意外でした蓮舫氏のリードかと思っていましたから、批判票、特に普段の浮動票を取り込めると予想していたのに。
やはり議会との事を思う時、選択肢は狭まりそうです。
【お金は知っている】
歴代の政権が６月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は各省庁の官僚作文の寄せ集めだ。それでも後半の財務官僚担当分には、日本経済の命運を左右するくだりがある
「３０年デフレ」から脱却できていない。なのに、需要萎縮を招くＰＢ黒字化を急げばどうなるか、結果はデフレの継続になりかねない。
産経新聞特別記者 田村秀男
wikiによると
別に悪口でなくて、普通に高齢な人の考えをそのまま記事として扱うお粗末さとでも表現すれば良いのかと思います。
簡単な説明をします。
国が幾ら借金しても経済の大きさは大きくなりませんよ。
大きくなると思っているのは経済が資金の流動が刺激して民間や海外の資本を巻き込んだ時です。
アメリカのGDPの拡大は移民もありますがその他でも大きくなる要素をしっかり捕まえています。
ターゲットを決めてそこへの流入ですから失敗する確率が低いのです。
一方の日本は移民も消極的でした。
これからは分かりませんが、おそらくこのペースかと思われます。
急激なのだと大泉町や川口市などのように他の意見と摩擦してしまいます。
それに加えて日本の投資の失敗例は特に弱い産業で目立つ傾向があります。
補助金支給で多くは成功するのですが、失敗はこれまで成功した企業の回復など難しい懸案で失敗しています。
それだけでなく、政治家や地方の誤解でインフラ整備すれば良くなると思っているよ
うなのですが、鉄道の赤字や高速道路の失敗などでむしろイメージさえも下げてしまいます。
ハッキリ書くと疎遠と言うのですが、ズバリ言えば本当にその地域の代表が儲けられるような仕事が欲しければ動くべきです。
それは石丸元安芸高田市長さんのようになるのでつまり保守的な人には嫌われる作業です。
ご理解頂けると思いますが、改革を好まないとなかなか新規市場も作れないし、かつ伸ばすようなプロジェクトはリスクを伴い苦労の連続です。
その改革、行政改革や政治改革を含むので余計に嫌がられますよね。
また、公務員になったのが安定思考な人だと冒険的なトライアルは億劫で手を出しません。
出していれば夕張みたいな失敗、泉佐野みたいな過剰整備が挙げられるはずなんですよ。
基本的な話をするとGDPが落ち込んで当たり前の2008年以降も経済が大きくなっているのを良しとしない評価そのものがおかしいのです。
国際的な日本の使命は1992年頃に終えています。
中国等にバトンタッチする形で欧米にとってはそれが一つの流れの変化でした。
表面上どうこう言っても日本に対する憎悪的な物はプライドが許さないと言う感情的な物です。
そして案の定、日本は衰退し変化する予定でした。
中国が日本のように言う事を聞く国だったら、ところが言う事を聞かない上に早々バブルになってしまう誤算でした。
そして日本はその補完としての役割を担っています。
もし、若い人でこんな記事を書くとしたら、余程の左の人物です。
何故なら、財務省のＰＢ黒字化は決して問題だけではありませんから。
会計検査院の報告で無駄とされるようなプロジェクトが多く存在しています。
また基金など内部留保も多いのです。
これを取り締まらないと経済産業省などは確実に成功例で強い態度に出るし、かつ実力で言えば財務省より賢いのです。
国土交通省にしても成功すればこう言うのなら良いのでしょうとなりますから。
あのアクアラインでさえも当初と違い悪く言われないのです。
厚労省にしても医者レベルのエリートですからどちらがエリートなのかは残念ながら明確です。
それを総合的に勘案するのが財務省なので今の日本の悪さの根幹だと言われても仕方ないのです。
ですが、それを言う人達は決まって努力していても日本の経済に影響するレベルに達していないか、影響が少ないのです。
何故なら、本当に実力があるなら改善させられているはずなのです。
そのくらい今の日本の国際的に置かれている立場は厳しく、また昔に比べて楽ではありません。
簡単に言うとマスコミが幾ら批判しても経済が思うようにはいかないのです。
幾らなら、そのアイデアを活かせるくらいの能力がある事になります。
しかしながら、現実には指摘が適正だった事も少なく、そして不満を言うのはまったくデフレ、インフレの如何に関わらないような無茶振りですから。
文句を言うのが仕事ではなく、監視するとしたら正しい方向を探さないといけないのですが学者さえも分かっていないでコメントするのです。
何故そうなるかと言うと経験がないのと現実的に答えがないのと両方です。
経験がないのは仕方ないのですが、それを埋めるような取材や検討しても良いのかと思われます。
現実的に答えがないのを承知して難癖をつけるのは893みたいな話です。
それでも妥協で国民が有利なら良いのですが、最悪の場合国民の一部を苦しめます。
極端な事例を挙げてそれをどうにかしようとすればかなりの額に登るし、今でも重税感は大きいのですから。
それと一番言うべきは国の借金を国民の税金で返そうとするな！です。
少しは頭を使って利益を出してそれで帳消しにすれば国民から少しは違った印象になりますが。
捜査関係者によりますと、立花党首は警告に応じ、その後、ポスターを撤去しているということです。
NHK党は団体に寄付をすれば、都知事選のポスター掲示板に内容やデザインが自由なポスターを貼ることができるプランを打ち出しています。
警視庁は今月20日にも別の都知事選の立候補者に対し、貼られたポスターが都の迷惑防止条例に違反するとして警告を出していました。
分かっていそうなものをわざと目立つ事が先行させてしまうのを最初からさせないように出来るのかで、そう言う雰囲気を作らないといけないかなと思うのです。
「あえて非正規」増加 ウラに潜む“由々しき問題”とは？
つまり「正規の職員・従業員の仕事がないから」というネガティブな理由で就業している不本意型非正規社員は減り、「自分の都合のよい時間に働きたいから」というポジティブな理由で非正規社員を選んでいる本意型が増えています。それが、あえて非正規が増えたと言われる理由です。
それで将来大丈夫なのか心配されます。
そのため、あえて非正規が増加した原因は、若年層を中心に正社員志向が薄れるなど働き手の価値観が変化したことにあると言われます。確かに時代とともに価値観が変化している可能性はあるものの、あえて非正規の増加原因は価値観の変化だ、と断定すると誤解を招きます。
下記を見るとおや？と気がつきます。
非正規社員として働く理由のトップは、2013年以降ずっと「自分の都合のよい時間に働きたいから」であり、2番目の理由も「家計の補助・学費等を得たいから」で変わりません。一方「正規の職員・従業員の仕事がないから」というネガティブな理由はずっと3番目以下です。非正規で働く人の価値観はもともと多様であり、あえて非正規は以前から多かったのです。
主婦や学生までカウントしているのですよね。
それなら、非正規に自主的な人がいても不思議ではありません。
以上から「正規の職員・従業員の仕事がないから」を理由に非正規社員として働く人の比率が減少したのは、働き手の価値観が変化したというよりも、正社員になってその希望が満たされた人が増えたことが大きく影響していると考えられます。
これを聞くとまだ安心するのですが。
日本の労働市場全体を見渡すと、あえて非正規が増加傾向にあり、自らが希望する働き方を選べるようにはなっていたとしても、恩恵を受けているのは34歳以下の若年者に偏りがちです。特に45歳以上の層で見劣りします。あえて非正規が増えている陰には、表立っては見えにくい“年齢の壁”が潜んでいるようです。
年齢の壁と言うより例えば老後の心配などかと推測されます。
そもそも45歳で再就職がきついのに更に職歴が非正規だったとなると非正規の仕事ならとならないかと。
定年という言葉を用いたことは間違いだと思いますが、45歳を一つの節目としてメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ切り替えられるようにするなど、一定の年齢を機に新たなキャリアの選択肢を設ける意図と解釈するならば、いまこそ検討すべき施策だと言えるのではないでしょうか。
問題はジョブ型雇用で評価して貰えるのかです。
ＡＩで検索すると
ジョブ型雇用とは、職務内容を明確に定義した上で、その職務に必要なスキルや経験を持つ人材を採用する雇用制度です。職務内容や責任の範囲、勤務時間や勤務場所などを職務記述書（ジョブディスクリプション）に記載し、合意を得たうえで雇用契約を結びます。採用してから職務を割り当てるのではなく、職務ありきで人を採用するのが特徴です。
これが曲者(くせもの)で職務内容が平易ではなく、会社の解釈なんです。
雇ったけど向いていなかったなんて平然と言われても過去の人と比べてとか因縁めいた話で終わります。
何故なのか、職務だけ切り離して渡せる時点で普通なら子会社とか臨時雇用で済ます話です。
それに少なくてもそれなりの期間雇用を継続する非正規社員にさせる時点でその会社の意図は複雑です。
本当にそう言うのがたまたま発生した事例だと嵌まる人を選びますが、それは非正規と言うよりも正規雇用の代替です。
スキルが必要で相当に特殊で資格が必要ならまだ継続され易いのです。
ところが、切り離すと言う事はマニュアルが有るとか、少なくてもそれなりの規格やテストが存在する話です。
先の正社員への登用ではありませんが、人件費、特に福利厚生とか、終身雇用並みに金に余裕があるなら別に非正規に拘らないのです。
おそらく、長期雇用が不可でかつ下手すれば今いる社員さえもリストラするような状況でも若い人を取りたいだけです。
才能も必要ですが、それ以上に若くないと務まらないような仕事を非正規で雇うようなリスクが高まります。
システムエンジニアとかその営業等で下手すれば仕様すらも曖昧で稼働して不都合なら文句を言うだけの相手な仕事ならそうなります。
職務内容やその人の状況によって非正規に拘るのは難しいはずなのです。
下手すれば名前だけ非正規で契約も非正規、なのに仕事は正規と変わらないし下手すれば正規より責任は辛いと言うか、切られます。
正規には労働組合とか守る組織や契約がありますから。
その上で、本当に時間を選んで仕事をしたいし、それで評価されるような仕事を出せるなら素晴らしいことです。
主婦や非正規を長くやっていて経験者でつまり定型外でも躱す力があるのです。
そう言うのを条件に書かないでしょうに。
労働市場の流動性とか言う話をして来れた買い手市場から、売り手市場で下手すれば資格が必要なら頭脳労働よりも現場仕事の方が人が足りないまたは応募が少ないのでしょう。
隠れた課題として、非正規から仕事を外注する請負へと変わってしまうリスクは高いのかと懸念していました。
今でもそう言うような契約形態はあるのでしょう。
問題は本人がしっかりしているかなのですが、私が言えた事ではありませんのでこの辺にしたいと思います。
そんな中で菅元総理の発言が記事になっています。
また、それとは別に
普通に考えたら、総裁選後に解散総選挙が順番なのですが、何が起こるか分かりません。
因みに衆議院議員の任期は2025年10月30日ですから、そこまでには必ず選挙になります。
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