専門家会議のメンバーが言う理屈はあるのだろうが、現実経済を止めればそれどころではない。
マスクの追加生産も不可だし、医療用の防護服とかも難しくなるかもしれません。
経済そのものが回るかどうかは分業化が進んだ現在誰も一括で把握していません。
あくまでも自分がみる限り、言う事の強さの割に効果が明確でなく、更にその手法さえも前近代的に古いままです。
だから、欧米だと爆発的な感染になるのですが、個々に自律している日本だと遅延させられていますし、ピークも欧米のそれに比較して小さいです。
それとこれは感染症の学問と違う領域になるのでしょうが、院内感染や検査の大変さで医療現場が苦労しているのは理解されます。
ただ、その問題もあるのに専門家の意見が全体主義的に八割削減と言う曖昧な話です。
調査も詳細でなければ、対策も精神論的で具体性に欠けます。
更には期待する結果も保証できる訳でもない話です。
机上論の上に首相まで八割を目指して7割でもと言ってしまっています。
コンメンテーターの中にはそれも指摘する人がいて専門家の意見のままに伝えるべきだと言っています。
もう少し、手法を検討して具体的に出来るようなものでないと社会的に受け容れられません。
更に具体性のある効果を示さないと社会的実験は賛同は得難いです。
現状を説明しようとしたら、NHKやNTTのデータである程度外出自粛はされていますがバラツキがあります。
それと効果覿(てき)面と言うほど明確な下がり方にはなっていません。
数が多い東京都で下がっのでいるので全国の値も引き摺られて下がっています。
が、安定している訳ではなく、気が緩むとまた上昇しても不思議ではありません。
なので気を引き締める発言が続くのですが、果たして一部の言う人が言う人命優先で経済は後からでもどうにかなると言うのは無理な話です。
今も問題があって対処しないといけない人達がいます。
更に悪化してしまうと倒産して立ち直れなくなる会社も増えてしまいそうです。
東京都の小池知事が最初にオーバーシュートと言った時もそうですが、そう言う割に明確な目標はありませんでした。
実際には医療崩壊させないようにしなければならない点があったのです。
何故か八割も目指せと言う割に市中の感染者を減らす検査には消極的と言うかそう言う指摘はありません。
海外のマスコミなどから検査の件は指摘されていますが、それに触れないのも不自然です。
結局、厚労省が選んだ専門家で厚労省に都合の良い話しかしないのでしょう。
検査体制も問題ですが、それ以上に感染症用の施設が足りませんし、その動線を分けるような話にもなっていません。
つまり、感染症の患者を扱う病院が足りないのです。また感染者でない人を扱う病院もそれなりの検査、対策が必要でそうでないから院内感染に繋がったのではと懸念しています。
こんな言い方は失礼ですが、自分達に都合の良い話だけして不都合な話はしないと言うのではついて来て貰えません。