【図解】内閣支持5割切る＝物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査

【図解】内閣支持5割切る＝物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

内閣支持5割切る　物価高対応「評価せず」半数超　時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

>物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比4．3ポイント増の54．1％で、「評価する」の13．8％（前月比2．9ポイント減）を大幅に上回った。

この評価が厳しいのは物価高の二つの要因のうち、原油高は産油国の都合や二酸化炭素排出量を抑える話から国策が直接要因ではありません。

もう一つは円安ですが、ドル高であり、金利差によるものです。

むしろ、今の金利差が日米で生じた原因はアメリカが給付金をその場で使ってしまったのと日本が給付金を貯金してしまった国民性の差なのかと思います。

つまり、自分達で景気刺激をせずにその因果で金利差から円安になったのに物価高は政府が悪いと押し付けています。

この辺りの調整をマスコミが誘導し難いのが日本の特徴でしょう。

それからすると今回の都道府県民割などでどこまで動くのかと思えばかなり即刻埋まったようです。

「都民割」で明暗…予約殺到7分で完売　“乗り遅れ”嘆き「もう少し早く申請すれば」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

状況次第ですが、この先はもう少し日米間の意識差は縮小するのかと思います。

それで円安が解消とまでいかなくても金利上昇でも仕方ないような雰囲気にはなるのかと予想しています。

下手に日銀の金利を下げ止まりさせようとすれば原油高と円安のダブルパンチのままです。

おそらく、米国金利に追従して上がっていくしかないのかと思います。

問題は地方銀行のようにマイナス金利だと

経営上で不都合な場合もあり、現実的にも市場金利にスライドさせる必要性が有るのかと思います。

第一、本当の問題は貸し先が健全でそのまま伸びるような企業でないといけないのですが、該当するような案件が少ないのです。

日銀の独立性を考えると難しいのですが、それでも現状を分析しないマイナス金利やＥＴＦへの投資では景気回復は実現しなかったようです。

仮に経産省の産業振興なり、財務省の景気なりで実体経済の流動性が悪いのを見て遣り方を変えないといけなかったのかと思います。

現実の景況感は悪いが、コロナ禍の協力金等でもってしまっていただけなのかもしれません。

日銀の政策の行き届かない所にたまたまコロナの協力金が渡されたような感じなのかと想像しています。

今後コロナは良くなっても反対に政府がばら撒きを止めるから、借り手にすれば低金利を維持しようとする日銀は良く見えるのでしょう。

この辺りが消費者と中小の業者では感じ方が違ってくると想定されます。

アメリカのインフレ次第ですが、日本は物価と景気などを両天秤に掛けて判断しないといけない極めて重要な時期なるのかと予想されます。

参議院選挙への影響はあってもそれ以上に浮動票や投票率が問題でよほど記録的な物価上昇や失点がないと響かないのです。

その意味では吉川議員の件はどんな政策や予算などよりも悪影響になったのかと思います。

出来れば議員辞職した方が自民党には良いのでしょうけど。

ひろゆき氏 参院選に向け持論「議員になってから勉強しますとか言う人は、落選して欲しい」

ひろゆき氏　参院選に向け持論「議員になってから勉強しますとか言う人は、落選して欲しい」 – 東京スポーツ新聞社

> その理由についてひろゆき氏は「今やらない人は、ずっとやらない」と持論を展開した。

それは限らないと言うか、その議員が所属する政党自体によりますよね。

勿論な話ですが、一部野党の議員さんは必ずと言ってよいほど勉強しているはずです。

そうでないと身内から批判が出ます。

党是と違う話も出来ないし、また上の人と意見が違うとかもご法度でしょう。

まして組織で選挙を戦うのだから、そう裏切るような真似もしないのかと思います。

一方、自民などが呼ぶ得票数が多い人気者の一部は確かにそう言う事例もいます。

表現の仕方でしょうけど、落選して欲しいではなく、普通に投票するのは無責任だと有権者を責めるべきです。

が、実際にはそう言う人ですら当選します。

それで議論だけではなく、実際に政治知識の無い人を公認や推薦しないように政党と正面から話し合えば変わるのでしょうけど、多分それはしないのかと思います。

その内情はまさにその政治知識の不足している有名人こそマスコミのターゲットで選挙番組の視聴率に関わります。

それと表現は良くないのですが、投票率にも影響しますよね。

これまでの多くの政治家以外の有名人候補者はその点で言えば投票率や視聴率を上げてくれる存在ではあります。

と言う面からするとひろゆき氏は落選して欲しいとは言えてもおそらく立候補しないで欲しいとは言えないし、投票するのは無責任だとも言えないのかと思います。

簡単に批判出来る範疇は批判するけど、その奥底は批判しないのでしょうね。

所詮、世間一般から昔の事などを非難されて美味しい立場を失いたくないのかと推測されます。

長い物には巻かれろ的な現状ではなかなか是正は難しいのかと…

マスコミの報道で米国への譲歩や現体制及び経営者団体などの既得権益は当たり前のようになっています。

そしてそれが変更されない事も日常の閉塞感同様に熱くなってもどうにもならないような大きな存在として捉えられています。

ただ、それにしてもあまりに大きな既得権益で絶対に変更不可能な企業・業界が存在しむしろ起業して稼げる仕事の方が限られているくらいなのかと思ってしまいます。

格差是正の基礎的な点で1個人が出来るような仕事とは別に大きな組織でしかも巨大資本、かつ下手をしたらその地域全体へ影響するような業務が存在してもなんらの批判もされないどころかむしろ歓迎されるのが問題なのかとさえ思います。

つまり、この国の成り立ちからどうしても変えられないような存在があり、その根幹に枝葉のように書く業界・業務・企業等が成り立っている訳で中国由来の儒教的な縦社会を崩せないでいます。

代わるのはまさに時代が変わる時でその時代の変化で土台となる消費すら代わる時に起きるくらいかと思います。

それなのに看板の掛け替えのように話をするのですが、中身を確認していないので実際に格差を是正しようとすれば過去の経緯と異なる話になります。

ところで前提になっている大きな事柄がそうなようにたいていはその状況が安定するから、またその地域が繁栄するから継続してきたのでしょう。

そうでなければ無関係に批判や好き嫌いだけでも変わる時は変わります。

なので格差是正は美談としてはあるのですが、実際にそれが大きく是正されるよりは安定を望むのかとも考える次第です。

そこで注目されるべきは時節柄、格差を是正しても良いのになかなか改善されない点なのかもしれません。

これだけ価値観の多様性を言ってながら、現実のアナウンサー、タレントなどは一定の基準でもあるかのような状況です。

だから、現実は好き嫌い、世の中の流行や美的感覚などで左右されますよね。

それで流行なんかにしても昔の人はかなり多くの人が影響されたのに今だとそれが少ないと言うか影響されない人も珍しくないのです。

多様化と言えばそれまでですが、基本的な人生の流れさえも変わってその事でかえって人々の生き方や価値観が変わってなかなか一つの大きな流行や持続する流行にならないのでしょう。

それで経済的に大きな消費の変更や消費拡大するような需要もなくなります。

大量生産大量消費が少量多種消費になり生産コストを上げてしまっています。

上手く説明出来なかったのですが、格差是正と騒ぐ割に大前提で変えられないのとその硬直した慣習が底辺にまで及ぶからなかなか更に下克上にはなり難い社会なのでしょうね。

新しい資本主義と表現されるが、それよりは現状の説明と対策でかわるのでは？

新しい資本主義の実現に向けて ｜ 政府広報オンライン

>市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。

この話を鵜呑みにする訳には行きません。

何故なら、市場経済を利用して好景気の恩恵に預かって来たのは他ならぬ政府ですよね。

例えば、不況の時に財政投融資などで気前良くばら撒くのも政治家の票田ですよね。

既にインフラ整備が済んだ都会だとこの恩恵はありません。

都会だとほぼ該当するような開発分譲も民間です。

それで満員電車や住宅ローンなどの弊害が有るのです。

頑張っても地方公共団体の住宅やその鉄道等で採算性重視なのは当然です。

市場経済に任せると格差になるのかと言うとそうでもありません。

格差を形成した一番の犯人は他ならぬ雇用制度の改悪だからです。

終身雇用から実績主義に移行する筈が企業実績が出ないのでほぼ安い労働再分配になっていました。

ですが、それ以上にまずかったのは雇用を保証出来ないから、派遣社員で誤魔化すか、パート従業員で雇用形態を不安定にするしかなかったのでしょう。

更に酷ければアルバイトですから。

通常時間勤務なのにパート従業員とか、まして責任は社員と一緒なんて理屈に合いません。

そう言うのしか出来ない経営者を経営者と呼んでしまったのが間違いです。

要は無能で稼げないのですから。

例えば、検索してみると下記のような結果が出てきました。

製造企業におけるパートタイム従業者比率は、中小企業が16.3％、大企業が6.7％となり、中小企業が大企業を9.6ポイント上回った。 中小企業におけるパートタイム従業者比率を業種別にみると、食料品製造業の33.1％が最も高く、次いで電気機械器具製造業及びプラスチック製品製造業の23.2％となった。

パート・アルバイト比率は「店舗」で70.0%、「本部・その他」で25.8%。

言葉を変えて検索すると

令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％，男性は22.2％であり，いずれも前年に比べて低下した。

つまりはこの分の人達が本人の意思とは異なってこの雇用形態に属している場合、思うような生活にならない人もいるかと思います。

仮に新しい資本主義だ、再分配で格差是正すると言うのだったら、いの一番に経営者団体にこの辺りの相談をして非正規から正規へ、派遣から派遣先雇用へと変われるような定義を強いる方が単純です。

経営者団体の方を向いた与党と労働者の組合組織を向いた野党でした。

その結果、安い労働分配と既存の正規の雇用を守る事で新規採用は安定しない派遣社員の形になったのかと思います。

本来なら、景気が良くなれば非正規から正規へと移行させるような状況になっても良かったのです。

ところが、例えば中国の株価暴落が2015年6月にあったのとか国際的な影響をモロに受けています。

他にも2017年から4年間はトランプ大統領によるアメリカン・ファーストですから貿易の通商交渉で支障がありました。

そう言うのを説明しないで新しい資本主義だ、再分配を変えて格差是正すると言っても掛け声倒れです。

何しろ、本丸の派遣法は民主党が改正したのをその後に改悪していますから。

誤解を招くような派遣と言う表現自体が良くないのもあるのかと思います。

つまり、派遣会社そのものが強くて他に雇用を維持出来れば良いのもありますから。

配置転換で済ませてしまうようなパターンも見てきました。

実際の雇用を確保し、その派遣社員の将来を保証するのは難しいのですが、それを進められるような補助金や支援制度を派遣先だけでなく、派遣会社にも付与して雇用の安定を図るべきです。

仮に技術や技能があって仕事がないのなら、海外から入ってくる製品などについて検査をさせるような仕組み作りをした方が良いかと思います。

日本の量販店は個々にそう言う判断ができるような体制になっておらず、足拭きマットの件のような事になります。

日本は信頼ができるような取引が前提ですが、輸入となるとそうもいかず、実際にテストするのが中国では当たり前なんです。

他にも農業で旧態依然としたものが多く、儲かっているのなら良いのですが、儲からないなら本当はアドバイザーが要るのにそう言うようなやり方にしていませんよね。

あと、地方自治体ですらも伝統的にまた地域的に慣習で格差が有るように見えます。

ある程度、その辺りの調整をしても良いのかと思います。

最後は窓口の判断でもセカンドオピニオン制度のような第三者の意見を入れられるような評価制度にしないと変な事が評価になっていないか気になります。

【速報】5月貿易赤字は2兆3847億円 過去2番目の大きさ 原油高が影響し 10か月連続…

【速報】5月貿易赤字は2兆3847億円 過去2番目の大きさ 原油高が影響し 10か月連続赤字

原油や石炭などエネルギー価格上昇の影響で、5月の貿易収支は2兆3847億円の赤字となりました。赤字額は過去2番目の大きさです。財務省がきょう発表した5月の貿易統計で輸出...

【速報】5月貿易赤字は2兆3847億円 過去2番目の大きさ 原油高が影響し 10か月連続赤字

単月の赤字ならまだしも年間の貿易収支が赤字で、輸出でカバーし切れていない以上なんらかの対策を検討するべきです。

２１年の貿易収支、２年ぶり赤字　資源高騰で輸入額膨らむ―１２月、輸出入とも過去最大：時事ドットコム

国際経常収支が黒字ではあっても危険水位に有るのかと思います。

4月の経常黒字55.6%減、エネルギー価格高騰が影響

出来ればまだ日本経済が健全なうちに対策しないと遅くなるとその費用の捻出すら厳しくなります。

岸田総理は原発の再稼働を原子力規制委員会に丸投げしています。

ですが、このままだとその原発の廃炉すらもあやしくなってしまいそうです。

廃炉するものを決めて、再稼働するものは再稼働した方が原子力の安全を経済的に守れると考えた方がいいです。

エネルギー政策の見直しで再エネ賦課金を下げるのは当然の話です。

これはガソリン代で言う税金分を下げるのに近い話ですから。

日本エネルギー行政は恵まれた地域別のトップシェア会社の利益や優位性で話がスムーズに進んでいただけです。

本来の競争ならもっと下がるか政府の言う事は二の次だったのかと思います。

通常なら市場経済なのにこの分野と水道は地域によって分割された公的に近い会社によってシェアされていました。

競争を促進させたら、反対に安くしようとした新興企業が潰れる羽目になったので考え方を改めないとこの状況を打破出来ません。