http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908331000.html
>この理由について町と村は避難指示を受けて避難している住民すべてを避難者と捉えているのに対し、福島県は仮設住宅などから災害公営住宅に入居したり避難先で住宅を再建したりした住民は「安定した住まいがある」として避難者から除外するためだとしています。
>帰郷望む“避難者”
こんな事は言うべきではないのかもしれませんが、行政のするべき話と個人がしたい話は分けて論じないといけないと思います。
個人がしたい話で帰郷を望む人がいらっしゃるのは事実です。
しかし、その割合や行政が今出来る限界を考慮すると災害公営住宅の提供が現実的です。
仮に本人が希望したとしても医療など整わない環境に老人を帰還させるのは行政のする事ではありません。
言葉遊びではなく、今必要な実数を確認して避難生活を送る方が安定した暮らしに移られるような努力が先です。
また、町村のカウントは意識して避難者に地元に帰還しない人までカウントしています。
町村の人口が一定数を割ると死活問題です。
およそ、行政には悪意はありませんが、マスコミがそれを上げ足を取るような報道は如何なものかと思います。
マスコミや有識者がアイデアを出し、帰還に向けて方策があるのならそれも良いのですが、
帰還は困難なまま、または進まない現状で『生活支援の縮小につながりかねない』と言うのは
どんなものでしょう。
優先順位があるのはリソースが有限な以上仕方ありません。
せめて、詳細説明で帰還を希望する住宅安定者数をこだわるのなら良いのでしょう。
>この理由について町と村は避難指示を受けて避難している住民すべてを避難者と捉えているのに対し、福島県は仮設住宅などから災害公営住宅に入居したり避難先で住宅を再建したりした住民は「安定した住まいがある」として避難者から除外するためだとしています。
>帰郷望む“避難者”
こんな事は言うべきではないのかもしれませんが、行政のするべき話と個人がしたい話は分けて論じないといけないと思います。
個人がしたい話で帰郷を望む人がいらっしゃるのは事実です。
しかし、その割合や行政が今出来る限界を考慮すると災害公営住宅の提供が現実的です。
仮に本人が希望したとしても医療など整わない環境に老人を帰還させるのは行政のする事ではありません。
言葉遊びではなく、今必要な実数を確認して避難生活を送る方が安定した暮らしに移られるような努力が先です。
また、町村のカウントは意識して避難者に地元に帰還しない人までカウントしています。
町村の人口が一定数を割ると死活問題です。
およそ、行政には悪意はありませんが、マスコミがそれを上げ足を取るような報道は如何なものかと思います。
マスコミや有識者がアイデアを出し、帰還に向けて方策があるのならそれも良いのですが、
帰還は困難なまま、または進まない現状で『生活支援の縮小につながりかねない』と言うのは
どんなものでしょう。
優先順位があるのはリソースが有限な以上仕方ありません。
せめて、詳細説明で帰還を希望する住宅安定者数をこだわるのなら良いのでしょう。