johji2015のブログです

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豊洲問題 “都の指示”調査に使わない地下水を分析(2017/03/04 17:38)

2017-03-04 18:25:12 | ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000095704.html

先程の投稿の詳細、ソースです。
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豊洲の地下水検査でパージ水を検査するように指示あったと報道されました

2017-03-04 17:46:35 | ニュース
テレ朝のニュースでやっていたのですが、
本来捨てる上澄みの濁ったパージ水を都の担当者の指示で検査させたようです。
検査はその下の透明な水で行う話になっていたのですが。
詳細は後の投稿でソースと一緒に投稿したいと思います。
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赤ちゃんポスト、神戸の助産院に設置見送り 相談限定

2017-03-04 17:41:38 | ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000015-asahi-soci
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日本でメディアへ圧力強まる=電通過労死にも言及-米人権報告

2017-03-04 16:08:30 | ニュース
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017030400289&g=int

>国連特別報告者が訪日後に「報道の独立性が脅かされている」と述べたことにも触れた。

国連の報告は以下のようなものです。

「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c

>日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

放送倫理・番組向上機構BPOの存在は日本でテレビを見ている人ならたいていCMで知っていると思います。
しかし、カルフォルニア大学の授業が国連の報告者と来日してもそんなことすら、理解して貰えません。
残念と言うか、先に国連が偉く、指導するのだと勘違いしています。
本来なら、日本で生活している人などからも実態を聞き及んでどう評価されているのか知るべきです。
おそらく、この報告者が日本で放送停止が抜かぬ伝家の宝刀と知っても理解できないでしょう。
そういうプレッシャーでコントロールしているだけで実際にはあまり意味はないのですから。
高市氏の発言でその後も放送停止などあった訳でなく、反対にローカル放送等で放送倫理に反した、反しないで議論になるくらいの公開された状況で事は進みます。

しかし緊急時で極右や極左、カルトなどが放送を乗っ取るような事態に第三者機関で反証出来なかった場合を想定すれば国が最終権限を持つのは仕方ないのです。
何しろ、カルトでは反証しようものなら殺害する教団まで表れたのですから。
こんなのを理解できるはずもないのが国連の報告者選定の現状なのでしょう。
日本が平和な国だとだけ考えていて過去の教訓など考えも及ばないのでしょうから。

アメリカの国務省も国連の報告をなぞっただけでしょう。
万が一、武器を持った過激派に放送局を乗っ取られたら、
アメリカなら第三者機関なんか関係なく射殺するのでしょうね。

日本で放送法はいきなり停波する訳でなく、手順を踏んで段階的に運用されている事はアピールする方がいいでしょう。
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石原氏記者会見 結局は責任逃れなのか

2017-03-04 10:08:49 | ニュース
http://mainichi.jp/articles/20170304/ddm/005/070/031000c

<豊洲問題会見>「無責任すぎる」市場関係者、怒りと困惑http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000108-mai-soci

居直る石原氏、追及へ=百条委メンバー「あきれた」-豊洲問題〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000033-jij-pol

石原元都知事が明快な返答をすると予想した人はいないと思っていました。

やはり、豊洲への移転理由や東京ガスとの交渉過程の糸口すら見つかりませんでした。

この話の当事者、市場関係者の意見はどうだったのか気になっています。

豊洲の環境の悪さは当時から知れた話です。蒸し返して批判するのは何かおかしいです。

石原元都知事の話だと技術的に安全にするのは可能だと専門家に聞いたそうです。

ところが、盛り土の件で調査して地下の汚染実態が明確になった訳です。

専門家は安全までの話をしていた訳で、心配されているような話まで

関知していなかったと思われます。

現状として最善の対策、地下水の汲み上げて汚染物質の除却をしている訳です。

そして、ベンゼンの対応などをどうするのか、3月中旬の再検査結果で方針を決めるのでしょう。

それとは別に百条委員会で過去の問題点を明確にして最低でも再発防止をするべきです。

小池都知事が過去の経緯で利害関係の為に豊洲にしたとか、また東京ガスとの交渉に便宜を図ったと言うのが無ければ法的な追求ではなくなります。

強いて言えば民事訴訟のように、都庁全体の失敗の損失責任を裁可したメンバーに取って貰う話をするのかです。
議会についても見直しは必要で瑕疵がなくともチェック機構として機能しているかです。

小池都知事までの間にも汚染物質対策をするチャンスはあったのでしょうが、結局担当者レベルで真剣に話し合われていなかったから現状なのだと思います。

消費者に安心して貰えるのにはベンゼンなどの管理体制が必要です。

また過去の体質と決別して、重要事項は記録を残し、、丸投げはしない、また天下りなどの便宜を疑われる行為は止めるなどあるのかもしれません。

土壌汚染などの問題は予想以上に深刻で、長年放置してしまうような有り様でも騒いで間違った方向に進むのは過去の経緯からも慎重になるべきです。


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