ＮＨＫ会長、上田氏が有力に…籾井氏は退任へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00050066-yom-ent

どうして商社出身が続くのか？と疑問を持たないNHKの経営委員会のバランス感覚が問われないのか？
また両者とも海外子会社の社長とか、偶然とは言え、もう少し幅広い人材から採用しようと思わないのでしょうか？

公明、自主投票へ＝カジノ法案

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200270&g=pol

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少

るね、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000008-mai-bus_all

>安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。

「アベノミクス」に代わる政策が存在して転換できるのであってそれ相当の政策など今のところ見えてきていません。

強いて言えば、一番有力な転換先が日銀の『金融緩和』から『長期金利ゼロへの調整』です。

つまり、与党自体が転換の容認を既にしている訳です。

それで、本来の政治的な問題は「経済好循環に疑問符「改善効果が失速」　１００社調査」で書きましたとおりです。

まずは黒田総裁の発言「経済が持続的に成長するためには財政政策や構造改革も必要だ。」です。

そしてその中でも地域活性化や規制緩和よりも財政再建や社会保障改革が優先します。

マスコミは視聴者や購読者に心地よい記事に成りがちで、政府批判で止まります。

しかし、この経済の脆弱さを生じる原因は社会の問題に端を発します。

少子高齢化や経済成長後の新規事業の枯渇などと言う問題が挙げられます。

また経済界、国際競争における競争激化でコストダウン、価格低下、年功序列から成果主義、
結局は成果が出ずにリストラとか、ブラックのような雇用、縦社会の圧力など社会の悪化に暇がありません。

是正に向かっているのも確かですが、なかなか確信のおける経済回復には国際的な要因もあり難しいです。

話はちょっと逸れますが、ＴＰＰの関税障壁の崩壊は何をもたらすかと言えば、なんとこの構造改革へのチャレンジです。

えっと思われるのは当然ですが、これまで明治の黒船や敗戦後のＧＨＱによる改革無しに今の日本はありきせん。

同様にＴＰＰなどの経済ルールによって国際的に見ても優遇されたり過保護な存在への改革はなされるべきです。

また、海外の企業の参入で国内の公共事業の独占、寡占や随意契約などのワイズスペンディングでないものは見直されて良いでしょう。

昨日の国会質疑でも一部国有企業を守らないのか？他国は列挙して対象から外しているのにと言うのも有りました。

どっちの為の質疑なのか疑問ではあるもののそう言う視点に欠けていたのも事実でしょう。

そんな記事や社説で簡単に説明して改革へ結び付けられるとは思いませんが、

批判だけでは低次元で、現実的に対案の提示を試みる位でないと出口のない財政迷路に嵌って抜け出せません。

それが一番国民に不安で、貯蓄に回して個人消費が伸びない原因なのではないかと昨今言い出されています。

朴正熙氏生家に放火＝娘の大統領に反感－韓国

http://www.jiji.com/sp/article?k=2016120200013&g=int

韓国の不幸は中国の成熟による経済成長の鈍化によると考えます。
昔、アメリカがクシャミをすると日本が風邪をひくと揶揄されたように依存性が高い故の不幸だと言えます。
しかし、韓国国民の理解は違うようです。
大統領の所為にすれば片付くと思っているようです。
当然のように大統領を選び直しても良くなるとは限りません。
まず、経済は中国などの影響を受けます。
それと今回の友人との癒着に目を背けてきた国会や官僚の態度が変わるか難しい問題です。
事なかれ主義で左遷を恐れて従っていればまた同じような大統領の関係者に優遇してしまいます。