日経平均 2万円!

日経平均(円)
6/2 9:12 20,040.83 +180.80+0.91%

【追加】
東京株、1年半ぶり2万円台＝米株高や円安を好感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000033-jij-bus_all

マニラで発砲、２５人負傷 複合施設で武装の男ら

http://www.47news.jp/smp/CN2/201706/CN2017060201000987.html

トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003791000.html

脱退しても経済的にそんなに伸び代がある訳でなく、むしろトランプ大統領のやる政策でアメリカ企業、国民が不利になるのも見えています。
まず、自国への製品に関税をかけますから、物価が上がるとともに国内産業のコスト面で不利です。
何に近いと言えば、中国の国営企業や日本の旧国鉄のような意識の低い企業活動になって経済優先、または競争を勝ち抜く経営になれません。
それではGDPが伸びません。
トランプ大統領の誤解はアメリカ国内の産業で雇用を確保するからで、以前から書いているとおり海外での製造や投資、販売で雇用を創出するとか、環境対策で新たな雇用を確保するのが一般的です。

何故、新興国並みの仕事でアメリカの収入が得られると考えるのか問題です。
国際競争力の無い産業で雇用を確保しても
経済状況でまたリストラする事になります。
中国の製造などが世界の景気に左右され易い欠点があります。
また、その中国でさえ賃金の上昇で他国へとシフトされています。

更に気になるのはトランプ政権だけなのか、それとも今後もアメリカ国家として環境規制をしないのかです。
元々、消極的だっただけにトランプ大統領が交代してもパリ協定に戻る気がないのでしょう。
だとすれば、今後中国やヨーロッパが環境対策でイニシアチブをとる事になりアメリカは環境面での権限を持てなくなります。
自動車などの規制でも不利です。
自国で環境対策しないのに輸入品に環境対策しろと言うのは矛盾していますから。

温暖化のような側面だけでなく、発癌性物質など環境対策で健康に影響するものもあります。
なので、対策を講じて総合的な観点から対応を考えるのが現在の状況でトランプ大統領の見方は大量生産大量消費時代の古いものです。

露大統領「４島返還なら米軍駐留、容認は不可」

http://sp.yomiuri.co.jp/world/20170601-OYT1T50090.html

稲田防衛相、敗訴確定 「在特会と蜜月」報道めぐる訴訟

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000097-asahi-soci

ヘイト団体と懇親と言うのはいただけませんね。
ただそれだけの事で、弁護士さんなので本人がヘイトスピーチするほどの法律を遵守しないとは思いません。

むしろ、毎日新聞、その系列の放送局などの偏向報道がより危険なのは明らかな例もあります。
民族主義のヘイトはどこの国でも存在しますが、他国に傀儡される報道はありえないです。政府批判をとおり越して民族批判というか、自粛させかねないのはどんなものかと思います。

でももっと酷いのはこの報道で守れるの？と思ってしまうあの2紙なのですが。