経済好循環へ、賃上げ競う 物価高の負担軽減 参院選【公約比較】(時事通信) - Yahoo!ニュース
長期にわたって低迷する日本の賃金水準を底上げするため、与野党は参院選公約で最低賃金の大幅引き上げや税制措置など、さまざまな施策を打ち出した。
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少し丁寧に説明すると、政治が給与体系やその詳細にまで意見するようなら、それは共産主義と代わりなく国営企業で統治しても同じです。
それでも日銀を介して相当数株式を保有する企業には圧を掛ける事は可能かと思います。
ですが、政界と経済界の関係からすれば介入は良くないし、介入で無くすには各政党の公約ではなく最低限おかしい点を挙げて是正を促す事なのかと思います。
実感として給与体系で経済的な理由でその年、時期が潤わずにその結果を引き摺ったまま年齢と給与のカーブで凹みがあるのを先ず是正するべきです。
また、その時期の雇用促進や特別支援は仕方ないのでしょう。
これまでも就職氷河期と呼ばれる時期の人達の支援はして来ています。
でも実際には
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厚生労働省『労働力調査』(2021年)によると、若年無業者は75万人。
と言うような点を是正する反省の方が先なんですけど。
つまり、選挙で票集めの労働環境改善とか現実的なものでない恐れが高いのです。
幾ら選挙でも実際の問題点は把握した上での対策ですから。
それに実態として大企業は出来ても中小企業になると難しいのです。
それを恰も賃上げが可能かのような話をする時点で中小企業の経営者や労働者と話をしていないのでしょう。
一番無能なのはマスコミでこれこそ取材して実情を晒す事で下請け法違反な企業パワハラを政治家に理解させるべきです。
その中小企業の給与や賃金が決まる背景に製品価格の問題があります。
製品価格が安くなるとコストダウンと称して部品単価や材料単価を下げさせるサプライチェーンの交渉があります。
なので製品価格を下げて拡販するのを抑止しないと企業努力無しのダンピングは問題です。