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小池都知事 12日に出馬表明へ 2024年6月10日

2024-06-10 21:56:00 | その他気になった事

小池都知事 12日に出馬表明へ 2024年6月10日
【速報】小池都知事が12日に出馬表明へ 7月7日投開票の東京都知事選 これまでに30人以上が立候補表明

6月28日告示、7月7日選挙投票日ですから、約16日を残すところでやっと出馬表明です。

名前が先に出ると残れないジンクスが総裁候補とかであったような気がします。
結局、本命は傷付けられないように後出しで過去を発掘されてその答弁に疲弊させられるのは良くないですから。

ですが、既にカイロ大学の件で騒がれてその信頼性がどうなのかと言われています。

他にも樹木伐採や太陽光発電などもあります。
出馬すると言う前からあれやこれやと並べられているのです。 
 ただ、思う以上に問題が少ないのが本音です。 
東京五輪であれだけなんだかんだと言われたのに過ぎてしまえば、大阪の関西万博へと行ってしまった感じです。

応援団なのでしょうか、蓮舫さんの事前運動フライングを叩く人達がわんさかいます。
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木下医師、新型コロナ増加傾向も…「焦ってる人いない」と危惧「感染後に歩けなくなった人もいる」

2024-06-10 15:28:00 | その他気になった事

 プロレスラー・ジャガー横田(62)の夫で医師・木下博勝氏(56)が8日までに公式YouTubeチャンネルを更新。新型コロナウイルスの患者数が増加傾向にあることに警鐘を鳴らした。


新型コロナウイルス 感染者数やNHK最新ニュース|NHK特設サイト

【NHK】新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。初期症状や感染予防の情報、ワクチン・治療薬・PCR検査に関する最新情報、補助金・助成金など...

NHK NEWS WEB

 



ご覧のとおりです。
統計的には感染拡大する兆候が既にグラフで見えています。


コロナが“ただの風邪”ってことは絶対ない
やはり後遺症の問題は大変なようです。
「この前も1人いましたけど。下半身に力が入らなくて、いまだにあまり歩けないと。いろんな病院に行って検査してもわからないと。でも、コロナ感染後になったんだと。言いたいのは、コロナは後遺症が怖いってことです」
こんな事は言わずもがなですが、足腰から老いますから、ロコモティブシンドロームのように要介護や寝たきりの恐れにならないとも限りませんよね。
やはりウガイ・手洗い・アルコール消毒・マスクなど心掛けて正解ですね。

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GDP、年1.8%減に上方修正 設備投資に底堅さ 2期ぶりマイナス変わらず・1~3月期

2024-06-10 13:06:00 | ニュース



23年度の実質GDP成長率は、速報値と同じ前年度比1.2%増と3年連続のプラス。実額で558兆円となり、これまで過去最高だった18年度(554兆円)を上回った。




やはり物価や為替の影響で日本のGDPはよく言われないです。




それでもやっぱりコロナの影響が減ればそれなりに回復しています!
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欧州議会選、極右が躍進 親EU会派は過半数維持

2024-06-10 12:45:00 | ニュース


欧州議会の右傾化が進めば、新たな法律の制定が難しくなり、安全保障問題、気候変動、米中との産業競争への対応が遅れる可能性がある。
気候変動辺りは進まないならその方がEUには良いのかもしれません。

専門家は、有権者の右傾化が進んだ背景には生計費の上昇、移民に対する懸念、グリーン移行のコスト、ウクライナ戦争などがあると分析している。
やはり移民に関しては懸念しているようです。

なので移民に関しては慎重であるべきです。
ですが、既に「特定技能」で下記のような状態です。
2023年12月末現在、特定技能の在留資格を持つ外国人数は208,425人で、そのうちベトナム人の総数は110,628人となっており、全体の半数以上を占めています。
その上、目標は
2024年度から5年間の外国人労働者受け入れ枠として、政府は特定技能の在留資格について82万人を閣議決定しています。
そして今日は改正入管法の施行日です。
ただ、今のところ動きがあったとは聞いていません。


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【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に

2024-06-10 11:29:00 | ニュース

定額減税で効果が出ないなら、増税分で更に消費出来る分は減ります。

所得税減税「効果ない」75% 日経世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、6月からの所得税などの減税が物価高対策として効果があると思うかどうかを質問した。「効果があるとは思わない」が75%...

日本経済新聞

 


それでこの世論調査の結果だと確実に自民党の不利な状況は続きます。


問題は生活苦でしょうから、このままだと更に悪化するのでしょうね。

ただ下記の話は全くの思い込みかと
国民は6月の給与明細を見て喜んでも、減税分がなくなる8月か9月分の給料からは社会保険料などの負担が急に重くなり、“おかしいな”と気づくはずです。岸田さんはその前に解散・総選挙をやってしまいたいと考えているのではないか」

解散しないし、なんなら自民党に反対されているのでは?

腹立たしいのは、岸田政権は国民に“見せかけ減税”で負担増を強いながら、自民党議員が派閥の裏金を自らの政治資金にする際の寄付金控除などはお咎めなしにするなど、やりたい放題を認めていることだ。
いわゆる週刊誌的な纏め方なのでしょうけど、お咎めを決めるのは国税庁なので自民党に決める権限はなく、国会終了後に何があっても国民の動向次第では?

ただ、脱税を見逃しておそらく国税も叩かれるのでしょうけど。


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