ミネアポリス連銀総裁：追加利下げを支持、景気後退リスク上昇

ミネアポリス連銀総裁：追加利下げを支持、景気後退リスク上昇 - Bloomberg

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、リセッション（景気後退）のリスクが「かなり」上昇しているとし、米金融当局が景気支援で追加利下げする準備をすべきだと述べた。

ミネアポリス連銀総裁：追加利下げを支持、景気後退リスク上昇 - Bloomberg

>カシュカリ総裁：リセッションのリスクは「かなり高まっている」
>米金利政策よりも通商政策や世界的な不透明感を企業は注目

景気後退局面と言われてもアメリカの話であって、中国や日本は一足先に低迷しているのでしょう。

中国は特に2015年の株価大暴落以降沈んでいますから。

日本も2018年1月をピークに下がりぱっなしです。

それと通商政策を仕掛けているのはトランプ大統領であって他の国は被害者です。

アメリカの貿易赤字は自身の責任ですから。

それと世界的な不透明感の正体ですが、これも話は簡単で、日本やヨーロッパは既にマイナス金利ですからアメリカの金利の高いのへと資金が流入していた訳です。

そしてアメリカの株価だけが去年末から上がっていたのですから、そちらへも流入していたのです。

それが７月半ばから株価は下がり出しましたから、金などに逃げたのかと思われます。

実際の決算の発表も影響しているのでしょう。

それにイランでのタンカーの事件で原油も不安定になる予想がつきます。

厄介なのはこれらのファクターよりもトランプ大統領のツイートが影響が大きいのです。

利下げに対する不満が結局更なる利下げを呼んでしまいました。

トラブルメーカーに鈴を付ける人が居ないアメリカでは来年の選挙までは理論的に見通せないのかと思います。

ＮＧＴ４８が公演再開 西潟茉莉奈ネット上のうわさ否定「真実でないこと広まった」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000145-dal-ent

コメント欄を見ると案の定、山口真帆さんよりのコメントが多くて残ったメンバーには辛い話です。

正確な情報は本来なら警察が公表するべきです。

それにもならないような状況ならそれはその程度の事でしかなく、それを被害者がアピールし、その仲間がそれを庇えないだけでなく弄った事で余計に印象が悪いのでしょう。

ただ、騒ぐほど芸能関係の不信感などのダメージが有るのが問題なのですが。

例えば、スポンサーや地方公共団体との契約が消えたのも金銭面だけでなく印象も落ちました。

可哀想な面で言えば、しっかりとした情報が個人の問題もあって出て来ない点ですかね。

仮に起きた内容が意に沿わない訪問等で暴力的であったとしてどうなのかです。

それを立証して裁判するまでに至らず、しかも本人も民事に訴えていないのですよね。

となると普通に考えるとトラブルはあったが、それで失ったイメージの方が大きいのかと思います。

特にその共同住宅内にファンが住んでいた件はどうにもなりません。

カブールの結婚式場で爆発 63人死亡 ISが関与認める声明

カブールの結婚式場で爆発　63人死亡　ISが関与認める声明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

アフガニスタンの首都カブールの結婚式場で17日夜、爆発があり、内務省によると、63人 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

カブールの結婚式場で爆発　63人死亡　ISが関与認める声明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

Islamic stateが声明を出しても実際のメンバーなのかは定かでない。

仲間と認識するだけだろう。

自爆するのは下っ端の人達だから。

アフガンは記事にもある通り、他にもタリバンがいる。

そしてそちらも選挙妨害他大変な事をしてくる。でも自治としては地方をまとめているのはありがちでその地域内は別にテロは起きない。

まず、経済的に少しは豊かにしないとなかなかドロップアウトしてしまう若者を止められない。

それとイスラムにも責任を持って社会を構成する意識を持って貰うしかないのだろう。

テロはダメで、それによる破壊や殺戮では問題が解決しないだけでなく、その団体が否定されると認識させるべきでしょう。

自衛隊の中東派遣に反対57％ 日韓関係62％が懸念、共同通信

自衛隊の中東派遣に反対57％　日韓関係62％が懸念、共同通信 ｜ 共同通信

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米...

自衛隊の中東派遣に反対57％　日韓関係62％が懸念、共同通信 ｜ 共同通信

2件続けてグダグダになりますが、これも有志連合に参加すべきか否かだけでなく、参加しないで原油が入らないも含めて聞くべきでしょう。

日韓関係だって懸念する、しないでなくてどういう関係なら韓国の手を受け入れますか？でないと答えは出せていませんよね。

だって極論は関わりたくないですから。

何故世論調査なのに回答が期待できるアンケートなのでしょうか？

共同通信社さんだけでなく、多くの世論調査は世論調査の意味を政治的な判断の為に行っているのでしょう。

社会的な解決や国際的な解決の為にはなっていませんよね。

それも仕方ない面があります。

世の中の大半の人はそれなりの進路で生きていますから、大胆な決意とかしてしまうのは政府にとっても良くないのです。

平々凡々な日々を過ごして貰える方が社会が安定しますから。

それが今の時期中国に出し抜かれるような有様になってもいますが。

もう少し世論調査もアカデミックに説明して設問を用意出来れば判断の難しさや政治的な解決の難しさが実感されるのでしょう。

消費税増税に反対51.3％

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019081801001273?fm=g

選挙の時はまだ米中貿易摩擦が拗(こじ)れるとは思っていなかったのかもっと賛成が多かった気がします。

反対派が増えたのには本格的な不況の懸念もあるのでしょうが、財政難とかを置いても自分達が不利になるのは嫌と言う話かと。

消費増税はどうせ導入して消費が冷え込んで結果的に駄目とか言うだけで財政面の打開策なんて無いのです。

つまり、賛成反対を聞くのではなく、どうすれば良いのか尋ねるべきでしょう。

そうすれば福祉の切り捨てでまた騒ぐか、

法人増税で結局不景気かという話です。

世論調査の仕方を工夫しないと矛盾した世論で混乱するだけなのかもしれません。