johji2015のブログです

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【速報】松野官房長官「ロシアの一方的な履行停止は遺憾」北方領土周辺の漁業協定中断に

2022-06-08 12:48:00 | ニュース


なんか想定出来そうな話なのに

>日本側が協定に基づく支払いを凍結し、必要な文書への署名を遅らせているからだと主張している。

これではたとえウクライナの事があっても漁民への影響を考慮すべきかと悩みます。

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「生活保護を受給しながらホスト通い」に批判殺到も、行政が打ち切りできない事情

2022-06-08 12:38:00 | ニュース

>彼女のような人々に対し、行政としてどのような対応が正しいのかは根深い問題となりそうだ。

Yahoo!の記事にコメント欄はありませんでした。
また、Twitterでもあまり取り上げられていません。
別のキーワードで検索したら、出てきました。
その中には精神的に疾病で治療すべきと言うのもありました。

真面目に働いている人からすればとても嫌な事例だと思います。

やはり、この話題を取り上げる時点で作為的にやっているのかと推測します。


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訪日客受け入れ、対応手探り行動報告「非現実的」

2022-06-08 10:07:00 | ニュース


対応手探りと言うのも仕方ない話ですよね。
手探りでなく、お堅い話をしたら嫌われます。
特にマスク着用は国によって違いますから。
あくまでも要請に過ぎないのかと思います。

問題は「郷に入っては郷に従え」と言う事を知っているのかですから。
一応、世界的にそれに近い諺があるようですから。

後は団体旅行なら一応添乗員とかがいるのでしょうから、少なくとも日本人と室内とか日本人も守っているような場所でのルールは守らせるかです。

どうしても守らない人の国が特定出来るなら、入国審査や検査、国内での報告や居場所の管理など厳しくなるのを説明しておくべきです。

変異株などの問題でもその辺りは変わってくるものだと話しておいて国を意識した行動を求めるのも道理かと思います。
また日本国内での入国者の感染も避けないとなりませんから。

【追記】
マスクをするのは貴方(入国者)の為です。




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この前の投稿で思い当たった話

2022-06-08 07:22:43 | et cetera
社民党の公約を見ていて現在の政治が以前の政治機構やその仕組みからあまり進歩していないのかと思います。
国会で議論され成立する法律やその改正、更には予算など多くは官僚主導です。
良くて閣僚主導で国民の意向に沿う程度です。
議員立法は下記に詳しく出ています。
それでも割と増えたのではないかと思います。

問題は
と言うような話の更に延長線上に憲法解釈も有るべきなのかと思われます。

つまり、実際の政治的に受け入れられるものを作れるのかが勝負なのかと思います。

過去の社会党や今の社民党が理想や願望が先だってなかなか現実の議論にならないのが一人相撲のように映ります。

もう一つが選挙での得票目当ての話です。
他党と差を示すためになかなか実績の為の共闘すら叶わないのが現状です。

最後にこれは意地悪かもしれませんが、
新しい資本主義に見るような概念の具体策の欠如が挙げられるのかとも感じます。

その最たるものがアベノミクスと日銀の政策で現実的には上手く行くことが有ってもその信頼性に欠けることで定着と言うか他国よりも慎重な資産管理ですよね。
信頼性が高くて確証なくても安全だと思えば、安定・成長が確実な会社なり、美味しい投資なりに動きます。

現役世代が忙しすぎるのも有りますが。

野党が良く遣る国際比較や先進国の事例のような根拠でもマシなのでシミュレーションして説得するような形にしないと時代遅れなムラ社会から脱せません。

それと庶民目線を持つ人達との対話をある程度しないとマスコミの代表的な記者ですら庶民からは遠い存在です。
閣僚以外の政治が積極的に意見を集めて整合性のチェックをしないと給付金のような事例にみるポピュリズムに陥ります。
世知辛いのでどうしても起きやすい話をどう予想するのかも想定外が少なくならないとダメなんですよね。


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社民、参院選に向け公約発表「消費税3年間ゼロ」が柱

2022-06-08 07:15:00 | ニュース


有権者の多くはウクライナ侵攻で理想的な国際法に幻滅したのを理解していないのです。
武器なき平和と言うような理想は脆く崩れました。
当然現行の憲法では国を守るにも解釈が厳しいように思えます。
なのに未だに言いたい放題でその責任に自覚がないのです。

例えば、消費税を3年間停止したら、その歳入が止まった自治体はかなり苦戦します。

国民の多くは法人税や高額所得者に税金を払って貰う話ですよね。
無理しないでトリガー条項によるガソリンの税金停止など他党と足並みを揃えるなどでも票は入るのかと推理しています。

話を複雑にしているのが、弱者に対する政治的な事まで盛り込んでしまう点なのでしょう。
個々に例えば最低賃金を1500円とかにしてもその事例が韓国で失敗しています。

本格的に検証すればかなりあやしい話ばかりです。
理論で学術的に誰が賛成してその後を説明可能なのかくらいは固めるべきです。

それからすれば、現状の課題の整理の仕方からおかしいんです。
素直なら、新聞やネットなどで問題視している事柄に対策を検討して国民の意見、意向に沿えるのか検討して答えを求めるのが普通なのかと考えます。
マスコミが中には奇を衒ってワイドショーやネット記事、スポーツ紙の下世話な関心、それに週刊誌の下手すればストーカー並みの追跡とかに近い概念になり兼ねません。
理想が先で、現実性に欠ける面が目立ちます。
まだ、れいわ新撰組のような市中の偏見でも数いる意見の方が現実の延長に有るのかと言わざるを得ません。

歴史の長い社会運動の継承者なのにその事例に学ばないのが一番離れていってしまう点なのかと思いました。

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