを訪問することに、不快感を示したのである。
　こうしたオバマ大統領の足下を見抜いているロシア政府首脳（おそらくはセルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフ外相）が、「プーチン大統領の訪日について日本側の招待を受けている。だが、訪問の意向を伝えたものの日本側から具体的日時について返事がない」と剛直球を安倍晋三政権に投げてきた。テレビ朝日が３月１７日報じた。
プーチン大統領は、安倍晋三首相が、米国オバマ大統領による対ロシア経済制裁に付き合わされていることに不快感を抱いて、これまで「日本訪問はしない」という姿勢を示していたのに、鳩山由紀夫元首相がクリミア訪問後３月１３日、ロシアのナルイシキン下院議長とモスクワで会談し、「ロシアに対する制裁は不条理で、西側諸国のプロパガンダ（政治宣伝）はクリミアの実情を歪（わい）曲（きょく）化している」などと語った後、ここにきて突如、態度を変更させてきたのである。
◆安倍晋三首相は、「プーチン大統領とは、個人的信頼関係を築いてきた間柄であり、今年中には、訪日予定だ」と施政方針演説でも力説していた。だが、安倍晋三政権は２０１４年４月１７日、４月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問の延期を発表、同行予定だった経済ミッションの派遣も取り止めて以来、オバマ大統領からの圧力を受けて、岸田文雄外相の訪ロを中断している。ウクライナ危機を受けて対ロ圧力を強める米国や欧州連合（ＥＵ）との連携を重視すべきだと判断したからだ。
オバマ大統領の対ロシア経済制裁は依然として続いているので、鳩山由紀夫元首相の訪ロ、とくにクリミア訪問についても、オバマ大統領の顔色を窺って、中止するよう働きかけてきたという。要するに、オバマ大統領の許可がなければ、日本は、独自にロシア外交を行えないといういわば「対米従属外交」を強いられているのだ。
◆しかし、プーチン大統領は、安倍晋三首相とオバマ大統領との間に「楔」を打ってきた。しかも、安倍晋三首相が、本音では「日ロ平和友好条約締結」を成し遂げて、歴史教科書にその名を留めたいという強い意欲を抱き、なおかつ、北朝鮮に拉致されている日本人の奪還を果たしたいと考えていることをよく承知している。この北朝鮮に拉致されている日本人の奪還問題についても、オバマ大統領は、「日本の勝手な動き」を制限している。さりとて、オバマ大統領が、この問題の解決にひと肌脱いでくれるのかと言えば、差に非ずだ。
このため、ロシア政府首脳は「ウクライナ情勢をめぐる日本の対ロシア制裁については関係ない。訪日の実現は日本次第である。戦勝記念パレードに安倍晋三首相と金正恩第1書記が出席すれば、双方の会談が実現する可能性もある」と述べて、「５月９日の戦勝記念パレード」への出席を誘っている。

【参考引用】　
●テレビ朝日は３月１７日午前１１時５２分 ～５３分、「ワイド！スクランブル ＡＮＮ ＮＥＷＳ」で「日本の対ロシア制裁 大統領訪日の『障害でない』」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　プーチン大統領は、１１日ぶりに公に姿を見せ健康不安説を１６日に打ち消した。ロシア政府首脳は、プーチン大統領の訪日について日本側の招待を受けている。首脳は「訪問の意向を伝えたものの日本側から具体的日時について返事がない」としている。ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア制裁については関係ないと話しており訪日の実現は日本次第としている。また戦勝記念パレードに安倍総理と金第1書記が出席すれば「双方の会談が実現する可能性もある」と述べた。
●産経ニュースが３月１４日、「鳩山元首相『ロシアへの制裁は不条理』『西側はクリミア情勢を歪曲化』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【モスクワ＝黒川信雄】インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島への訪問を終えた鳩山由紀夫元首相は１３日、ロシアのナルイシキン下院議長とモスクワで会談し、「ロシアに対する制裁は不条理で、西側諸国のプロパガンダ（政治宣伝）はクリミアの実情を歪（わい）曲（きょく）化している」などと語った。報道によると、鳩山氏は会談で「日本が対露制裁を続けているのは西側諸国、特に米国への協力を示す意味合いがある」と指摘。政府の自粛要請にもかかわらずクリミアを訪問したことについては「制裁が科されているからといって、その地域への訪問が禁じられているわけではない」と主張した。また鳩山氏は同日行われた記者会見で「プーチン大統領の訪日の条件を整えるためにも、一刻も早く日露関係を正常化させるべきだ」などと語った。ロシアは昨年３月、ウクライナから一方的にクリミアを併合。鳩山氏は１０日から１２日にかけクリミアを訪問していた。
●産経ニュースが３月１１日午前１１時４８分、「『鳩山氏はあまりに軽率』…クリミア訪問で菅官房長官が厳しく批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が、ロシアが併合したウクライナ南部クリミアを訪問したことに対し「首相まで経験した政治家としてあまりにも軽率で極めて遺憾だ。厳しく批判したい」と強い不快感を示した。政府は鳩山氏に対し、クリミア訪問を取りやめるよう働きかけていた。菅氏は「ロシアによるクリミアの併合はウクライナの主権、領土の一体性の侵害であり、このような力による現状変更の試みは断じて認めることはできない」と述べ、日本政府の立場を改めて強調した。
●読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは３月１３日午後５時１６分、「「鳩山氏の訪問とコメントに深く失望」米国務省」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン＝白川義和】米国務省当局者は１２日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島を訪問し、ロシアによる編入を肯定するような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、我々は鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」と述べた。同当局者は「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる編入の試みは認めない」とする米国の立場を強調した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領は、ウクライナ政変の背後にいた「人形使い＝米オバマ大統領」の「悪事」を暴露し始めた

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領は、「当初からウクライナのクーデターの背後の『人形使い』が米国であることを知っていた。欧州はウクライナの反体制派をただ形式的に支援しただけだった」と語り、米国オバマ大統領の「悪事」を暴露し始めた。ロシアの声（ラジオ）が伝えている。米国オバマ大統領の「悪事」とは、どういう意味なのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
人の真心に訴える戦術―村上誠一郎氏 ②

　一回目の選挙で、次点で、しかも、最下位当選者との票差が、わずか七千票というのは、会心の出来だったと言えよう。

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カート・キャンベル前国務次官補が「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と発言、安倍晋三首相に退陣要求か？

◆安倍晋三首相は、韓国の朴槿恵大統領との日韓首脳会談が開かれないことについて、「前提条件をつけない対話のドアは常にオープンにしている」と３月１６日の参院予算委員会でも力説した。
　しかし、日韓関係がギクシャクしていることについて、米国のカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権第１期ヒラリー・クリントン国務次官の下の国務次官補＝東アジア政策担当）が、「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と心配する発言を行っている。日米外交専門家間では、この発言は単に前国務次官補の「個人的見解」の域を超えて、オバマ政権が安倍晋三首相に対する態度を示したものと受け止められている。はっきり言えば、「いつまでも日韓関係を改善できないのであれば、安倍晋三首相は、米国にとって有害なので、一刻も早く退陣せよ」という明白な意志表示ということだ。もっと、きつい言葉で言うと「安倍晋三首相は、４月下旬から５月上旬のゴールデン・ウイーク中に訪米して、オバマ大統領との日米首脳会談日程を調整中と言っているけれど、オバマ大統領は、安倍晋三首相には、訪米して欲しくない。それでも訪米してきたら、首相を辞任するよう退陣を要求する意向だ」ということを意味しているという。
　ところが、ノー天気な安倍晋三首相は、オバマ大統領の底意を少しも理解せず、訪米の日程を調整しているというのであるから、呆れるばかりである。
◆カート・キャンベル国務次官補は、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）らと親密な関係にあり、その１員と見做されている。
　それだけに、「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と心配する発言は、「ジャパン・ハンドラーズ」に共通する考え方と見られている。ということは、「安倍晋三首相は、退陣せよ」という対日要求も共有しているということだ。
◆カート・キャンベル国務次官補の発言に対する日韓のマスメディは、受け止め方を異にしている。それは、たとえば、毎日新聞は、「米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害◇前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで」という見出しをつけて配信した記事のなかで、「『米国はより多くのことができるし、すべきだ』と語った」と報じている。これに対して、韓国の中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版は３月１５日午前１０時４６分、「キャンベル前次官補『韓日関係改善に米国が乗り出さなければ』」という見出しをつけた記事のなかで、具体的方法論について「『韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない』と提案した」と一歩踏み込んだ報道をしている。この違いは、日韓両国のマスメディアが、それぞれの政府に対する距離感、遠慮感の違いがあることを示している。毎日新聞は、安倍晋三首相にかなり遠慮がちである。
【参考引用】　毎日新聞は３月１４日午前１１時０７分、「米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害◇前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン西田進一郎】米国の第１次オバマ政権で東アジア政策などを担当したカート・キャンベル前国務次官補は１３日、冷え込んだままの日韓関係がこのまま続けば「米国にとって有害で、（アジア太平洋地域を重視する）リバランス（再均衡）政策ができない」と危機感を表明した。さらに、日韓関係を好転させるためにオバマ大統領が積極的に行動すべきだとの考えを示した。首都ワシントンで開かれた日韓関係を巡るシンポジウムで語った。キャンベル氏は、米国がアジア太平洋地域で大きな役割を果たし続けるためには日韓関係の改善が不可欠だとの認識を強調。オバマ大統領が昨年３月に日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも「十分ではなく、もっとなされるべきことがある」と指摘した。さらに、「個人的意見」として、オバマ大統領が主導して安全保障分野で３カ国協力を進めることなどを挙げ、「米国はより多くのことができるし、すべきだ」と語った。

●中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版は３月１５日午前１０時４６分、「キャンベル前次官補『韓日関係改善に米国が乗り出さなければ』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
史上最悪の韓日関係を改善させるために米国が介入すべきとの主張が提起された。カート・キャンベル前米国務次官補は１３日にワシントンの米国企業研究所（ＡＥＩ）で行われた討論会で、「米国は韓日関係改善のためにもっとできることがあり、そのようにしなければならない」として「米国の役割論」を主張した。キャンベル前次官補はまた、「われわれがこの問題に介入するなら状況がさらに悪化しかねないとの見通しもあるが、いまよりさらに悪くなる状況はない」と述べた。米国が介入すべき理由では、「不協和音をなくすことが米国の戦略的利益に合致する」と説明した。具体的方法論では「韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない」と提案した。
米国防総省でアジア・太平洋地域の安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官補もこれに同調した。ローレス前副次官補は、「強制的で持続的な第三者の介入なくして韓日問題は解決しにくい。こうした行動をできる国はまさに米国だ」と主張した。また「われわれが出なければ韓日関係はがたつき続けるだろう」と話した。 彼らの主張は米国政府が維持した「不介入の原則」とは正面から外れるものだ。ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「韓国と日本は米国のアジア重視政策で核心だ」と話した。これに先立ち先月２７日、「民族感情は悪用されることがあり、政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」というウェンディ・シャーマン国務次官の発言が韓国で「韓日両非論」と解釈され波紋を起こした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はいまや「福島第１原発と東北地方の復興は、国連と世界銀行が主導」下で、「断崖絶壁」に

◆〔特別情報①〕
　国連防災世界会議（３月１４日～１８日の日程、仙台市）では、「福島第１原発のメルトダウンと東北地方の復興は、国連と世界銀行が主導して行う」という「アグリーメント」に注目が集まっているという。要するに「福島第１原発のメルトダウンと東北地方の被災地の復興は日本政府、安倍晋三首相には任せられない」というとだ。とくに福島第１原発について「アンダー・コントロール」されていると断言した安倍晋三首相の「大うそ」が、全世界に知れ渡っていることを物語っている。この点でも、安倍晋三首相は、いまや「断崖絶壁」に立たされている。

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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
人の真心に訴える戦術―村上誠一郎氏　①

　「愛媛二区で五万一千四百二十三票をいただいた村上誠一郎です。よろしくお願いします」
　私は、略歴や政治信条などを刷り込んだカラーの顔写真入りの名刺を手渡され、思わず度胆を抜かれた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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３月第39回板垣英憲『情報局』勉強会「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」ＤＶＤご案内

３月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか(平成２７年３月８日開催)

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

※その他過去の勉強会24種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
英国が、習近平国家主席にスキャンダルを握られて、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加する

◆〔特別情報①〕
　「中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、主要７カ国（Ｇ７）では初めて、英国が参加する方針を表明した」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが３月１４日午後５時配信した。この記事のなかで注目すべきは『Ｇ７の国が、とんでもない』。英国の参加表明を聞いた財務省幹部は13日、吐き捨てるように言った。別の幹部は『英国と中国で何か取引があったのではないか』。麻生太郎財務相も記者会見で、『他国のことにコメントする立場にない』としながらも、『（ＡＩＩＢには）理事会がないなど、問題がいっぱいある』と牽制した」（細見るい記者、ワシントン＝五十嵐大介記者）という下りである。とくに別の幹部は「英国と中国で何か取引があったのではないか」というのは、どうも麻生太郎副総理兼財務相は、知っているフシがある。一体、どんな取引なのか？

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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
　　　　　　　　　　　　

◆新刊のご案内◆

	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第38回　板垣英憲『情報局』勉強会
「吉備太秦が語る『世界を動かす本当の金融のしくみ』 」(平成２７年２月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
大蔵官僚から孤独な戦いを挑む―新井将敬氏 ④

　東京二区には、遅れた地域がたくさんあり、羽田地区の開発などもその一つである。新空港建設問題も、大きな課題となっている。

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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「お友達内閣」安倍晋三内閣の菅義偉官房長官が、いまや「自爆気味」、「巨象」自民党もバラバラ状態

◆「お友達内閣」と言われている安倍晋三首相の女房役である菅義偉官房長官が、このところ、「友達関係」を鼻にかけて、わがまま三昧に振る舞い、内閣を攪乱している閣僚に、頭を悩ましているという。
　その筆頭が、下村博文文科相だそうだ。熱烈な「支持者」の集まりである任意団体「博友会」にかかわる「政治とカネ」問題で安倍晋三内閣が揺さぶられているので政権運営を心配して、「辞めて欲しい」と伝えると、「どうして止めなくてはならないのか。安倍晋三首相と私との関係は、あんたより古くて長い」などと言って反発して、テンで相手にしないのだという。しかし、某週刊誌が近々に下村博文文科相に関する「スキャンダル」をすっぱ抜くという情報が伝えられているので、菅義偉官房長官は、下村博文文科相を助けるつもりはないという。「事と次第では、菅義偉官房長官自身が、安倍晋三首相を見限って自爆するのではないか」とさえ言われている。
◆やはり「友達関係」の塩崎恭久厚労相も、菅義偉官房長官の言うことに耳を貸そうとしないという。世耕弘成官房副長官が、１３０兆円にも上る国民の巨額の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に新設の最高投資責任者（CIO）に、水野弘道氏（大阪市立大学法学部卒、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院卒、英プライベートエクイティ＝PE、未公開株＝投資会社コラー・キャピタルの水野弘道パートナー）を送り込み、自由に運用させようとしたところ、日本銀行出身の塩崎恭久厚労相が２０１４年９月の内閣改造で就任し、待ったをかけたのがキッカケで、いがみ合うようになった。調整役の菅義偉官房長官が、世耕弘成官房副長官の上司という立場から、塩崎恭久厚労相に注意したのだが、安倍晋三首相とのお友達関係を鼻にかけて、これを聞き入れようとしない。このため、閣内でギクシャクが続いていて、菅義偉官房長官の「鼎の軽重」が問われているという。
　９月の総裁選挙出馬に意欲を失っているかに見える麻生太郎副総理兼財務相や石破茂地方創生相は、「他人事」と冷ややかで、我関せずの構えだ。
◆中川郁子農水政務官が、不倫路上キス問題や緊急入院先の病室で喫煙した問題で野党の追及を受けた際、菅義偉官房長官は、「辞めさせることは考えていない」としながらも、積極的に庇う姿勢を見せず、「不祥事ドミノ」が続いて、安倍晋三政権が、自壊するのを待っている感さえある。安倍晋三内閣が、バラバラになってきていることと連動して、自民党内でも、バラバラ現象が起きているという。
　谷垣禎一幹事長も覇気がなく、勢いづいているのは、二階俊博総務会長のみ。さりとて、総理総裁の大器であるかは、未知数である。中川郁子農水政務官とその相手の門（かど）博文衆院議員（和歌山1区落選→比例近畿ブロック復活当選）が、二階派所属というのも、辛い。
　「巨象」をシンボルマークにしている自民党が、大勢力を誇りながら、統制が取れなくなったとき、「一体、だれを中心にまとまって行けばいいのか」という不安感が漂い始めているのだ。大きく太り過ぎると、かえって身動きが取れなくなるものらしい。
　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、国連防災世界会議を無難にこなせず、失敗すると、日本の国際的信用を失墜してしまう

◆〔特別情報①〕
国連防災世界会議（約１０年ごとに開かれ、今回が３回目）が３月１４日～１８日の日程により、仙台市で始まった。午前１１時から開かれた開会式には天皇皇后両陛下をはじめ、国連の潘基文事務総長（韓国出身、元韓国外交通商部長官）、世界銀行の（ジム・ヨン・キム総裁＝韓国系米国の医学者）、国連加盟（１９３か国）のほぼすべての国から初めて首脳級や閣僚級など１０００人余りが出席した。だが、安倍晋三首相が、会議を無難にこなせるとは、だれも思っていない。失敗すると、国際的信用は、失墜してしまう。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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国連常任理事国の中国は、人民解放軍を「イスラム国」殲滅に参加させ、国連平和維持活動で貢献すべし

◆「中国人民解放軍が国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対策活動などの国際活動に積極的に参加している」という事実は、これまでもよく知られてきたけれど、防衛省のシンクタンクの防衛研究所は３月１３日発表した「中国の安全保障政策に関する報告書」のなかで、その狙いについて、「中国は経済的に関係が深いアフリカを中心に部隊を派遣している。アフリカでの権益拡大に加え、国際社会で高まりつつある中国に対する脅威感を低減させる効果も期待されている」と分析している。
　何しろ、日本のような平和憲法を持っていないので、「自衛戦争」はもとより、「侵略戦争」を行うのに憲法上何の制約もない。そのうえ、中国は、国連安保理の常任理事国であるので、中国共産党人民解放軍（７大軍区、３大艦隊、戦略ミサイル部隊、兵力＝陸軍機動作戦部隊が８５万人、海軍２３万５０００人、空軍３９万８０００人計１４８万３０００人、このほか人民武装警察部隊）が国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対策活動などの国際活動に積極的に参加する義務と責任がある。軽武装のＰＫＯに止まらず、完全武装のＰＫＦはもちろん、国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、略称はＩＳＡＦ）のような部隊にも積極的に参加すべきである。ちなみに、ＩＳＡＦというのは、国際平和活動の１つで、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、２００１年１２月５日のボン合意に基づく２００１年１２月２０日の国連安保理決議１３８６号により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成、現在は北大西洋条約機構（NATO）が統括している。
◆中国共産党人民解放軍に一番先に行ってもらいたいのは、イラクである。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、シリアからイラクに勢力を張り、さらに支配地域を拡大しつつある。イラク政府軍と民兵、イラン革命防衛隊は３月２日から、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が支配している拠点の１つのイラク中部ティクリート(フセイン大統領の出身地)市奪還作戦を続けており、１２日までに、ティクリート市地域の約７５％を制圧する進展を示したものの、完全占領には至っていない。まず、この作戦の最前線に投入するとよい。
　「イスラム国＝ＩＳＩＬ」は、オスマン帝国の復興を目指していると言われているので、東は、ＡＳＥＡＮ諸国、西はアフリカ、北はスペインからオーストリア、南は、アラビア海、ペルシア湾、インド洋あたりまで勢力を広げて行く可能性があるので、人海戦術の伝統を誇る中国共産党人民解放軍は、どこでも活躍できる。
◆とくにアフリカは、「中国のアフリカ」と言われるほど、中国は、地下資源をはじめ、数々の「利権＝権益」を築いてきている。このため、これらの「利権＝権益」を守り、さらに拡大する必要からも、中国は、アフリカ諸国で平和を維持し、部族闘争を制圧するなど自助努力しなければならない。
　中国は、公称人口１３億5000万人、推定１５億人～２０億人、一人っ子政策のため戸籍に入れなかった人口を含めると３０億人とも言われている。
　米国は第２次世界戦後、「世界の警察官」と呼ばれて、世界の各地に遠征軍を送ってきた。だが、アフガニスタン空爆、イラク戦争が長期戦に入ったなかで、多くの将兵が、戦死し、傷痍軍人が増え、さらに心的外傷後ストレス障害（Posttraumatic stress disorder、ＰＴＳＤ）者があふれていて、莫大な医療費負担に悩まされ、ついに米国内は「厭戦ムード」が支配している。こうなると、「世界の警察官」を誇れない。むしろ、中国に「世界の警察官」の地位を譲ってもよい時代になっている。
　日本は、遠くから中国共産党人民解放軍の目覚ましい快進撃を見守りながら、平和国家の維持に専念していた方がよい。少子高齢化が進むなか、集団的自衛権行使→安保法制整備に血道を上げる必要は全くない。「中国共産党人民解放軍よ、がんばれ！」
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが３月１３日午後６時１分、「中国軍、『脅威論』払拭狙う＝国際活動参加で―防衛研報告書」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　防衛省のシンクタンクの防衛研究所は１３日、中国の安全保障政策に関する報告書を発表した。中国人民解放軍が国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対策活動などの国際活動に積極的に参加していると指摘。国際社会での「中国脅威論」を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとともに、軍の能力向上につなげていると分析している。
　中国は軍事力を活用して国際的な評価を高める活動を「軍事外交」と位置付け活発に推進。２０００年代に入ってからＰＫＯ参加を本格化させた中国は経済的に関係が深いアフリカを中心に部隊を派遣している。報告書はその目的について、アフリカでの権益拡大に加え、「国際社会で高まりつつある中国に対する脅威感を低減させる効果も期待されている」との見方を示した。［時事通信社］

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、自民党の歴代首相経験者６人に協力要請したものの、国際的には「墓穴を掘っている」という

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が３月１２日夜、中曽根康弘元首相、海部俊樹元首相、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、福田康夫元首相、麻生太郎元首相（現在、副総理兼財務相）の６人、つまり自民党の歴代首相経験者を東京都内の料亭に招いて会談し、今後の政局運営への協力を要請したという。安倍晋三政権は、与党自民党が衆院で圧倒的多数を誇り、なおかつ公明党との連立により、参院でも過半数を確保しているので、「安泰ムード」で「長期安定政権も夢ではない」と見られている。だが、国際的には真逆であるばかりでなく、「墓穴を掘っている」と冷たく見られている。一体、どういうことなのか？

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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
　　　　　　　　　　　　

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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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「吉備太秦が語る『世界を動かす本当の金融のしくみ』 」(平成２７年２月８日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
大蔵官僚から孤独な戦いを挑む―新井将敬氏 ③

　新井将敬後援会の第一号は、大森の魚河岸の人たちが中心になって作ってくれた。二年半後の六十一年七月の衆参同日選挙のときには、後援会は、二百五十にも増えていた。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
　

「金持ちケンカせず」―日本は、二階俊博総務会長の発言通り、慰安婦問題を解決し、「大国の風格」を示せ

◆「金持ちケンカせず」という言葉がある。日本は、「金持ち国家」だ。政府の財政上、２０１４年度末の「国の借金」の総額は１１４３兆９０００億円になる見通しなので、この部分だけに視点を合わせれば、確かに「借金国家」ではある。けれども、「天皇の金塊」はじめ、日本が保有している「金塊」あるいは「銀」「プラチナ」などの保有総量は、世界一であり、この「後ろ盾」（担保力）によって、天皇陛下を頂点にして、日本をホストカントリーとしている「世界銀行」（ジム・ヨン・キム総裁）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）を通じて巨額資金をアカウントを持っている世界各国に「分配（シェア）＝金利４％」していることを忘れてはならない。この地位から見て、日本は明らかに「金持ち国家」である。
◆片や隣国韓国は、いかに経済成長目覚ましいとは言っても、「金持ち国家」ではない。また有史以来、日韓併合まで、大国中国の属国であった。
　朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領（１９１７年１１月１４日～１９７９年１０月２６日、創氏改名による日本名は高木正雄）は１９６５年６月２２日、安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作元首相と日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化し、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成、朴正煕政権下の高度経済成長により、１９７０年ごろまで経済的に劣位であった朝鮮民族の分断国家である北朝鮮を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。
　この日韓基本条約は、日本と韓国の間の国交正常化、戦前の両国関係の清算や戦後補償について取り決めており、戦後補償は、付随協約（韓国との請求権・経済協力協定）に規定。なお、第二次日韓協約・韓国併合条約の合法性に関する問題や竹島帰属問題は、事実上「棚上げ」された。
　日本は戦前、朝鮮を合法的に領有しており、大東亜戦争では、韓国と交戦状態にはなく、韓国民は、天皇陛下の臣民であり、青壮年男子は、大日本帝国陸海軍兵士として出征した
ので、日本は韓国に賠償を支払う立場にないとして、事実上の賠償金を「経済協力金」3億ドルを無償（当時は固定相場制で１ドル＝３６０円）で支払い、2億米ドル（同）を低利融資すると定めた。この他にも、3億ドル（同）以上が民間借款として韓国政府に低利融資された。無償供与の賠償金3億ドル=１０８０億円は、現在の価値に換算すると、概ね１兆円～2兆円程度に相当する。
　その後、１９８２年6月、文部省が教科書検定で高校日本史の教科書の中国華北への日本軍の「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたとの報道を受けて、中国が７月６日、韓国が８月３日、当事の鈴木善幸内閣に抗議し、外交問題に発展、宮沢喜一官房長官が陳謝した。この報道は、間もなく誤報であることが判明したが手遅れになり、中国、韓国は、この第一次教科書問題をキッカケに、首相の靖国神社公式参拝問題、慰安婦問題などを捉えて、その都度、日本政府から「ＯＤＡ（政府援助）資金」や「円借款」など経済援助資金を要求してきた。
この事実は、改めて明記しておかなければならない。
◆しかし、日本政府は、戦後補償を「解決済み」として、韓国政府が慰安婦問題で要求している「謝罪と誠意」を拒否している。国際法的には、正しい。
　だが、近隣国家どうしが、いつまでもエンドレスにいがみ合っていても、生産的ではない。韓国政府が推定する慰安婦の被害者は8万～20万人だったのが、いま確認できているのは「２４３人のみ」と言われている。日本政府が、何がしかの「誠意（金銭提供）」を示したとしても、大した金額にはならない。「金持ち国家」である日本は、「金持ちケンカせず」の言葉に従い、この際、「大国の風格」を示すときがきている。
　自民党の二階俊博総務会長（元運輸相、北海道開発庁長官、経済産業相）は３月１１日、東京都内で講演し、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語ったという。まさしく、その通りであろう。
【参考引用】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000535-san-pol
　産経ニュースが３月１１日午後３時５２分、「二階氏、慰安婦問題『済んでいる』では道開けない」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の訪韓時に面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領に「慰安婦問題は慰安婦が生きている間に解決してほしい」と求められ「その通りだ」と応じたことについて、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語った。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「政界は、一寸先は闇」－外務省、財務省・日本銀行などが、「安倍晋三首相離れ」を加速化している

◆〔特別情報①〕
　ドイツのメルケル首相来日をキッカケに、外務省、財務省・日本銀行などが、「安倍晋三首相離れ」を加速化しているという。安倍晋三内閣の重要閣僚のなかには、以前から「安倍晋三首相離れ」している閣僚がいて、安倍晋三内閣崩壊の「カウントダウン」がすでに始まっているという。「政界は、一寸先は闇」とは言うけれど、「長期安定政権は確実」と言われてきたのに、なぜこんなことになったのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
大蔵官僚から孤独な戦いを挑む―新井将敬氏 ②

大蔵省のエリート官僚から政治家になろうと決意するに至るまでに、新井氏の心のなかで、どのような変化が起きたのであろうか。しかも、東京二区に基盤が何もないのに、ここを戦場に選んでまで官職を捨てて修羅場に飛び込んで行こうというのは、並大抵のことではない。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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天皇陛下のお言葉、メルケル首相や小泉純一郎元首相「原発ゼロ」訴え、安倍晋三首相は原発再稼働に固執

◆政府主催の「東日本大震災四周年追悼式」が３月１１日午後、東京都千代田区隼町にある国立劇場（独立行政法人日本芸術文化振興会が運営）で開かれて、天皇皇后両陛下、安倍晋三首相、遺族の代表ら約１２００人が出席し、菅義偉内閣官房長官が開式の辞、国歌斉唱が行なわれ、出席者全員が、地震が発生した午後２時４６分の時報にあわせ１分間の黙祷、哀悼の意を表した。さらに政府を代表し、安倍晋三首相が式辞、このなかで、「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、２３万人の方が厳しい不自由な生活を送られています。被災された方々に寄り添いながら、復興を加速してまいります。先人たちが幾多の困難を乗り越えてきたように、あすを生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていくことを改めてお誓いいたします」と復興の加速を誓った。
◆続いて、天皇陛下が、お言葉を述べられた。「天皇陛下のおことば」の全文は、以下の通り。
東日本大震災から４年がたちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。４年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、２万人を超す死者、行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない、本当に恐ろしいものでした。死者、行方不明者の中には、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で、また避難先で、被災者の多くが今日もなお、困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。
さらに、この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立ち入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。
今なお、みずからの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。この４年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。また、こうした努力を支援するため、国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果、地場産業の発展、防災施設の整備、安全な居住地域の造成など、さまざまな進展が見られましたが、依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
このたびの大震災においては、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。この１４日から宮城県仙台市において第３回国連防災世界会議が開催されますが、この会議において、わが国のみならず世界各国においてもこのたびの大震災の教訓が分かち合われ、被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼のことばといたします。
◆天皇皇后両陛下は、この４年間、たびたび、被災地をご訪問され、被害者を慰霊、遺族や被災者を慰め、励まされてこられた。
　お言葉のなかで、天皇陛下が、「震災を通じ、日頃の避難訓練と津波防災教育の大切さを学んだ」として、「こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います」と述べられ、３月１４日から仙台市で開かれる国連防災世界会議について、「わが国のみならず世界各国においてもこのたびの大震災の教訓が分かち合われ、被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています」と話された下りは、安倍晋三首相が、現在停止している全国各地の原発の再稼働に強い意欲を示していることを深く懸念されているお心の内が、伝わってくる。なお、天皇陛下が頂点に立たれ、日本がホストカントリーになっている世界銀行の
ジム・ヨン・キム総裁は３月１４日から仙台市で開催される「国連防災世界会議」に出席する。
◆来日したドイツのメルケル首相が、「高度な技術を誇る日本で福島第１原発が大きな事故を起こしたことに驚き、ドイツは２０２２年をメドに原発ゼロにすることを決断した」と話し、安倍晋三首相が進めようとしている原発再稼働政策を暗に批判したにもかかわらず、安倍晋三首相は頑として再稼働を止めようとしていない。
◆安倍晋三首相の恩師である小泉純一郎元首相が３月１１日午後、福島県喜多方市内で講演し、原発ゼロへの転換を強く求めた。一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事・細川護熙元首相）は３月１０日付けの朝日新聞朝刊「８面＝全面広告面」に小泉純一郎元首相と細川護熙元首相の写真をつけて「3・１１を忘れない。自然エネルギーこそ飛躍の力」と訴えていた。こうした発言に対して、安倍晋三首相は相変わらず、無視している。恩師の心、弟子知らずということか。
【参考引用】共同通信が３月１１日午後６時４４分、「小泉氏、首相は原発ゼロへ転換を『自民党の多数も協力』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　小泉純一郎元首相は１１日、安全と確認された原発を再稼働させる安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。ピンチをチャンスに変える環境が整っている。これを生かすべきだ」と述べ、転換を促した。福島県喜多方市での講演後、記者団に語った。首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。（なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と語った。同時に、日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
メルケル首相は、間一髪で「世界銀行」の資金を分配されて帰国、安倍晋三首相は一難去ってまた一難！

◆〔特別情報①〕
　天皇陛下が頂点に立たれ、日本がホストカントリーの「世界銀行」（ジム・ヨン・キム総裁）が、分配（シェア）する巨額資金が、間一髪のところで、ドイツのメルケル首相の手に渡された。３月９日、１０日に来日の最大目的は、達成できたという。安倍晋三首相は、危ういところで、政治生命を維持できた。一体、メルケル首相来日の舞台裏でどんなドラマが繰り広げられたのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
大蔵官僚から孤独な戦いを挑む―新井将敬氏 ①

　大蔵エリート官僚から政界入りを志した自民党の新井将敬衆議院議員（中曽根派渡辺系）は、六十一年七月の衆参同目選挙で東京二区から立候補して、初当選を果たした。形の上では、民社党の大内啓伍書記長を押しのげて、中央政界という檜舞台に躍り出ることになった。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所