対日ＦＴＡ期待強まる＝ＴＰＰ上回る自由化も－米農業界

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400416&g=eco

>セング氏は日米交渉は「ＴＰＰ（の合意内容）を基本とすべきだ」としつつも、
>日本が死守した豚肉の差額関税については「支持していない」と不満をにじませた。　

軍事研究しない原則、４割が支持 全国９５大学アンケート

https://this.kiji.is/210699737800638465

大きな誤解があるのは事実のようです。
軍事研究は安全保障上欠くべかざる話です。
多くの大学で既に安全保障について外交面など論議は避けられません。
国内の防衛に限らず、紛争地域の平和維持活動も軍事研究です。
武器を持って戦うのだけイメージしているのはナンセンスです。
また、冷戦時代で言えば軍事バランスで平和が保たれただけでその話は普通に講義されていますよね。

また武器の材料、部品、機械なども対象になると今でも平然と教えている話です。
世界的にはそちらの方がより取得価値のある軍事技術ですから。

また戦い方に関するオペレーションリサーチなどは普通に教材に出てくる話でしょう。
平和利用か戦略目的かで違うのであって防衛や平和維持活動まで放棄するのは間違った思想です。
防衛や平和維持活動まで研究しないで他国に頼るから誤解や偏見でバッシングを浴びています。
現実の防衛や平和維持活動で平和が守られているのに研究対象でないとすれば、平和を得られません。

最大の懸念は第二次世界大戦の時、日本は孤立する誤解をしていました。
これは他ならぬ、研究不足で尊い犠牲を防げなかったのです。
軍事的な不利を正確に理解して精神論に走らなければ無駄死には避けられました。
相手の脅威やそれぞれの兵器などの特徴などはテロ対策にも必要なのは昨今の金正男氏の殺害でも知れた話です。

問題は如何なる定義で軍事研究と言い、然るに防衛等の平和目的やテロ対策などに活用する知識まで抑制しても市民への危険が増大するだけです。
最低限、それらの現実的に不可欠な要素まで研究対象としない他人任せの研究者で良いのか再考して貰えないかと思います。

【追記】
戦争反対で武器の使用に関する問題の研究と言うカテゴリーは存在しているはずです。
例えば、劣化ウラン弾の使用の禁止や上記の化学兵器、生物兵器に関する研究はしないと批判すら出来ないはずですよね。
また、地雷などの事も平和や経済発展の阻害になりますから研究は別角度では避けられません。
どう言う概念で軍事研究はしていけないとしているのかを正確に述べたうえで、さらに綿密に対象や背景を考えないと大学生の平和呼びかけと同じで中身やその結果に責任を持つもので無くなります。

待機児童、１７年度末ゼロ「可能」３割 ８４自治体調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000001-asahi-pol

この統計で悩むのはゼロはどう定義された数なのかです。
役所はゼロとしながらも、マスコミや市民団体が調べるとゼロではなく諦めた人などがいるケースがあるらしいです。
つまり、条件によっては待機児童にカウントされていないなら実態と異なります。

なので役所の待機児童ゼロを鵜呑みには出来ません。
それですら、達成しないのです。
ただ、認可保育などの話で未認可保育へ行っているケースがあると思います。
自治体で違う定義とかで待機児童ゼロを主張されても実際に保留の状態なら無意味でしょう。
なのに強引に17年度末ゼロを目指すのは無知と取られ兼ねません。