労働格差是正で最初に直すべき話？

政府、正社員と非正規社員の差撤廃へ…同じ仕事なら給与やボーナス、福利厚生を同じに
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-29903/

記事のような話だとすれば、先ほどの経団連のトップの会見のような概念で
　
進められるのでしょう。

しかし、どう考えても難しい点は否めません。

それ以前に昔問題視された派遣先の雇い入れを本社に纏める事です。

部署ごとに雇い入れしていれば、本社には何人、どこで、どんな人が働いているのかさえ
直接管理しないのでしょう。

それなのに人数分の福利厚生を用意するような話は出来ないはずです。

まして、会計の上で部署の派遣社員の派遣元の状況も把握せずに同一のボーナスにする
話をしたら、派遣元はその会社内で派遣先ごとに賃金、ボーナスが桁違いになって揉めます。

だいいち、派遣元の正社員はいますから、その人は派遣先に行っている社員よりも安い給与やボーナス無しでも仕方ないとか理不尽でしょうね。

その職場に派遣社員を送り出している派遣元の正社員は労働関連の打ち合わせで
派遣先に行っても面白くないでしょう。
　
本当に考えたのかと思うほどに現場の話と合わない気がしますが、思い過ごしでしょうか？

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また、くだらない事を書きますが、病院や施設の中で搬送に使う車椅子に使えそうですね。

何しろ、看護師が忙しくて迎えに来ないとかなくなりますし、
忙しいから乗っている人が怖いスピードで早く飛ばされる事もないのでしょう。

働き方改革の実現に協力…経団連会長

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20161231-OYT1T50155.html

愚問と言われるだろうが、大企業の経営者が集まる経団連のトップが理解を示しても同一労働同一賃金などの問題が発生している中小以下の企業や派遣元などの改革に繋がるのだろうか？
どう考えても別の中小企業経営者団体が存在し、そこの人達の考えが変わらない限り正社員とパートの同一労働が公平にならないはずだが。
また、経団連よりは日本商工会議所の方がまだ実際のイメージに近いと思うのですが。

大企業で問題になった酷使と同一労働同一賃金のような話の職場は元々違うというか本質に迫らないと結局騒ぎの沈静化で終わります。
大企業の酷使は一極集中のように、業務でもやらせてうまく熟せる人に集まってしまいがちです。
また、昔はエリートを認識して潰さないどころか早目に昇格させていました。
おそらく、7年前のリーマン辺りから成果を求めて崩れただけでなく、モラルハザードになっています。
ですから、景気や経営環境に左右される問題を経営者の一言で変えられる保証はありません。

もっと景気や経営環境に影響されるのが中小企業より小さい会社です。
払えるのなら既に少し上げてでも人材確保がしたいくらいだろうと推察はしますが、現実大企業が仕事をコストの低減項目にしてしまい兼ねないのが昔の話です。
製造業はこれも円相場によると思われます。
多くの不満の対象の商業関連のパートさんなどについても難しい一面があるのは本業で稼いでいなくて、カードなどの副業というのか儲かるセクションが違うのです。
そんなのを説明して納得して貰える話なら、多分既に少しは交渉の場で話があって同一労働同一賃金でなく、同一現場で格差是正を求めるはずです。

何故、論理展開が国際的な風潮に合わせて、現実的の交渉の基本がしっかり把握されないのか？
簡単に言えば、それくらい労働組合などのトップも現実把握より評価が高いイメージ向上に努めます。

基本、その賃金上昇分の原資が有るのかと
継続していけるのかだと思います。
先にも書いたように同一現場で格差を是正する方がまだ実現しやすいし、分かり易いと考えます。

こういう話は想定する職場を思い浮かべるほど容易ではない現実が見えてきます。
それは派遣労働などの時代の変化や国際競争による厳しさで労働の在り方が変わらざるを得ませんでした。
そしてその変化や環境が変わらないのに不満だけ解消して欲しいとなれば現実の把握を認識させられるのも仕方ないし、また本格的に正社員と同様の人材教育や責任を問われるような話になっていきます。
当然解雇が多発するのは中国で解雇を禁止しようとした時の二の舞です。

会社経営の不思議な点に不採算な店舗でも数が多く売れていれば仕入れが楽ですから
帳消し出来れば存続しています。
もし本格的に同一労働同一賃金にするとなれば存続はされないでしょうね。
当たり前の話正社員の店長くらいしか店舗の実情は知らず残りの多数は働いて稼げているはずの世界だったりしますから。

何故事前調査もしないで、年頭の挨拶となると容易に不用意な発言が増えるのか疑問です。
普段から熟考していないし、勿論周囲とも話していないのでしょう。
他の経営者団体や労働組合などのトップと話していれば少し相手を気にして不用意なイメージだけの話を控えるはずです。

最近、特に騒がれたブラックのような労働環境の是正は年頭の挨拶で話せないまでも改善されるべき内容です。
何が難しいのかと言えば、経営者の付き合いと現実的な経営の改善は見栄の張り合いでも無い限りそんなに介入できないはずでは？
やはり賃金上昇でもあった大企業と小企業の埋まらない経営環境による差などより良くする為にはもう少し具体的にどうしたら良いのか事例を挙げて考える必要が有るのかと思います。