タブーだったのでしょうね！

Mrs.green AppleのＭＶはやはりコロンブスを取り上げる事自体がタブーだったのでしょう。

ＡＩに書かせても以下の通りでした。

クリストファー・コロンブスの航海の目的は、主にアジアへの新しい航路を開拓し、貴金属や香辛料を得ることでしたが、奴隷貿易も彼の活動の一部となりました。彼の航海がスペイン王室に認められた背景には、経済的な利益が重要な要素であり、これは貴金属の獲得や新しい貿易ルートの開拓に加えて、奴隷の供給も含まれていました。

コロンブスは、1492年の最初の航海でアメリカ大陸に到達した後、現地の先住民を奴隷として扱うことを提案し、実行しました。彼はスペインに戻った際、先住民を奴隷として連れ帰り、その後の航海でも多くの先住民を捕らえ、奴隷として売買しました。特に、サン・サルバドル島やハイチ、ドミニカ共和国において、多くの先住民が奴隷として扱われ、過酷な労働を強いられました。

したがって、コロンブスの主な目的は奴隷獲得ではなかったものの、彼の行動の中で奴隷貿易が重要な部分を占めるようになったと言えます。彼の航海とその後の植民地活動は、結果として先住民の大規模な奴隷化と虐待を引き起こし、これは彼の評価において重要な要素とされています。

くだらない事を書いてすみませんが、コロンブスでなくてペリーなら類人猿＝猿真似で欧米文化の猿真似をした日本人への皮肉的な嘲笑でそれは他ならぬ自虐ネタでしかありませんけど。

因みに人力車もその内容なら合ってしまうのですが。

人力車は、明治初期の1868年頃、東京・京橋の士族出身である和泉要助が発明し、1870年（明治3年）に営業が許可されたのが始まりとされています。要助は、江戸へ参勤交代で来た際に異人馬車の軽快な走りに感銘を受け、馬の代わりに人が引いたらどうだろうかと考え、人力車を考案しました。

珍説を書いてみたに過ぎません。

失礼しました。

サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」

サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」（Bloomberg）

サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）： サマーズ元米財務長官は14日、トランプ前大統領が打ち出している政策案は米国と世界経済の両方に計り知れないダメージを与えるものだと非難した。ブル...

サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

サマーズ元米財務長官

トランプ氏

トランプ政策

関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする

サマーズ分析

歳入を関税に頼ることになれば、輸入品のコストだけでなく、輸入品と競合する商品やサービスのコストも押し上げられるとサマーズ氏は指摘。そうなれば消費者は支出を減らすことになり、経済に「下降スパイラル」が引き起こされる

(投稿者の個人見解)

バイデン氏ですら、

バイデン政権、移民対策を方針転換　大統領選見据え「私たちが国境を管理する」　身内の反発は必至だが…：東京新聞 TOKYO Web

結局、唯一と言っていいくらいにアメリカ経済だけが順調に成長しています。

それを目掛けて貧困国から労働希望者が押し寄せる状態です。

それはもちろんアメリカに住む人々の雇用を脅かすし、労働賃金を下げる事になります。

それを抑えるような選挙戦略ですから、トランプ前大統領の説明の方が耳に心地良いはずです。

しかしながら、それでは実際には景気過熱は治らないのでインフレは続きます。

輸入品に関税をかけて所得減税するとして、問題なのは何をやるのかです。

自動車やその部品材料を以前は課税対象にしていました。

おそらく、アメリカ国内生産で雇用確保させたとしても問題は物価やアメリカ国内産業の競争力です。

つまり、スタグフレーションになると言うよりは国内産業の保護にはなっても国際競争力は落ちます。

現実問題、ＴＰＰに参加せずに北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement、NAFTA） での関係が強いのです。

そしてイスラエルとの関係で国際社会から孤立気味です。

それでも強引に軍事力を背景に強い自己主張です。

グローバルサウスの経済成長以外だとアメリカくらいしか先進国では伸びが大きい国はないのでしょう。

政策だけで決まらないし、その時の経済状況やまた起きている事態で国際的な経済環境は変わってしまいます。

スタグフレーションより警戒すべきはインフレやその結果としての債務です。

リーマンショックのサブプライム問題はそれこそ住宅購入への融資失敗でした。

一時期、アメリカで銀行破綻がニュースになった時に問題視されたのはシリコンバレーへの融資でした。

経済成長が大きいとその分会社の成長もチャンスですが、きちんと経理しなければならないのです。

それが曖昧だとリスクになります。

また、関税をかけてしまうと輸入産業自体が低迷します。

ましてドル安で国内産業を保護すれば輸入産業には負担です。

それにドル安なら今の日本の円安と同じで働き手が来たがらないような状況です。

安い労働力による産業のサポートはなくなり、かなり労力を確保するのも大変か、または更なる機械化、合理化が強いられます。

もしトラとまで言われる確率世界の状況ですが、物価高で金利を下げる誘導を怠って景気が冷めてしまうリスクは意外な所にあります。

その一つがイスラエルの停戦まで行かなくて膠着状態です。

ガザを痛ぶり続けると当然ですが、反対する輩が騒ぎます。

振り上げた拳の下ろす時を失った状態で批判だけが増してしまいます。

アメリカには不利な状況です。

そして軍事産業も活況とは言い難い雰囲気になります。

ロシアのウクライナ侵攻もそうです。

ただ、ロシアは強気ですが戦況が悪くなるとヨーロッパはウクライナ支持を強めるのでしょうから。

そこには緊張感と共になかなか元に戻れない歯痒さがあります。

来月はパリオリンピックで平和の祭典です。 アメリカは強いので華やぐでしょう。 それなのにガザの件で進展がないと政権への不満は募ります。

現政権不利ならトランプ前大統領有利な状況で選挙に突入するとアメリカの事なのでお祭り騒ぎの中でまた異変があるとも限りません。

これを書いていてアメリカにも翳りと言うのが有るには有ってリスク管理はしないと危険ですが、それでも世界唯一無二の強さですからエリート主導の下まだいずれにせよ強いのでしょうね！

「今の時期にどういう神経」 自民横浜市連が政治資金パーティー開催へ

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自民党横浜市支部連合会（市連）が、来月横浜市内で政治資金パーティーを開くことが分かった。自民党派閥のパーティー裏金事件を受け、今国会では政治資金規正法改正案が審...

「今の時期にどういう神経」　自民横浜市連が政治資金パーティー開催へ

そもそも論だが、下記の講演を政治資金パーティーと呼ぶのがおかしいだろう。

どこがパーティーなのか？

今年は７月１１日に木原稔防衛相を講師に招き、安全保障関連の講演を予定する。

政治家が民間人や地方公務員等に政治的な話をして知識の共有や危機感の警鐘だとしてそれをパーティーと呼ぶのか？

つまり、最初から政治資金を集める手法が限られていて纏めてそう呼んでいるだけで性質上パーティー券を買っても仕事も貰えない話ですよね。

ほぼ自衛隊へ供給するような会社は決まっていますし、あとは普段の災害支援などへの感謝かと思いますが。

まして市議が幾らパーティー券を売ってもそれで選挙とかも支援と言うのならそれは影響力が小さ過ぎます。

そもそも横浜市の仕事もおそらくは業者がほぼ決まっている中での話ですよね。

それに国会で決めたら、地方議会まで縛れるのでしたら国会で沖縄県に不都合な法律で大衆政治家を減らせますよね。

やらないし、そんな事も考えないでしょうけど。

地方自治体なんですから、国会議員の法律ではなく、横浜市議会等で別途取り決めても良いのかと思います。

野党が首長を勤めるような地方議会で企業献金廃止とかやれば見直されると思いますよ。

国の取り決め以上にしても良いのでしょうから。

国の取り決めが良いとは限らないし、その地方での事もあるので法律は守るとしても政治資金規正法は守るが、簡単に言うと検察が踏み込まなかったのも県警や検察の地方の担当者まで踏み込まない約束はないのですから。

普通は前例主義や上位組織に追随するのでしょうけど。

毎日新聞にしてみれば、問題だ問題だと騒ぐ方がマスコミ全体として儲かるのでしょう。

ところが、横浜市は野党が取るとどうなるのか年寄りは知っていますからそう簡単ではありません。

どちらかと言えば今でも自民党に献金するような人達は商売を成功しているのでしょうから見返りを求めないような気がするのですが。