ＤｅＮＡ問題でクラウドソーシング大手が新指針

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJD85T27JD8ULFA02V.html

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ネットですら、こう言うお題目を作ったのですが、マスコミしかもテレビではコメンテーターや評論家が相変わらず根拠の無い、または空想話を平気でする傾向はあります。
何故、そうなったのかと言えば記録に残るネットは指摘し易く、速報が多いテレビでは時間が経過すると意味すらない場合もあります。
事細かに指摘するとクレーマーのようになってしまいますが、現実確認されないまま生放送で仮定の話をして、相手の印象に影響するような表現を使うのが止まりません。
〇〇だったら、××でと想像が逞しいと言うか取材も確証もなく話ししてしまいます。
それも井戸端会議のような敵を攻撃する意図の喋りで情報を提供する事とはかけ離れたものです。
一般に視聴者の意見に近ければまだそう言う扱いで話せば、見ている方も不満でしょうとか疑問をお持ちでは無いかと察しますとか言うのならまだ視聴者を意識した話と解釈されます。
ただ、自分の意見だったり、解決を意図しない政府批判の解説ではネットを批判する根底のモラルが問われます。

難しいと思うのはネットだと検索等で近い表現が有れば、コピペなり改ざんなりの判断になりますが、取材の無い意図的だとかの発想は根拠や明確な情報すらない場合もありえます。
経験則で話される場合の多くの推論などはこのような表現になってしまいます。

もう少し規定を設けて、情報が少ない場合の対応で想像や経験則から話をする断りを明らかにするか、手間ならそう言う事は喋らせないようにしないと事実誤認の場合最悪ですから。

ソロモン諸島でＭ７．８地震 日本への津波被害心配なし

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800581000.html

福島県内 帰還困難区域の除染 国が費用負担へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800331000.html

なぜ復興拠点だと国が負担するのか明確な説明はないですね。
というか、なぜ東電の犯罪を国が肩代わりさせられるのか、または政府の失敗を国民に負担させるのか明確な説明が必要です。

国民の多くは原発の知識も乏しいまま、その危険性を実感せずに信頼させられてきたのですから。
そして事故になると国民の負担でなるのは
道理ではありません。
俗な言い方をすれば、ある所から取ると言う最悪の決定です。

また、その除染内容や見積もアバウトでしょう。
現時点は集約化して復興拠点を作る話ですが、将来帰還者が増えた場合費用は膨らみます。その他、生活に必要な施設の拡充などの場合も費用が増えると予想されます。

世界的な常識と異なるのはチェルノブイリの状況と比較すれば分かる話です。

最大の問題は政府が失敗した場合にその補填をするシステムがなく、際限無く使われてしまいます。
それと自然災害の規模で予想可能だったのか、これまでも裁判などで政府に都合の良い判断が多くその為の資金をプールするとかの発想も無いまま無尽蔵に税金を使うか
または責任を認めないで逃げるだけです。

賠償について在る程度の想定をして資金をプールしたり、または責任が取れないならやらない判断したりする事が必要です。
未だに国家第一主義のような状況は他の民主的な政治とはかけ離れたものです。

被災者の復興は分かりますが、それに名を借りた一部企業の儲けにされるのはどんなものかと猜疑心が働きます。

〔海外地震〕南太平洋ソロモン諸島でM8.0・日本への津波の有無は調査中(12/9)

http://news.goo.ne.jp/article/rescuenow/world/rescuenow-00000005126925.html

津波は調査中です！