19年度米財政赤字、当初10カ月で前年度全体を上回る

19年度米財政赤字、当初10カ月で前年度全体を上回る－8668億ドル - Bloomberg

米財務省が12日発表した2019会計年度当初10カ月（18年10月－19年７月）の財政収支は8668億ドル（約91兆2500億円）の赤字となり、赤字幅は前年度同期に比べ27％増えた。

19年度米財政赤字、当初10カ月で前年度全体を上回る－8668億ドル - Bloomberg

共和党主導の減税や連邦支出の増加、人口高齢化が財政収支の悪化につながっている。

アメリカ、法人税減税で検索すると下記の内容が出てきます。

アメリカでは２０１７年１２月、大幅な法人税減税を盛り込んだ税制改革法が成立。 ... 法人税率を３５％から２１％へ引き下げ、個人の所得税の最高税率も３９．６％から３７％に下げる内容で、特に法人税の大幅な引き下げが特徴です。

これが共和党による経済政策だったのですが、当然の如く財政悪化になりました。

高齢化について言えば、日本の高齢化が27.5%なら、米国はまだ15.8%です。

むしろ、例のオバマケアとその対策でも結局は負担になっているのかと思われます。

連邦支出について言えば、おそらく国防費の増大は以前の古い物を新品に交換していますから当然発生しているのでしょう。

しかし、下記の資料を見ると

2019年度予算教書 ｜ 外務省

　2月12日（米国時間），トランプ大統領は，米国3大教書（注1）の一つである2019年度（2018年10月～2019年9月）の予算教書（注2）を議会に提出した。概要は以下のとおり。

2019年度予算教書 ｜ 外務省

リーマンショックに大きく赤字になっております。

これは歳入欠陥であると同時に米国経済そのものに問題があると避けられないという話です。

トランプ政権になって以降再び財政悪化が顕著になっています。

大統領個人の移動や警備さえも高額であり、非難の的なのです。

銃撃事件相次ぐ米で子ども向け防弾リュックの需要高まる

銃撃事件相次ぐ米で子ども向け防弾リュックの需要高まる

　アメリカのテキサス州やオハイオ州で銃撃事件が相次いだことを受けて、アメリカ国内では子ども向けの防弾仕様のリュックサックの需要が高まっています。 　アメリカで来月、学校の新学期が始まるのを前に需要が高まっているのが、防弾仕様のプレートが入った子ども向けの「防弾リュックサック」です。今月３日から４日にかけて、南部テキサス州と中西部オハイオ州で銃撃事件が相次いで発生し、あわせて３１人が死亡するなど、銃による事件が後を絶たないためで、現地メディアによりますと、テキサス州のメーカーでは、今月に入って防弾リュックの売り上げが３倍に伸びているということです。価格は日本円で１万５０００円前後のものが中心で、警察官が身に着ける防弾チョッキと同じくらいの強度だということです。 　防弾リュックサックについて、保護者からは「子どもを守るためには必要」という声が上がる一方で、「子どもたちが防弾リュックを背負って通う学校なんて想像できない」という批判的な声も上がっています。（13日06:00）

銃撃事件相次ぐ米で子ども向け防弾リュックの需要高まる

騒がれている訳ではなく、記事を見てたまたま関心を持ったのです。

やはり、トランプ大統領後に銃規制の方向かと思うのですが。

東証、午前終値は2万0440円一時300円超下落

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019081301001649?fm=g

ニューヨークは夏休みで閑散としていたそうですが、東京は休みの割には取引はされているようです。

他にも香港も嫌気材料にされています。

東京株式（前引け）＝米株安受けリスク回避、香港デモなども嫌気材料に 投稿日時： 2019/08/13 11:49[minkabuPRESS] - みんなの株式 (みんかぶ)

最新投稿日時:2019/08/13 11:49 - 「東京株式（前引け）＝米株安受けリスク回避、香港デモなども嫌気材料に」（minkabuPRESS）

東京株式（前引け）＝米株安受けリスク回避、香港デモなども嫌気材料に 投稿日時： 2019/08/13 11:49[minkabuPRESS] - みんなの株式 (みんかぶ)

アルゼンチンペソ、25%下落 大統領選で左派優勢

アルゼンチンペソ、25%下落　大統領選で左派優勢: 日本経済新聞

【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。

アルゼンチンペソ、25%下落　大統領選で左派優勢: 日本経済新聞

左翼ポピュリズムが世界的に広がりつつあり、その経済政策で国民の要望を叶えて

金利を下げて景気拡大を図るとの観測があります。

それによって資金が海外へと出ていくのでアルゼンチン経済への信頼が落ちているようなのです。

他の記事を見ると金融統制や市場介入を嫌気しているとの話も出ています。

エボラ出血熱 ＷＨＯ“２種類の薬が治療に効果”

エボラ出血熱 ＷＨＯ“２種類の薬が治療に効果” | NHKニュース

アフリカ中部、コンゴ民主共和国で流行が続くエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は開発中の２種類の薬が臨床試験で治療…

エボラ出血熱 ＷＨＯ“２種類の薬が治療に効果” | NHKニュース

>アメリカの製薬会社が開発した「ＲＥＧＮーＥＢ３」を投与された患者の死亡率は29％、

>ＮＩＡＩＤ＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所が開発した「ｍＡｂ114」では34％

早期に発見されて対処して流行を収束させないと旅行者の感染で拡大する懸念がありますから。