中国が日中平和友好条約の「覇権条項」に違反して覇権拡大中、日本はメルケル首相の希望には添えない

2015年03月11日 00時14分01秒 | 政治
◆安倍晋三首相が3月9日午後4時30分から2時間20分、来日していたドイツのアンゲラ・メルケル首相と日独首脳会談した際、混迷するウクライナ情勢への対応で連携することを確認、両国経済の関係強化を目指すことでも一致、メルケル首相は、ドイツによる戦後の周辺国との和解に言及した。会談後の記者会見でもメルケル首相は、歴史認識について「過去の総括は和解のための前提になっている」と語り、日中、日韓関係改善を希望した。
 にもかかわらず、岸田文雄外相は3月10日午前、記者団に対して、「安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場全体を引き継いでいくということを表明している」「日本とドイツでは、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」と語り、メルケル首相の希望を一蹴した。時事通信社が伝えている。
◆世界戦争研究家から見ると、古今東西、戦争はみな、「侵略戦争」である。それは「正」という文字が示している。「城郭を征服した者が正義だという意味でる。帝国主義・植民地主義時代以前からドイツは、宿敵であった大英帝国、フランス、オランダ、ソ連(ロシア)、さらに米国などと覇権を争ってきた。大日本帝国は、アジアを大英帝国、フランス、ソ連(ロシア)、米国など帝国主義・植民地主義国からの解放を目指した。もちろん、他国に攻め込む戦争は、いかなる理由があろうとも「侵略戦争」であるので、大日本帝国が、「聖戦」などと美名を掲げていても「侵略戦争」を敢行したことは紛れもない事実である。はっきり言えば、米国、英国、フランス、ロシア、中国などはみな、いまでもそれぞれ侵略戦争を継続している。中国は、大日本帝国を「侵略国家」と批判しながら、インドやブータン、チベット、新疆ウイグル地区を侵略してきており、紛れもなくレッキとした「侵略国家」である。日中平和友好条約は、わざわざ「覇権条項」を規定して、日中両国がアジア地域で「覇権を求めとはならない」と禁じているのに、これに違反して、近海からさらに太平洋に向けて、覇権拡大戦略を遂行している。
 この意味で言えば、確かに岸田文雄外相が、「日本とドイツでは、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」と語り、メルケル首相の希望を一蹴したのは、正しい。
しかも、欧州諸国は戦後、クーデンホーフ・カレルギー博士(1894年11月16日~1972年7月27日、父はオーストリア=ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵、母は東京牛込出身の青山みつの二男、本名・青山栄次郎)が唱えた汎ヨーロッパ主義を、「EU」(欧州連合、加盟国28か国)として実現している。過去の恩讐を乗り越えてきた。
これに対して、アジアでは、「汎アジア主義」により、「AU」(アジア連合)を築ける段階にはない。それでも、「東アジア地域」では、ようやく「中国4分割、東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一」「日本国を日本皇国に改め、国連憲章の敵国条項適用から外し、国連安保理常任理事国とする」などの動きが始まっている。「東アジア共同体」(緩やかな連邦制度)を構築しようとしている。
【参考引用】時事通信社jijicomが3月10日午前9時35分、「戦後処理、日独単純比較は不適当-岸田外相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 岸田文雄外相は10日午前の記者会見で、日独首脳会談の際にメルケル首相がドイツによる戦後の周辺国との和解に言及したことに関連し、「安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場全体を引き継いでいくということを表明している」と重ねて述べた。同時に、「日本とドイツでは、先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかという経緯が異なり、単純に比較することは適当ではない」と語った。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、メルケル首相は首脳会談後、記者会見に臨んだとき「冴えない表情」だったのはなぜか?

◆〔特別情報①〕
 ドイツのメルケル首相は2日間の日本訪問を終え、3月10日午後1時すぎ羽田空港からドイツに向けて出発した。安倍晋三首相との日独首脳会談では、ウクライナ情勢の外交的・平和的解決に向けて、外交当局間の定期的な協議を行っていくことなどを確認したという。だが、日独首脳会談後、記者会見に臨んだ安倍晋三首相、メルケル首相ともに、「冴えない表情」だった。メルケル首相は、ウクライナ情勢の外交的・平和的解決に向けて、日本から「カネ」を引き出そうとしたのに対して、安倍晋三首相が、「色よい返事」をしなかったからだ。メルケル首相が帰国した後も、安倍晋三首相は、いつもの元気さも強気な態度も示していない。一体、舞台裏で何があったのか? 

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ドイツのメルケル首相が、急遽訪日、あまりにも急だったので、「訪日理由」が、いろいろ憶測を呼んだ

2015年03月10日 06時24分41秒 | 政治
◆ドイツのアンゲラ・メルケル首相が3月9日、2日間の公式実務訪問のため急遽訪日した。2008年の北海道・洞爺湖サミット以来7年ぶりだが、あまりにも「急な訪日」だったので、「訪日理由」が、いろいろ憶測を呼んだ。メルケル首相の動静は、以下の通りであった。
 ▽3月6日、ドイツのメルケル首相来日が、急遽決まる。
 ▽3月9日午前7時すぎ、メルケル首相が、2日間の公式実務訪問のため羽田空港に到着。午前、東京都江東区の日本科学未来館を訪れ、ホンダの二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」を見学。宇宙飛行士の毛利衛館長がメルケル首相を案内。日本とドイツの科学技術協力について、日本人研究者らと懇談。若手研究者の交流や太陽電池の研究などが話題に上る。東京都中央区築地の浜離宮ホールで開催された朝日新聞社主催の講演会に出席。
 ▽この後、メルケル首相は、皇居・宮殿で天皇陛下と約20分間会見。天皇陛下はワイツゼッカー元大統領が1月に亡くなったことにお悔やみを伝え、「1993年に同国を訪れた際、冷戦時代には閉ざされていたブランデンブルク門を一緒に通ったことをよく覚えています」と述べられた。これに対してメルケル首相は「今年は戦後70年であり、もう戦争がない時代を望んでいたが、現在ウクライナで深刻な事態が生じていることを心配している」と話し、天皇陛下は「早期の解決を願っています」と仰せになったという。午後4時半から、安倍晋三首相と日独首脳会談。この後、両首脳は、記者会見した。
 ▽3月10日、離日。
◆メルケル首相の訪日目的は、表向き以下のように取り沙汰された。
 ①6月に独南部エルマウで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。(2016年は、日本が議長国となる)
 ②ウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換。
③「右傾化」が指摘されている安倍晋三政権に懸念。2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した直後、ドイツ政府報道官は「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に苦言。ドイツのマスメディアは、特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判)
④メルケル首相は、「2022年をメドに原発ゼロ」政策を推進しており、安倍晋三首相に「脱原発」を勧める。(メルケル首相は訪日する前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示す。「福島第1原発の事故処理ができていないのに、全国各地の原発の再稼働に踏み切るべきではない」とアドバイス)
◆メルケル首相は、朝日新聞社主催の講演会で、「ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったためだった」と述べた。ヴァイツゼッカー独大統領(当時)の1985年のスピーチ「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用した。その後、質疑応答。聴衆から「ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか」と質問を受けて、「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と答えた
 安倍晋三首相とメルケル首相との日独首脳会談で、両首脳は、親ロシア派との停戦合意が発効したウクライナ情勢をめぐり連携して安定化を目指す方針で一致。今後も日独2国間関係を強化していくことを確認。メルケル首相は、中国などとの緊張緩和に向けた日本側の努力に期待感を示したという。
【参考引用】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009051000.html
 NHKNEWSwebが3月9日午後3時42分、「独メルケル首相 歴史に向き合う重要性強調」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 日本を訪れているドイツのメルケル首相が都内で講演し、ドイツが戦後、周辺国と友好な関係を築いたことについて、「隣国の助けがあり、ドイツが歴史に向き合う姿勢を示したからこそ、成し遂げられた」と述べ、歴史に真摯(しんし)に向き合う重要性を訴えました。9日から2日間の日程で日本を訪問しているドイツのメルケル首相は、都内で新聞社主催の講演会に出席しました。この中でメルケル首相は、東日本大震災からまもなく4年になることについて、「日本国民の復興に向けた連帯意識に強い尊敬の念を抱いている」と述べました。そして、「『破壊』と『復興』ということばは、戦後70年を迎えたことしにも共通している」と指摘したうえで、「われわれドイツ人は、ヨーロッパや世界に苦しみを与えたにもかかわらず和解の手を差し伸べてもらったことを決して忘れない」と述べました。
続く質疑応答で、「ヨーロッパの経験から、周辺国との関係を改善するためには何が必要か」と質問されました。これに対し、メルケル首相は「ナチスやホロコーストの悲惨な体験にもかかわらず国際社会に再び受け入れられたことは、ドイツにとって大きな幸運だった。和解は、隣国の助けがなければ実現できなかった。その一方で、ドイツが歴史に向き合う姿勢を示したからこそ、成し遂げられた」と述べ、歴史に真摯に向き合う重要性を訴えました。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ドイツのメルケル首相が「急遽訪日」の「真の目的」は、「カネ」が問題で安倍晋三首相はいま大ピンチ

◆〔特別情報①〕
 ドイツのメルケル首相が「急遽訪日」した「真の目的」は、「カネ」にまつわる問題の解決の督促であった。「カネにまつわる問題」とは、一体、どういうことなのか?

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第40回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

2015年03月09日 05時53分26秒 | お知らせ

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【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年4月5日(日)

  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (円月・不老・蓬莱)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 45名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
イラク軍、警察、シーア派民兵、スンニ派部族兵の総勢兵力3万人は、「イスラム国=ISIL」に勝てるのか?

◆〔特別情報①〕
 米・英・仏中心の有志連合(61か国)によるイスラム教スンニ派「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか? この戦いは、「米・英・仏中心の有志連合(61か国)」VS「ロシア・中国」の代理戦争である。「米・英・仏中心の有志連合(61か国)」は、「イラク・イラン(シーア派)、クルド」の後ろ盾である。ロシア、中国は、「シリア」の後ろ盾だ。そのシリアにイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」の支配地域がある。イラク軍、警察、シーア派民兵、スンニ派部族兵の総勢兵力3万人は3月2日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されている北部サラハッディーン県のティクリート奪還作戦を開始。ただし「米軍は参加せず」(米CIA200人と軍事顧問団300人指揮)の大勢で、果たして勝てるのか?

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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている

2015年03月08日 05時11分24秒 | 政治
◆安倍晋三首相の国際的評判が、極めて悪いという。これは、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからの情報である。
 安倍晋三首相は「積極的平和主義」を掲げ、「地球儀を俯瞰する外交」と銘打って、第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日 ~2014年12月24日=729日)で50か国を訪問。2014年12月24日に発足した第3次内閣で初めてとなる外国訪問先として中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ4か国・地域を訪問した。計54か国・地域になっている。
 しかし、米国オバマ大統領からは、総選挙(2014年12月2日公示、14日投開票)の結果、自民党が大圧勝したにもかかわらず、安倍晋三首相のところにホットラインで電話もなく「祝いの言葉」はなかった。安倍晋三首相と米国オバマ大統領との間に「隙間風」が吹いていること印象づけた。
 中国北京政府の習近平国家主席は11月10日11時(日本時間12時)50分ごろから約25分間、APEC首脳会議出席のために訪問中の安倍晋三首相と日中首脳会談を実現したにもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席が、安倍晋三首相に終始目も合わせず、白々しい態度を示したからである。
 韓国の朴槿恵大統領とは、これまでに1度も日韓首脳会談を開催できないでいる。朴槿恵大統領が、慰安婦問題で日本による謝罪と国家賠償を求めているのに対して、安倍晋三首相は、日韓基本条約締結で解決済みとして、取り合おうとしていない。
 ロシアのプーチン大統領とは、米国オバマ大統領らがウクライナ・クリミア半島の一方的併合を非難して対ロシア経済制裁を続けていることに安倍晋三首相が同調しているため、いまや「ホットライン」も使われず、プーチン大統領の訪日予定も延び延びになっていて、意思疎通がストップしている。
 こうしたことから、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからは、「安倍晋三首相は、日本を危ない方向に持って行こうとしているので、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている」と酷評する声が聞こえてくる。
◆また、安倍晋三首相は、訪問先の国々で気前よく巨額の経済援助・支援を約束する「バラマキ外交」を展開してきたことを挙げて、「各国首脳からは、高く評価されている」と自画自賛している。ところが、これらがほとんど「空手形」になっていると言われていて、すっかり信用を失っているという。
おまけに、エジプト(1月17日訪問)では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うことを発表。わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」といかにも軍事援助であるかのような発言をしたことから、「自ら十字軍に参加した」ものとみなされてしまった。
 安倍晋三首相は1月18日午後(日本時間同日深夜)、3か国目の訪問国イスラエルの首都エルサレムでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。パレスチナ問題や、経済分野の協力強化が話題になったというけれど、「イスラエルのネタニヤフ首相との関係も、もう過去の話になっている」とさえ言われ始めているという。
◆国内では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」による人質事件が最悪の結末となった。軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳が殺されたからである。
 これに対して、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍晋三首相に抗議する人々が2月1日、官邸前に集まり、「サイレント・デモ」を行い、安倍晋三首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」「いわゆる『積極的平和主義』に殺されたくないI’m Not Abe」「積極的平和主義やめろ!」「湯川さん、後藤さんのいのち返せ!」「武力で平和はつくれない」「追悼 湯川遥菜さん、後藤健二さん」「武力はいらない」「追悼 人質事件は安倍の失政 安倍退陣!」「平和といのちと人権」「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト、しかし、それに手を貸したのは安倍だ!」「ダメ!!有志連合追従」「とてもザンネンデス、天国で安らかにおねむりください」「有志連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」「在外邦人すべての命を危険にさらした安倍は辞任せよ」「NO WAR」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている」「暴力の連鎖は止めよう 命と平和こそ大事に」「日本は平和憲法の精神にもどろう!」「後藤さんがんばれ! NO ABE」・・・。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「外務省が、鳩山元首相のクリミア半島訪問を検討に中止要請」、安倍晋三首相は、何を恐れているのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、「ロシアのプーチン大統領が一方的にウクライナのクリミア半島併合を宣言した」との理由でプーチン大統領との溝をどんどん広げ、深めている。朝日新聞DIGITALが3月6日午前11時20分、「鳩山元首相、クリミア半島訪問を検討 外務省は中止要請」という見出しをつけて、以下のように配信したところによると、「鳩山由紀夫元首相が、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのクリミア半島を来週にも訪問することを検討しており、外務省が渡航自粛を働きかけていることがわかった。岸田文雄外相が6日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田氏は『クリミア併合は決して認められないとする政府の立場と相いれず、遺憾だ』と述べた」という。安倍晋三首相は、何を恐れているのであろうか。

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平成27年3月8日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
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目次

第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
経営工学的手法を駆使して―鳩山由紀夫氏 ②


 選挙は、見方によっては、まさに経営の論理というか、一つの組織をつくって、一種の企業を興すのと似たようなところがある。
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安倍晋三首相は、「日本の最高権力者=内閣総理大臣」でありながら、その真の意味を知らないらしい

2015年03月07日 00時05分23秒 | 政治
◆「日本の最高権力者=内閣総理大臣」である安倍晋三首相は、成蹊大学法学部政治学科を卒業していながら、「最高権力者の意味」を知らないらしい。3月6日の衆院予算委員会の審議をNHKテレビで見ながら、情けなく思った。
 安倍晋三首相は、「最高権力者=内閣総理大臣」の意味を聞かれて、日本国憲法第72条「内閣総理大臣の内閣代表者としての権限」すなわち「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」という条文を読みあげていた。しかも、驚いたのは、「最高権力者とは、形容詞だ」と断言していた。
 これは、最高法規である憲法が、最高権力者と国民と間に立ち、「国民の基本的人権」を守り、国民意思を政治過程に正確に反映させる「民主主義のルール」を規定している「不磨の大典=聖典」であることを軽視する発言である。
◆青臭い言い方をすれば、「国家権力の本質」には、2つある。それは「逮捕権と徴税権」である。国家権力は、「正統性を与えられた暴力=権力」によって国民の基本的人権を有無を言わせず奪い、税金という名目で財を奪う。
 国家権力は、国民の身体、生命、財産に力を及ぼし、拘留・拘置・拘禁により自由を奪い、極刑である死刑執行により生命を奪うことができる。また、義務教育、労働義務、納税義務を課す。安倍晋三首相、中谷元防衛相らが熱心に進めている日本国憲法改正により、第9条が根本的に改正されて、侵略戦争もできる「国防軍」が創設され、行き着く先に「男女平等の徴兵制度=国民皆兵制度」が復活されれば、男性には「赤紙」、女性には「ピンク紙」が国家から送られて、有無を言わせず「兵隊に取られて、戦地に放り込まれる」ことになる。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定の強行(2014年7月1日)から一気に安保法制整備(戦争のできる国家へのジャンプ・アップ)に向けて突進している。この理由付けを「国際情勢の変化」の一言で片づけて、煙に巻く。
 この急テンポの展開に国民の大多数は、ついていけない。このために、「思考停止」に陥らされている。そして瞬く間に、世の中は70年も前の「大東亜戦争」時代に巻き戻されている。
 戦後生まれがほとんどとなっている日本社会では「召集令状」が届けられる時代の感覚がわからなくなっている。NHK朝の連続ドラマ「マッサン」で、森野熊虎の長男・一馬に召集令状が届き、3月6日朝の番組でついに「出征前日」を迎えた。敵国英国のなかのスコットランド民謡「蛍の光」を再会願う英語の歌詞で歌うのを嫌がった森野熊虎が壮行会で歌い始める。涙なくしては、見ていられない場面であった。安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、こうした悲しい時代を取り戻そうとしているのか。国民を有無を言わせず「徴兵」して、大切な生命を奪うことができるのは、最高権力者である内閣総理大臣=首相であることを安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、自覚していないらしい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、偶発ではなく、朴槿恵大統領が仕組んだのではないかと疑われている

◆〔特別情報①〕
 米国ケリー国務長官は、韓国ソウル市で起きたリッパート駐韓米国大使襲撃事件に関連し、「米国の外交官を脅したり傷つけたりした者は、法定刑の上限で処罰されるだろう」と述べ、厳しい処罰を求めたという。読売新聞が3月6日報じている。韓国を守るための「米韓合同軍事演習」最中の事件だけに、「米軍将兵はだれのために守ろうとしているのか」とオバマ政権は、余程「はらわたが煮えくり返る思い」なのであろう。だが、冷静な目で見れば、今回の事件には、朴槿恵大統領が仕組んだのではないかと疑われる「裏」がありそうだ。一体、どんな「裏」なのか?

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韓国は、いまだに自立しておらず、日本とは「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値」を共有していない

2015年03月05日 23時33分34秒 | 政治
◆「日本外務省のホームページに韓国について『自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する』と記述していたのを削除した」
「米国務省ナンバー3のシャーマン国務次官(政治担当)が2月27日、ワシントンのシンクタンクで『戦後70年』をテーマにした講演のなかで、『ナショナリスト的な感情が依然、利用されている』『政治指導者がかつての敵を中傷して国民の歓心を買うことがないように』と発言し、朴槿恵大統領に自制を求めた」
「米韓合同軍事演習の最中、マーク・リッパート駐韓米国大使が3月5日午前、ソウル市内の世宗文化会館で開かれたイベント会場で暴漢からいきなり刃物で顔と左手首を切りつけられて負傷した」
韓国は、この3大話で大揺れしている。プライドの高い韓国民の自尊心が傷つけられたという「劣等感」が、根底にある。半面、日米中という大国に囲まれた「半島国家」であるがために「自立し切っていない」中途半端な国家として「大国依存」から抜け出していない「甘えの体質」を露呈している。
◆日本外務省は、韓国の振る舞いにホトホト手を焼いていて、「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する国ではない」と突き放した。
理由の1つは、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を長期にわたり解放しないでいる。韓国では言語道断の言論弾圧が行われている。韓国では自由と民主主義の国では許されない基本的人権の重要な要である報道の自由、言論の自由が保障されていないということである。韓国の裁判所も、基本的人権を尊重していない。
2つ目は、韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家であり、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在していなくてはならないのに、朴槿恵大統領は、共産主義国家である中国北京政府に依存し、属国化の道に逆戻りしており、民主主義国家その自覚が欠如している。
3つ目は、韓国には現代財閥、大宇財閥、三星財閥、LGグループ、SKグループなどの大規模財閥が韓国経済を支配し、 財閥10社による売上高は国内総生産の75%以上に及び、とくに三星財閥と現代財閥系への依存が大きく、貧富の格差が拡大、固定化しており、市場経済を歪めている。
◆シャーマン国務次官(政治担当)が、朴槿恵大統領に自制を求めたように、朴槿恵政権の支持率アップと政権基盤強化の目的で、日韓基本条約締結によりすでに解決済みの慰安婦問題を殊更持ちだして、国民のナショナリスト的な感情を利用し駆り立て、対日批判を止めず、謝罪と誠意(日本による国家賠償)を要求し続けている。
朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)に国連軍の中心として参戦した米軍が、休戦後も駐留し続けていても、本音では戦時作戦統制権(朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限)を韓国軍に渡して、撤退したいのに、朴槿恵大統領は、これを延長させている。韓国は、軍事的に自立しておらず、駐留米軍に依存しながら、中国北京政府の習近平国家主席に擦り寄って、二又外交を行っている。
このわかりにくい外交軍事政策を誤解した暴漢が、マーク・リッパート駐韓米国大使をいきなり刃物で顔と左手首を切りつけたのだ。これは明らかに「逆恨み」である。
日本は、韓国とは同盟関係にないので、「対岸の火事」として高みの見物としゃれ込むしかない。安倍晋三首相、中谷元防衛相のように「集団的自衛権行使」などと粋がって余計なことに首を突っ込んではならない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本政界が韓国国民銀行と反社会的勢力の事件に見舞われ、安倍晋三政権が一気に大ピンチの可能性大

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権が、「政治とカネ」問題で、醜聞が暴露されて、「閣僚辞任ドミノ」により政権が崩壊過程に入っているばかりでなく、日本政界が韓国の国民銀行と反社会的勢力とが絡んだ不祥事事件に深く関わっていることから、安倍晋三政権が一気に大ピンチに追い込まれる可能性が大となっているという。

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第39回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年3月8日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
            

◆新刊のご案内◆
ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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第38回 板垣英憲『情報局』勉強会
「吉備太秦が語る『世界を動かす本当の金融のしくみ』 」(平成27年2月8日開催)

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
経営工学的手法を駆使して―鳩山由紀夫氏


 鳩山由紀夫衆議院議員(自民党竹下派)は、六十一年七月の衆参両院同日選挙において、北海道四区で初陣し、見事に当選の快挙を果たした。父、鳩山威一郎参議院議員(元外相、自民党中曽根派)、実弟の鳩山邦夫元文部政務次官(自民党竹下派、東京八区)ともども親子三人の国会議員一家が実現した。鳩山家は、鳩山由紀夫氏から見て、會祖父は鳩山和夫元衆議院議長、祖父は鳩山一郎元首相であり、鳩山家は文字通り、「華麗なる一族」を形成してきた。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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米国ヒラリー・クリントン前国務長官が「来月にも大統領選挙に立候補表明」、日本国民にとっても一大事だ

2015年03月05日 01時28分19秒 | 政治
◆「われわれには向こう20か月やるべきことがたくさんある。女性大統領を見たくないか」-米国ヒラリー・クリントン前国務長官が3月3日、ワシントンで開催された米民主党の女性政治家を支援する集会での演説で、こう叫んだという。NHKNEWSwebが3月4日午後3時54分、「ヒラリー氏 来月にも立候補表明か」という見出しをつけて配信したニュースで報道した。オバマ大統領が2期8年の任期を終える2017年1月20日を目指して、米共和党の次期大統領候補が、新政権樹立を目指して、事実上、大統領選挙戦の火ぶたを切っているのを受けて、これに対抗する米民主党の次期大統領候補指名に出馬が期待されている最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官が、いよいよ正式に名乗りを上げようと強い決心をしていることを示している。
 元々好戦的な米共和党が、アフガニスタン空爆(2001年10月7日)・イラク戦争(2003年3月19日)から12年~13年経て、また新たな戦場を求めているのに対して、米民主党は、戦争に抑制的であり、慎重である。
◆ヒラリー・クリントン前国務長官は、「黒人の次は女性」という意識を米国民に植え付ける選挙戦術に打って出ようとしているかに見える。
 確かに初代のジョージ・ワシントン大統領(1期目1789年4月30日~1793年3月4日、2期目1793年3月4日~1797年3月4日、無所属)以来、黒人である第44代のバラク・オバマ大統領(1期目2009年1月20日~2013年1月20日、2期目2013年1月20日~現職、民主党)まで、まだ女性大統領が、誕生していない。
男女平等どころか、女性の方が強いと言われる米国で、女性大統領を待望する声が根強くあるのは、当然である。そのホープが、ヒラリー・クリントン前国務長官ということだ。その期待に応えるべく、ヒラリー・クリントン前国務長官が、ついに「来月にも立候補表明」という段階にたどり着いた。
 もちろん、米民主党内でも、ヒラリー・クリントン前国務長官のライバルが、次から次に名乗りを上げてくる。党内での予備選挙を経て、最後にたった1人の候補者が選出され、そのうえで、米共和党の候補者との「一騎打ち」が始まる。
◆しかし、米大統領選挙戦は、「相手候補を徹底的に痛めつけるネガティブキャンペーン」によって、ボクシングさながらに叩きあい、ノックアウトさせるまで叩きあいが繰り広げられる。
 ヒラリー・クリントン前国務長官は、早くも「ネガティブキャンペーン」の嵐に見舞われそうになっている。国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことを、米国メディアが報道しているからである。オバマ大統領の下のホワイトハウスは、ヒラリー・クリントン前国務長官が行ったことの事実を認め、法律に基づいて公的な記録として保存するため、関係するメールを提出したという。これに対して、共和党の下院議員らは、記者会見で「国の安全保障への影響も懸念される問題だ」と指摘し、厳しく追及する構えを示しているというから、ヒラリー・クリントン前国務長官の前途は、必ずしも安泰ではない。
 しかし、日本国民にとって、米大統領選挙は、他人事でも余所事でもない。「米国が風邪を引けば、日本も風邪を引く」同盟関係にあるからである。米国が引き起こそうとしている「第3次世界大戦」に巻き込まれないためには、だれが次期大統領に選ばれるかは、日本国民にとって実は「一大事」なのである。
【参考引用】NHKNEWSwebが3月4日午後3時54分、「ヒラリー氏 来月にも立候補表明か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官は、来月にも大統領選挙への立候補を表明するという見方が伝えられる一方、国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされそうです。ヒラリー・クリントン前国務長官は3日、ワシントンで民主党の女性政治家を支援する集会に出席しました。この中で、クリントン氏は、来年11月に行われるアメリカ大統領選挙を念頭に「われわれには向こう20か月やるべきことがたくさんある。女性大統領を見たくないか」と呼びかけ、立候補への意欲をうかがわせました。
こうしたなか、一部のアメリカメディアは、来月にもクリントン氏が立候補を表明する可能性が高まっていると伝えています。一方、クリントン氏が国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが、別のアメリカメディアの報道で明らかになりました。ホワイトハウスによりますと、クリントン氏側は事実を認め、法律に基づいて公的な記録として保存するため、関係するメールを提出したということです。ただ、共和党の下院議員らは記者会見を開き「国の安全保障への影響も懸念される問題だ」と指摘し、追及する構えを見せていて、大統領選挙に向け民主党の最有力候補と目されるクリントン氏は批判にもさらされそうです。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、イランよりは、イランの宿敵イスラエルに肩入れする最大の理由は、何なのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、イランの核開発をめぐり、米国オバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との対立の狭間に立たされて、中東外交の矛盾に悩まされている。安倍晋三首相が、イランとの「核戦争も辞さない」構えのネタニヤフ首相に肩入れしているので、イラン寄りのオバマ大統領に完全に同調できないからである。それにしても、安倍晋三首相が、イランよりは、イランの宿敵イスラエルに肩入れする最大の理由は、何なのか? 背後で絵を描いているのは、一体だれなのか?

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
―大物新人たちの選挙戦術と政治センス


 六十一年七月の衆参同日選挙は、これまでとは質的に違う大型の新人を輩出した。鳩山由紀夫、新井将敬、村上誠一郎、逢沢一郎、三原朝彦の五氏である。鳩山、村上、逢沢、三原の四氏はいずれも二世議員ながら、各氏とも、二世議員特有のひ弱さを少しも感じさせない。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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日本民族は、米軍が戦う「テロ戦争」に従い、「女性や子ども、老人」を殺す悲劇に巻き込まれてはならない

2015年03月04日 00時00分40秒 | 政治
◆米国は、第2次世界大戦終結後70年、約10年刻みで大戦争を繰り広げてきた。大戦争を起こして「軍産協同体」(ロッキード・マーチン社はじめ6000社と国防総省=ペンタゴン一体の関係)を生き延びさせようとしている。否、約10年刻みで大戦争を繰り広げなければ、生きて行けない「業の深い」国家になってしまっているのだ。
ノーベル平和賞受賞者である米民主党のオバマ大統領も、この「業」から逃れることができない。しかし、世界大戦争をしても米地上軍を派遣したくない。戦場から遠く離れた海域から巡航ミサイルを飛ばすとか、空爆するとか、無人機「プレデター」を敵地に接近させるとか、あるいは将兵の代わりに「究極のロボット」を敵と戦わせるとか、とにかく人的消耗を極力減らそうと努めている。
だが、戦争で勝利するには、敵の本拠地を占領なくてはならない。オバマ大統領の戦い方では、占領はできず、いつまでも継戦を強いられ、戦費を消耗してしまう。
◆オバマ大統領が2期8年の任期を終える2017年1月20日を目指して、米共和党の次期大統領候補が、新政権樹立を目指して、事実上、大統領選挙戦の火ぶたを切っている。
 元々好戦的な米共和党は、アフガニスタン空爆(2001年10月7日)・イラク戦争(2003年3月19日)から12年~13年経て、また新たな戦場を求めている。
 だが、米国は、イラクやアフガニスタンから帰還した将兵の多くが、PTSD((心的外傷後ストレス障害=強烈なショック体験、強い精神的ストレスが、こころのダメージとなって、時間がたってからも、その経験に対して強い恐怖を感じる精神障害)に罹っていると言われ、米国全体に「厭戦ムード」が漂っている。このため、オバマ大統領は、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」殲滅作戦のための地上軍派遣を躊躇い続けてきた。それにもかかわらず、米共和党は、PTSD患者を蹴散らし、「厭戦ムード」を吹き飛ばして、大軍勢を地上軍として大戦場に送り込もうと意気込んでいるのだ。
◆次期大統領選挙に向けて、いま名乗りを上げようと意欲満々なのは、次の面々である。 
 ◇クリス・クリスティ(ニュージャージー州知事=52歳)
 ◇ジェブ・ブッシュ(元フロリダ州知事=62歳)
 ◇マイク・ハッカビー(元アーカンソー州知事=59歳)
 ◇スコット・ウォーカー(ウィスコンシン州知事=47歳)
 ◇ランド・ポール上院議員=52歳)
 このなかで、ジェブ・ブッシュ(元フロリダ州知事=62歳)は、ブッシュ前大統領の 
実弟である。もし、当選すれば、父のブッシュ大統領(湾岸戦争を戦った)、兄のブッシュ大統領(アフガニスタン空爆・イラク戦争を戦った)に続いて、父子3人の大統領が実現する。なお、ブッシュ家は、英国エリザベスと親戚関係にある。
 米共和党と米民主党の現有勢力は、米共和党が上下両院とも勝っている。オバマ大統領が、「レイム・ダック」化している点を考慮すると、次期大統領は、米共和党が取ることになりそうである。
◆しかし、米国が、大戦争に突入するにしても、いまは大変な時代になっている。それは、国家どうしの戦争とはならず、「テロ戦争」を戦わなければならないということだ。敵は、
基本的にゲリラであり、このなかには、「女性や子ども、そして老人」が含まれている。米国映画「アメリカン・スナイパー」(監督:巨匠クリント・イーストウッド、84歳の作品)の主人公であるクリス・カイル(イラク戦争に4回出征したアメリカ海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」の隊員)が、狙撃兵として160人を射殺し、「伝説の狙撃兵」と称えられながら、PTSDを患って苦しんだ。「女性や子ども、そして老人」まで射殺して、何のための戦争かわからなくなってしまったからである。
 米軍将兵は、こんな「テロ戦争」に憑りつかれ、悩まされながら、結果として精神を病むという副産物を背負い、ついには「精神という内部から国家崩壊」という奈落の道に嵌り込んで行くことになる。悲劇は、すでに始まっている。日本民族は、米国民と同じような道に引きずり込まて、滅亡することがないようにしなくてはならないのである。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが3月2日午前5時、「共和、指名争い火ぶた 候補、次々オバマ氏批判 2016年米大統領選」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 2016年の米大統領選の共和党候補指名争いに向けた選挙戦が、事実上スタートした。米メリーランド州で28日まで開かれた保守派による「保守政治活動会議(CPAC)」の年次総会には、出馬が有力視される候補が次々と登場。オバマ政権を批判し、民主党最有力のヒラリー・クリントン前国務長官を牽制(けんせい)した。一方のヒラリー氏は、沈黙を守り続けている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表の盟友である鳩山由紀夫元首相が、国際情勢を憂い、新たな政治活動に踏み出そうとしている

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表の盟友である鳩山由紀夫元首相が、「硝煙臭く」なっているいまの国際情勢を憂い、新たな政治活動に踏み出そうとしているという。「ハンガリー系フリーメーソン・イルミナティ」のメンバーであり、「友愛(フラタニティ)」精神に基づく「世界平和」を築こうとする志は、衰えていない。それ故に、世の中を動かす政治の世界から離れて、いつまでも学究生活に満足してはいられない思いだという。これは最近、鳩山由紀夫元首相と直接会った専門家筋からの情報である。


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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第一章 エスカレートする究極のコンピュータ選挙
―山口敏夫氏にみる近代兵器駆使の戦術の実際 ⑤


 コンピュータ、ワープロに代表されるオフィスーオートメーショソ化(OA化)の波は、もはや企業内だけにとどまってはいないようである。

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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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安倍晋三首相、中谷元防衛相は、自衛隊任務を拡大、公明党・創価学会会員の自衛官は、お題目唱えて出撃か

2015年03月03日 00時41分12秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、日本人が海外でテロ事件に巻き込まれた場合に陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、日本から遠く離れた海上で外国船舶に海上自衛官が乗り込み検査(臨検=武器や禁輸品を積んでいる疑いのある民間船舶を停船させ、積み荷を調べる行為)することを認めたりして、自衛隊任務を拡大するため自衛隊法改正を行う方針という。
 自衛隊法は2013年1月にアルジェリアで日本企業「日揮」のプラントが武装勢力に襲われて、日本人が人質にされた事件が起きたのをキッカケに、「日本人の陸上輸送」ができるように改正された。つまり、どこかに日本人を集合させて、そこから空港や港に輸送して、日本やどこか安全な場所に輸送することができるようにした。だが、今回の改正は、これをさらに一歩進めて「陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにする」のが目的だ。
 臨検について、現行では、船舶検査法が、「周辺事態が生じた場合、国連安保理の決議か、船舶が帰属している国(旗国)の同意」を前提としているため、「船長の同意」も条件としているので、実施しにくい。このため、ある意味で「有無を言わせずに臨検できるようにするのを、目的にしている。
◆このことについて、中谷元防衛相は3月1日、自らの選挙区である高知県香南市香我美町上分3390に所在している「陸上自衛隊高知駐屯地」(第50普通科連隊が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。駐屯地司令は、第50普通科連隊長が兼務)視察に訪れた際、香南市で記者団から自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について質問を受け、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ実現に意欲を示し、やる気満々である。
 しかし、陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、外国の民間船舶を強制的に「臨検」したりすることが現実問題として、どこまでできるかとなると、法改正するほど簡単ではない。
 陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するにしても、事件が起きている相手国がまともな国であり、全面協力してくれて、なおかつあらゆる情報を提供してくれて、共同作戦を展開できればともかく、イスラム教えスンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」が支配しているような地域や米・英・フランス中心の有志連合が殲滅作戦を展開しているような地域に、果たして陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するとなると、これは不可能に近い。そもそもどのくらいの時間をかけて、日本からイラクやシリアの激戦地に急派するつもりなのであろうか。
 外国の民間船舶を強制的に「臨検」するにしても、万が一、その船舶の周辺で戦艦や潜水艦が護衛していて、攻撃してきたらどうするつもりなのであろうか。突発的に「海戦」が勃発する危険性もある。そもそも、平素から海上自衛隊の艦船をどこの海域まで警備させようとするつもりなのであろうか。
◆安倍晋三首相と中谷元防衛相が、どんどん「日本の軍事大国化」を進めていることに対して、「平和と福祉の党」を掲げてきた与党公明党は、どこまで引きずられていくつもりなのか。与党であれば、大臣ポストが1つもらえるので、あくまでも与党であり続けようとするのか。4月の統一地方選挙が迫るに従い、支持母体である創価学会員は、公明党執行部の姿勢に疑問を抱き始めており、公明党は存亡の危機に立たされている。
 陸海空3自衛隊には、創価学会員が多数おり、いざ出撃の場合、「お題目」を上げながら、戦死しないように願いつつ、任務に従うことになるのかも知れない。
【参考引用】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000035-jij-pol
 時事通信jijicomが 3月1日午後2時41分、「自衛隊邦人救出に意欲=中谷防衛相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 中谷元防衛相は1日、自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ、実現に意欲を示した。陸上自衛隊高知駐屯地視察のため訪れた高知県香南市で記者団の質問に答えた。
 法整備をめぐる与党協議で焦点となっている自衛隊派遣の要件や武器使用基準見直しに関しては「部隊の行動と隊員の安全はしっかり、大事な要素として検討していただきたい」と述べるにとどめた。 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロシアの野党指導者ネムツォフ元第1副首相暗殺の真犯人は、プーチン大統領か、ポロシェンコ大統領か?

◆〔特別情報①〕
 ロシアの野党指導者ネムツォフ元第1副首相(エリツィン元大統領の政権)が2月27日深夜、首都モスクワの中心部のクレムリンに近い橋の上をウクライナから来た女性と歩いていたところ、何者かが自動車から銃で背中を4回撃って殺害された事件の犯人をめぐり諸説が飛び交っている。プーチン政権批判の急先鋒だったネムツォフ元第1副首相が、プーチン政権のウクライナ政策に批判的な立場を取っていたことから、ウクライナのポロシェンコ大統領や欧米マスメディアなどは、「政敵=プーチン大統領犯人説」を喧伝しているのに対して、プーチン大統領側は、「私を陥れようとする陰謀だ」と全面否定し、猛烈に異論を述べている。一体、真犯人は、だれなのか?

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平成27年3月8日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
            

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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第一章 エスカレートする究極のコンピュータ選挙
―山口敏夫氏にみる近代兵器駆使の戦術の実際 ⑤


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安倍晋三首相が日本を「軍事大国化」、日本国民は米映画「アメリカン・スナイパー」を観ておく必要がある

2015年03月02日 01時29分17秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、急速に「日本の軍事大国化」を進めている。大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)終結から70年、日本は一度もどこの国とも戦争をせず、1人たりも戦死者を出してこなかった。願わくば、永久に戦争しない国でありたい。
 だが、残念ながら、安倍晋三首相は、日本国憲法が明記している「恒久平和主義」を放棄して、「戦争ができる国」への道を驀進している。自分が戦地に赴くわけではないので、
「陸海空3自衛隊の最高指揮官=総理大臣」という安全地帯にいて、呑気なものである。
 陸海空3自衛隊は1954年7月1日建軍以来、60年、訓練、訓練の毎日で1度も戦争をしたことがない。つまり実戦の経験は「ゼロ」だ。
 イラク戦争は、日本人にとって、テレビ報道で観る「ゲーム」にすぎない。陸上自衛隊は、「非戦闘地域」と言われた「サマワ」に派遣されたけれど、もともな装備や武器も持たされず、戦闘も許されず、派遣部隊員の身は、外国軍に守ってもらうという誠にみじめな姿であった。
 しかし、米国映画「アメリカン・スナイパー」(監督:巨匠クリント・イーストウッド、84歳の作品)は、テロ戦争の凄まじさの一端を描いて、「日本の軍事大国化」が進めば、必然的にイラク戦争のような地獄にどっぷり浸かることを覚悟しなくてはならない。現代戦争、それもゲリラによるテロ戦争を戦うことになることをしっかりと腹の底に叩き込んでかかる必要がある。
◆「アメリカン・スナイパー」のあらすじは、以下の通りである。
 「イラク戦争に4回出征したアメリカ海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」の隊員、クリス・カイル(主演ブラッドリー・クーパー)が過酷な現実を生きた物語だ。女性や子どもを含めて160人を射殺した凄腕の狙撃手として、味方からは「伝説」と賞賛され、敵からは「悪魔」と恐れられた。クリス・カイルは、「だれ一人残さない」というネイビーシールズのモットーに従い、仲間たちを徹底的に援護する。子どものときから猟で銃の腕を磨き、人並み外れた狙撃の精度からレジェンドと称される。だが、反乱軍には、賞金を懸けられるハメに。故郷に残した家族(妻と男女2人の子ども)を思いながら、スコープをのぞき、引き金を引き、敵の命を奪っていくクリス。4回にわたってイラクに送られる毎に、心に深い傷を負って苦しめられる」
◆クリストファー・スコット・カイルは1974年4月8日、テキサス州 オデッサで生まれた。「ラマーディーの戦い」で目覚しい戦果を上げ、イラク武装勢力から「ラマーディーの悪魔」という異名で恐れられた。米国側では「伝説の狙撃手」と呼ばれている。2013年2月2日、テキサス州イーラス郡で、PTSD(心的外傷後ストレス障害=強烈なショック体験、強い精神的ストレスが、こころのダメージとなって、時間がたってからも、その経験に対して強い恐怖を感じる精神障害)を患う元海兵隊員エディー・レイ・ルースの母親からの依頼で、同じく退役軍人のチャド・リトルフィールドとともにテキサス州の射撃場でルースに射撃訓練を行わせていた際、ルースが突然カイルとリトルフィールドに向け発砲、2人は死去。妻は、タヤ・カイル (2002年~ 2013年)、弟は ジェフ・カイル。
 ルースは現場から逃走したものの保安官によって逮捕された。ルースは、死刑を望んでいたが、2015年2月24日に仮釈放なしの終身刑が言い渡された。
 イラクやアフガニスタンから帰還した将兵の多くが、PTSDに罹っていると言われ、米国の医療費負担を重くしている。このため、米国全体に「厭戦ムード」が漂い、オバマ大統領は、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」殲滅作戦のための地上軍派遣を躊躇い続けている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中谷元防衛相は、「防大校出身が主流の自衛隊」を象徴、「文官統制の趣旨」について「分からない」と発言

◆〔特別情報①〕
 中谷元防衛相は2月27日の記者会見で、防衛省設置法12条の規定が、自衛官(制服組)の暴走を防ぐため防衛官僚(背広組)による「文官統制」を目的としていることについて、「そういうふうに思わない」と語るとともに、大日本帝国陸海軍が暴走した戦前の反省を踏まえて盛り込まれたという点を問われると「これ(同法)ができたのは1954年。私はその後、生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかは分からない」とも述べたという。一体、この発言は、何を意味しているのか?

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目次

第一章 エスカレートする究極のコンピュータ選挙
―山口敏夫氏にみる近代兵器駆使の戦術の実際 ④

 
 未来産業の社長としての山口氏は、地元選挙区の後援会との関係においても、普通の政治家とは違った考え方を持って、接している。

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