http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170305/k10010899251000.html
>ただ、2020年までに国民の平均所得を2010年の2倍にするという政府の公約を実現するために最低限必要だとする、年平均6.5%の成長率は堅持する姿勢
頭が固いのでしょうね。
実際の経済はアメリカの通商政策などに左右されますから、きちんと説明して共産主義理想論とならないようにするのが適当です。
現実的な数値は輸出入やエネルギー消費量から算出するともっと低いと推察されています。
もちろん、正確な数値にすると言うのが出来るくらいならとっくに訂正して楽になっているはずです。
他国の経済評論家から数値の信頼性に疑問符を付けられるなどプライドが許さないでしょうから。
大きく二つの原因が正確な数値にさせなくなっている雰囲気というか空気でしょう。
景気が良くないと潰れるのは国営の儲けのない企業で、民間優位の状態に公務員等は面白くないはずです。
まして賄賂などは厳しいのですから、景気は回復して潰さない建前が優先している話です。
また、成長率が低いと成れば苦労している労働者の出世のチャンスも下がります。
それどころかリストラだと騒ぎになってしまいます。
そろそろ、実態経済を反映した経済政策にならないと幾ら投資して内需を拡大させようとしても効率の悪い粗悪な結果に陥ります。
また、為替の変動のように持ち出しに対する警戒など政府からの引き締めも必要なのでしょう。
個々に具体策が必要なのに高度経済成長の雰囲気や共産主義の幻想で対応出来ないでしょう。