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「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

2024-06-08 16:15:00 | ニュース
「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

世論調査の回答どおりに政治が動くなら苦労しないだろう。
特に裏金のような秘密裏に何かをしたいと考える人達の思惑は脱法状態でまさに薬物の中毒並みにやめられないように見えます。
企業献金にしても渡す方もさしたる特別な用件はなく、社交辞令だからむしろやめないのでしょう。
問題は選挙区の後援会とかで下手したらもう一つの政治資金団体になっていて都合の良い財布であれば何かの折に支出出来ますよね。
それがさほど厳しくない会計の対象ならますますルーズになりがちでしょう。

法律以前に自己管理しなければならないようなカネの流れなのにそこをきちんと出来ない時点で政治家としてどうなのかと思います。

だから、本来なら選挙区の地元で既にこの人物が地域の代表で十分なのかは判っているはずなのに国会へと選出されてしまうのでしょう。

問題は選挙への責任と裏腹に政治結果に対する無責任な世論なのでも有るのかと思います。
簡単に言えば選出した議員が間違いでリコール出来るなら、そう言うような状況なのでしょう。
裏金なんてやらないと思っていた議員が実際には派閥の指示とは言えキックバックされたカネを不記載にしたのですから。
まして使用しない事で越年してそれを税金の処理していなかったのですから二重の裏切りなのです。
不記載の議員で処罰の対象になった政治家の地元で聞いても他人事のように評価しないと言うでしょうけど、また関係者に頼まれたら投票してしまうような矛盾がないと成り立たないのです。

問題提起の割に解決方法もなく、例えば視聴者を期待させておいて結果が伴わなくてもそれでもお構いなしでしょう。
少しは解散するかどうかでも取材して解散なら再選させないような話でしょうね。

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岩田明子氏「岸田首相は当てが外れたのでは」実質賃金25カ月連続マイナス「厳しい結果」(日刊スポーツ)

2024-06-08 10:19:00 | ニュース
岩田明子氏「岸田首相は当てが外れたのでは」実質賃金25カ月連続マイナス「厳しい結果」(日刊スポーツ)

この議論が成り立たないかもしれないのは薄々気づいている人もいたのでは?
賃上げ要因の物価高が一方では起きていますから。
円安要因や資源高、食糧高による物価高が2022年2月に始まってしました。
それはロシアのウクライナ侵攻に起因しています。
なのでほぼ海外要因ですし、円安の日米金利差の半分はアメリカの要因です。

エネルギーの物価高対策が切れて値上げになると文句が出ます。
ほぼそんな感じで、対策の効果は評価せずに何かあると文句を言うような感じで自身の事と考えていないのでしょう。

問題が深刻なのは総理周辺が期待していたような経済状況にならない、いくつかの要因があります。
例えば、車輌の認証試験の不正とか生産が停止しています。
小林製薬の紅麹問題もサプリメントの服用にリスクが有るのを再認識させているのでしょう。
たまに見かける食品の異物混入でさえ、回収や謝罪、そして販売の自粛等がでますよね。
新聞購読の中止や本屋が街から消えるような状況は単にペパーレスに止まらず物価高の影響やそう言う習慣自体が減少しているのかと思います。
それに加えてテレビやネットでもスポンサーが敬遠してしまうような事件、訴訟です。
それでテレビ局の経営やYouTuberなどの減収もあるのでしょう。

それに災害が発生して苦労をしている人がいると知っていながら騒げないし、騒ぐとしても海外の大谷選手ですから。
話が広がり過ぎてしまいました。

本質的な所は賃上げ要因の物価高でこれは鶏と卵です。
賃上げと物価高の相互作用ですから。
そして人手不足と言う事態です。
なのに通販やUber eatsですから。
運搬に人手が必要なのが流行っています。

それで問題は生産性の話です。
賃上げの分を価格転嫁するにしても問題はその評価に見合う商品なのかです。
逆に幾ら価格維持でも内容量を減らして不満を持たれるなら実質アウトだったのかもしれません。
最大の問題は売上金額と言うか利益ですから、価格転嫁でも顧客は別としてそれで商売が継続されるならそれで良い話らしいです。
特に海外ではそう言う傾向ですから。

ところが価格転嫁させない、下請け法違反とか問題点も出ています。
更には派遣社員など非正規の賃上げが鈍いとか対策しないと実質賃金の上昇には障害となる商習慣があると言う事です。

漠然と『当てが外れた』と分析とか無しの話をされても結果的に合理化や縦社会などで半ばそうせざるを得ないような環境下での不正なのにそれに正面から向き合えないなら批判的な話ではしない方がいいです。
政府への批判なのですが、分析したら積もり積もった悪い部分が晒された話です。
それの原因は市場主義やそれに応じようとする経営の誤認みたいな話ですから。
ニーズに応えようとしたら、勘違いと言うか歪みで問題が発生したのでしょう。

所詮、当てなどと言う絵に描いた餅ではなく、きちんと根拠に基づいた生産性の向上を計算出来るだけの評価の仕方に変えていかないといけません。
そうでなくても古い体質と新しい流行の狭間で商売の在り方が複雑で個々に色々な方法があり、かつ煩雑な分手間がかかります。
また、煩雑ゆえの事故、故障でシステムトラブルは最近の頭痛の種かと思います。


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馳知事、復興相の被災地「集約化」発言に「能登には能登のやり方で」(朝日新聞デジタル)

2024-06-08 01:03:00 | ニュース
馳知事、復興相の被災地「集約化」発言に「能登には能登のやり方で」(朝日新聞デジタル)

住民の意向を無視して都市計画をしても気に入らないなら、移住してしまいます。
先ず、基本は住み易い街づくりなのかと思います。
つまり、仮設住宅にしてもどうせ集中的に作るしかなく、それに応じた店舗、医療機関等が併設されていくのかと東北の経験からそう見えてきます。

なので復興住宅の際にお年寄りは集まって貰います。
今回の地震で道路が崖崩れ等で閉鎖された地域については住民の意向もありますが、協力して貰えるのなら移住して貰う事で交渉しないと自衛隊とかの事も考えないと作業が増えています。
出来れば幹線道路の確保を優先して物資の搬入等に役立てたかったのかと推察されますから。

今回の地震で建て直しなら、融資でその辺りの条件を付けてでも合理化しないと大変なのかと思います。

問題なのはむしろ過疎化するから諦めてしまうと確実に今の官庁は嫌われてしまいます。

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