http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000072-jij-bus_all
>既に日銀は2%目標実現を18年度ごろに先送りしており、残り任期が1年2カ月余りの黒田総裁の下での達成は危うい。
物価上昇率2%にすることで経済発展するという想定でマネタリーベースをコントロールする話ですよね。
まず基本的には2012年12月以来金融は適正な管理がされて改善してきました。
2014年4月の消費税8%導入で個人消費などが落ち込みました。
この記事のマイナス金利は2016年1月からトライしてその影響を銀行が受けたので9月に長期金利0%誘導を行って改善しています。
ざっくりとした傾向はアベノミクスから消費税8%まで順調に回復、その後停滞、マイナス金利で迷走、2015年中国の経済低迷で影響され、また原油安などもありました。
トランプ大統領でまた少し戻したような展開かと思います。
この4年間の金融政策の問題は日銀より財務省で消費税8%導入にあり、その原因はプライマリーバランスの崩れで過去発行した国債の償還に起因します。
つまり、金融政策の失敗は現時点より過去に問題があったと考えるべきでしょう。
それも最近では2009年のリーマンショックによる国際的な景気後退で発行額が伸びています。
その時は民主党政権でした。
なのでこの4年間の金融政策を批判するよりバブル以降の政策をどうしたら良かったのかを考えるべきでしょう。
国際的な要因、賃金の差で海外生産しなければならなかった状況でGDPの下がるのは仕方なく、開発をしてもコピーされて終わるような状況でしたよね。
円高にしても一方的な理屈で、介入すら批判される訳でまともな経済の維持がやっとでした。
近視眼的な批判より海外要因を含む経済の影響を考慮した論調で見ていかないと厳しいのかと思います。