johji2015のブログです

johji2015個人がやっております。

政府の「金融・資産運用特区」に4地域 東京 大阪 福岡 北海道

2024-06-04 20:05:00 | その他気になった事


北海道や福岡は分かるとして大阪や東京へ呼び込んでも既に金融資産運用特区として何を差別化出来るのでしょうか?
外資が来るとような案件も無いのに呼び込もうとしても来ないのでは?

大阪だとまだ京都辺りへの立地からインバウンド用のホテルや観光の仕事に投資ないしサービス開始は有るのかと推測されます。
東京だと一等地を確保された上に日本で優秀な人材も確保されてしまいます。
その上でかなり稼げるであろう投資対象で儲けられるのが落ちです。
つまり、下手すれば日本の地方銀行は更に苦境かと危惧します。
悪口でなくて円安の今だと買い上げられるだけで賃貸料とか上がりますよね。
日本に既に来たり、知っている会社は無茶しませんが、若手のオーナーの会社はやりたい放題なら迷惑よりも利益優先で買い漁る恐れもあります。

将来的な事まで考えると投資して貰うよりも新規ジャンルでの投資や地方への出資で拠点づくりをして貰うような案件に絞らないと単に高騰するのが加速するだけです。

おそらく官僚が何も考えていないから単純に良くなる投資と悪くなる買い漁りを分けないのかと心配しています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

政治資金規正法改正案 衆院特別委 あす首相質疑と採決へ 

2024-06-04 15:35:00 | その他気になった事



国民民主 玉木代表「再修正した法案には反対の方向」
反対したところで採決が数の力でとおるのだから、野党が取り入れられて貰えるような案を交渉すべきだったと思いました。

つまり、有権者の手前、譲れない点は明確にしてそれで譲歩をさせなかったのはやはり野党も企業団体献金の恩恵に預かるのを曖昧にする方が楽だし、連座制にして裏切られるのも心配なのか。
そうでないなら、時間をかけて政治資金規正法を改正する方が国民の声に素直だ。

とは言うものの、問題はそれで何が変わるのかで政治家が贈収賄や買収をしてないなら何も変わらないのでしょう。


せいぜいが政治資金を翌年に繰り越しても税金が掛からないのが不平不満かと思います。
ここは重要なので不記載で越年する余剰金が分かったら、しっかり納税して貰うしかないのかと思います。

政治家を特別扱いする必要があったのはその活動に経済的な制約があった頃の名残です。
しかしながら、今の時代無所属でもない限りどこかで支援は受けられます。

国会延長さえもせずに政治資金規正法を通す為だけにこの交渉になっていませんか?

前例があって避けて通れない改正を済ませる事のようです。

【参考ニュース】

30年前のデジャブ 岸田総理は“令和の宮沢喜一総理”となるのか? | TBS NEWS DIG (2ページ)

30年前のデジャブ 岸田総理は“令和の宮沢喜一総理”となるのか? | TBS NEWS DIG (2ページ)

「政治改革を求める国民の皆さんの厳しい声に真摯に耳を傾けて、党所属の議員とひざ詰めの議論を集中的に進めて、行きます」「国民の信頼回復のために、火の玉となって、自...

TBS NEWS DIG

 
されど、通ったから下野しなくて良いと言う話ではなく、中身からすると国民が納得するとは思えないのですが。

全ては国民の判断に有り、政治資金管理が出来ないような人に任せられるのか、そして何より問題の責任を取る気がない政治家を選出する気になるのかです。

政治資金パーティー券の売り上げのキックバックと言う形での『裏金』のプールと言うステレスな資金が存在して良いのか誘惑が起きないとも限らないので無い方がいいに決まっています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ひろゆき氏「日本の税制は五公五民。資産家は働かずに資産が増える」日本の税制嘆く(日刊スポーツ)

2024-06-04 10:58:00 | 話題
ひろゆき氏「日本の税制は五公五民。資産家は働かずに資産が増える」日本の税制嘆く(日刊スポーツ)

結局のところ、ひろゆき君は何も理解していないのでしょうね。
普通、資産家って土地所有、建物所有、株所有などで資産形成されています。
株主や投資信託ならそれなりの情報と判断が必要です。
土地所有や建物所有で働いてと言う人は稀で親からの遺産とかが多いのかと思います。
それですら、よほど大きくないと食える程度だとインボイス制度とかで苦しめられます。
よほど大きいと言うのは元農家で都市化して土地長者みたいな話で例外的に少ない上にほぼ諸々苦労が付き纏います。
賃貸物件ですから。
それに生活は楽でもその分大変な状況も加わります。
町内会の役員とか、それこそPTAの役員とか他は仕事で出来ないからやってとなるのでしょうね。

また犯罪に巻き込まれるリスクも高いので警備費用も加わりますよね。
ひろゆき君はやっていないから言えるだけの話です。

これに固定資産税ってそれなりにお高いですよ。

でも実際には例えば一代で稼いだ人だと老後も働いています。
近くのビル持ち、駐車場持ちはそうでした。

現実問題、普通に兼業の人が多いかとも思うのは実際の経験でもそう言う人に会っています。

FIREと言う経済的自立、早期退職でもやる事がないと格好がつきません。
一例として無職状態で幾ら資産運用で食べられても住民税非課税世帯と言う事になりますから。
その意味でも仕事はしていないと役所まで誤解しています。

或る意味で日本で投資家的な存在と言うのは某資産家のように本当に資産金額で会社を独占出来るレベルの話なのでそう言う人って普通に寄付や社会活動して貢献する羽目になっています。

論破する事において強くてもそれだけですよね。
実社会を見て歩いてその人を心にスケッチしてどう言う人になりたいとか思えてそれになるような努力したら、それなりに他人の苦労や日々の生活が見えて金持ちだから楽だろうとはなかなかならないのでしょう。
ごく稀に確かに間違って資産家の家にドラ息子みたいな話はありますが、それでは保てませんから。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

賃金不払い、ハラスメント…不適切な雇用主に共通の「言い分」

2024-06-04 09:38:00 | その他気になった事

賃金不払い、ハラスメント…不適切な雇用主に共通の「言い分」(西日本新聞)

下記のように思われていらっしゃるようです。
【記者から】働き手を軽視する会社に未来はない

ただ、大企業や会社ではないけど公務員ならそれも正当な話です。
問題は小企業でそれを言ってどうなるのかで早い話がそんなのだらけなんです。
つまり未来がないはずだが、現状で酷くてもそれで我慢している人が代わりになって継続してしまうのです。

新聞社の方は法やモラルを正義に悪だとして経営者を吊るし上げたところで、その経営者すらも親会社の搾取の被害者でしかない実情です。

綺麗事を書く気はないのですが、現実問題としての内部告発はマスコミにとって美味しくてもその人物や家族には厳しい話です。

内部告発ではなく、外部審査等で問題点を見つけないとますます大変な状況の人が更に過酷になります。

内部告発が来て問題を解決する気なら公的な指導を入れて記事にしないと労働者を保護出来ません。
週刊誌等で告発記事を書くと必ずと言ってスクープだと鼻高々なのですが、むしろそう言うのこそ慎重に根回ししないと結局会社は傷まないし、反省も一過性で終わります。
せいぜいが経営者の交代です。

問題を解決するだけの協力を得られるような体制を整えてきちんと取材、根回しして最終的にも告発者だけが苦悩するようなパターンにならないようにしないと理想と現実は違います。
まして人生を賭けて、または失う覚悟でさせる事ではないのでしょう。

単に行政指導でも普通に中止するような場合もありますから。
問題は対立させないような遣り方を想定出来るのかなのですが、今の日本のメディアはそう言うのが苦手ですよね。

理由はメディアが政府のお目付役的な立場と勘違いして何も管理、または責任が取れるようなシステムにすらなれないのです。
主筆クラスになってもフリーの評論家になっても対立思考が抜けないで解決するのにどうしたら良いかと言う発想になりません。
少しでも違うような考え方で責任ある記事を書く癖をつけていたら、ハラスメントを無くすマニュアルや法規制、更には不正を対策するような規格への傾倒をさせられるのかと思います。
そうならないのは実体験がないのと同時に勉強不足でリアルに解決しているような事例を集積して紹介出来る体制にしないからです。

まだメディアが元気な内に考え方を変えて実際の企業や職場での事例や役所の処置等を参考に出来るそう言うノウハウを蓄積しないと結局揉める、告発者が悲惨、そして下手すればその会社も共倒れと言う不幸は防げません。

数量的に測れないハラスメントですから、それを上手く切り抜けるのは互いの信頼の方なのでメディアが扱うとそれが崩れます。
たいてい問題の一言目は内部より先にメディアに情報をリークしたと言う話ですから、経営者や告発者が一番警戒するべきはメディアが想定外に情報を流してしまう事なのですけど。

タイトルの方の内容は下記のような言い分だそうです。
「会社が損害を受けた」
「ノーワークノーペイ」
「実名で報じれば法的措置」
基本的な話ですが、おそらく言い分がそのまま法的に扱われるかは内容次第では?
ただ、弁護士先生にしてみればお仕事にはなるのでしょうね。
訴える側だろうが、会社側の弁護だろうが。
と言うだけの話でロスが増えるだけなので普通は内々で調停するか、賠償とは言わなくてもそれなりの優遇で妥協して貰うのでしょうね。
余程、ガッチガチの組織でもない限り普通は対策する事になっているし、その対策も秘密裏に終わらせて何事も無かったようにするのが慣わしでは?

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

政治資金規正法 自民“踏み込んだ修正案” 立民“実効性なし”

2024-06-04 02:15:00 | ニュース


記事より一部抜粋します。
自民党の法案ではいわゆる「連座制」として
▽議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員が「確認書」を作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し公民権を停止するとしています。

また、▽収支報告書に不記載などがあった場合、相当する額を国に寄付できるようにするとしています。

一方、政治資金の透明性を向上させる方策として、
▽外部監査を強化し、議員の政治団体の支出だけでなく収入も監査の対象に含めること
▽議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけること
を盛り込んでいます。

そして
▽パーティー券の購入者を公開する基準額については、当初は現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」にするとしていましたが、公明党の主張を踏まえ、法律の施行から1年後に「5万円を超える」に引き下げると修正しました。

さらに
▽パーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みにするとしています。

▽党から議員に支給される「政策活動費」については、50万円を超える支給を受けた議員が使いみちを項目ごとの金額で党に報告し、党が収支報告書に記載するとしていたのに加え、今回の修正で、支出した年月を開示することも盛り込みました。

そして透明性を確保するため、独立性のある第三者機関を設置することも追加しました。

また、日本維新の会の、1年間ごとの支出の上限金額を定めたうえで領収書などを含む支出の状況を10年後に公開する案も取り入れました。

▽国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、議員側から年間で1000万円以上の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、支出の公開基準を国会議員の団体と同様に厳格にするとしています。

このほか今回の修正では、
▽国民民主党の主張を踏まえて、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設することも加えました。

また
▽外国人などによるパーティー券購入に関する規制や
▽個人献金を促進するための税制優遇措置、
▽議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は、税制優遇措置の対象から外れることについて検討し、必要な措置を講じることも盛り込みました。

この内容で良くなるのか、抜け道はないのかなど懸念されます。


ただ抽象的に報道されていた内容を書き出して具体的に問題点の抽出をしないと部外者ではどうなるのかを想定出来ないレベルではないかと感じます。 
 3年後に見直す時に更に細かい点が討議される事になるのでしょうけど、打開策になるのかが自民党の今後の選挙等に関わってきます。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする