賃金不払い、ハラスメント…不適切な雇用主に共通の「言い分」（西日本新聞）
下記のように思われていらっしゃるようです。
【記者から】働き手を軽視する会社に未来はない
ただ、大企業や会社ではないけど公務員ならそれも正当な話です。
問題は小企業でそれを言ってどうなるのかで早い話がそんなのだらけなんです。
つまり未来がないはずだが、現状で酷くてもそれで我慢している人が代わりになって継続してしまうのです。
新聞社の方は法やモラルを正義に悪だとして経営者を吊るし上げたところで、その経営者すらも親会社の搾取の被害者でしかない実情です。
綺麗事を書く気はないのですが、現実問題としての内部告発はマスコミにとって美味しくてもその人物や家族には厳しい話です。
内部告発ではなく、外部審査等で問題点を見つけないとますます大変な状況の人が更に過酷になります。
内部告発が来て問題を解決する気なら公的な指導を入れて記事にしないと労働者を保護出来ません。
週刊誌等で告発記事を書くと必ずと言ってスクープだと鼻高々なのですが、むしろそう言うのこそ慎重に根回ししないと結局会社は傷まないし、反省も一過性で終わります。
せいぜいが経営者の交代です。
問題を解決するだけの協力を得られるような体制を整えてきちんと取材、根回しして最終的にも告発者だけが苦悩するようなパターンにならないようにしないと理想と現実は違います。
まして人生を賭けて、または失う覚悟でさせる事ではないのでしょう。
単に行政指導でも普通に中止するような場合もありますから。
問題は対立させないような遣り方を想定出来るのかなのですが、今の日本のメディアはそう言うのが苦手ですよね。
理由はメディアが政府のお目付役的な立場と勘違いして何も管理、または責任が取れるようなシステムにすらなれないのです。
主筆クラスになってもフリーの評論家になっても対立思考が抜けないで解決するのにどうしたら良いかと言う発想になりません。
少しでも違うような考え方で責任ある記事を書く癖をつけていたら、ハラスメントを無くすマニュアルや法規制、更には不正を対策するような規格への傾倒をさせられるのかと思います。
そうならないのは実体験がないのと同時に勉強不足でリアルに解決しているような事例を集積して紹介出来る体制にしないからです。
まだメディアが元気な内に考え方を変えて実際の企業や職場での事例や役所の処置等を参考に出来るそう言うノウハウを蓄積しないと結局揉める、告発者が悲惨、そして下手すればその会社も共倒れと言う不幸は防げません。
数量的に測れないハラスメントですから、それを上手く切り抜けるのは互いの信頼の方なのでメディアが扱うとそれが崩れます。
たいてい問題の一言目は内部より先にメディアに情報をリークしたと言う話ですから、経営者や告発者が一番警戒するべきはメディアが想定外に情報を流してしまう事なのですけど。
タイトルの方の内容は下記のような言い分だそうです。
「会社が損害を受けた」
「ノーワークノーペイ」
「実名で報じれば法的措置」
基本的な話ですが、おそらく言い分がそのまま法的に扱われるかは内容次第では？
ただ、弁護士先生にしてみればお仕事にはなるのでしょうね。
訴える側だろうが、会社側の弁護だろうが。
と言うだけの話でロスが増えるだけなので普通は内々で調停するか、賠償とは言わなくてもそれなりの優遇で妥協して貰うのでしょうね。
余程、ガッチガチの組織でもない限り普通は対策する事になっているし、その対策も秘密裏に終わらせて何事も無かったようにするのが慣わしでは？
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