人質交換をするのには不公平でも相手の言う事を聞かないといけないのでしょうね。
人騒がせな事件です。
「この問題の根幹ってそもそも総務省の放送免許を受けて報道機関としての役割ももっているテレビ局がガバナンスを徹底していなくても、ある程度、組織運営できてしまうような体制と制度の下でここまで長年、やってきてしまっている、それがやれてきちゃったことじゃないですか？」
ガバナンスが緩いのと個人が問題行動を起こすのは別次元なのですが、通説的に言われている上納みたいな話が前提ならこう言われるのも仕方ないです。
「一連の報道を受けてフジテレビの労働組合ってもともと８０人ぐらいしかいなかったけど、５００人ぐらいに増えていて、それだけ多くの不安と憤りを感じている社員も多い。生活がかかっている話だ、ということ。（フジテレビ取締役相談役の）日枝（久）さんが出席する会見を遅くともあさってまでにやるようにという意見書を彼らは出している。それでも無言を貫くのか？自浄能力を社会の中でフジテレビが持つことができるのか？」
経営者が責任を持つ範囲が間違っています。
日枝氏はフジ・メディアHDの代表権の無い相談役で実質的には過去の人です。
自浄努力と言うのなら組合もしかにです。
指摘している点は当たっていても期待値は相当に低いから騒がれています。
「メディアもスポンサーも週刊文春やネットの声をうのみにして一本やりに事が進んできてしまっている？この集団制裁感というか…すごい違和感があって」
「そもそもの話、松本（人志）さんとかの件も旧ジャニーズ事務所の件も週刊文春だけが歴史的に取り扱ってきていて、世論の風向きが最近変わってきたから、そこに乗っかってテレビも新聞も報じ始めた。それもそれでどうなの？っていう」
集団制裁と言うのは言い過ぎです。
仮に元アナが相談しても解決するどころか退社せざるを得ないような状況だったならそんな会社は御免です。
また、現役アナや元アナの言葉からすればこれだけの問題があったかもしれないのに無関心またはそれをやり過ごしてきた歴史ならそれも問題なのかと思います。
事実を加害者Ｎ氏が認めた事で事実に従って報道がオープンになったのでそこは噂から事実への変化で正当では？
「本当にその真実がなんなのかっていうのが我々も含めフジテレビ側から何も出ていない状態で…我々、第三者じゃないですか？この問題に関しては」
オープンにしていないものの会見を開いた時点で既に問題は認めているのですが。
「けど、被害にあわれた方だったり今もアナウンサーとしての仕事をまっとうしている人たちに対する誹謗（ひぼう）中傷が耐えない。他人のプライベートを自分が見えている範囲だけでジャッジするっていう行動がいかに愚行であるかということを、問題の解決に進むと共にその認識も広がってほしいなとすごく思います」
アナウンサーへの誹謗中傷よりもフジテレビやその経営者への糾弾が主です。
ジャッジをしているよりも未だにこの問題がオープンに出来ない事なのを理解出来ない人がいて加害者Ｎ氏は会見をせずに逃げたとか言っています。
問題の解決と言うのは何を指しているなか分かりませんが、会社としては再発防止や綱紀粛正でしょう。
また、あまり世間では問われていないのですが元アナの被害者とフジテレビの間での賠償も含まれるのかと思います。
指摘したいのはごもっともです。
難しいのは無関係なようで裏切られた視聴者です。
そして長年続いた間違った風習への警鐘はしないとまた他でも再発の恐れががあります。
簡単に言うとアイドルにも疑惑と言うかファンからすれば大丈夫だったの？と言う心配が先行するくらいに何かの折に飲み会が有ればリスクが高まったと思われています。
何も触れないのでなかったのでしょう。
そのくらい旧ジャニーズの問題と同様で聞くに聞けない話です。
野党「メッセージ伝わらず」 施政方針、議場反応薄く（時事通信）
下記参照
Yahoo!コメント欄のＡＩ要約
「政治への厳しい視点」に注目
主なコメントは？
・石破首相の政策は日本人の生活を追い詰め、外国人を優遇するような政策を推進していると感じています
・石破の無難で掴みどころのない施政方針は、少数与党政局の演説としては妥当なのではないかという意見もあります
地方創生の中身がないので結局は演説にならないのです。
まして暗くなると分かっていると言うか、将来不安なのに楽しい日本と掲げれば当然反感を買います。
結果、少数与党で法案、予算はどこかとパートナーシップを作らないと通らないので基本内閣が疲弊するようなストーリー展開です。
まして内閣のメンバーを見ても最初から疲れているみたいな様子に見えてしまいます。
具体的な内容も下記のように掴み難い話です。
２ 地方創生２．０、「令和の日本列島改造」の具体化
2-1.「令和の日本列島改造」
2-2.若者や女性にも選ばれる地方
2-3.産官学の地方移転と創生
2-4.地方イノベーション創生構想
2-5.新時代のインフラ整備
2-6.広域リージョン連携
３ 経済・財政・社会保障
3-1.物価上昇に負けない賃上げ、資産運用立国
3-2.日本経済の活力向上、投資立国
3-3.経済安全保障
3-4. 財政の健全化
3-5.社会保障
４ 防災・治安
4-1.防災・復興
4-2.治安
５ 外交・安全保障
６ 政治改革
７ 憲法改正等
肝心な財源の話がありません。
即ち、増税をどうするのか、それに協力して貰うのに議員を幾ら減らすのかがないのでは無理な話です。
また地方強制移転ならそれこそ社会主義国家並みの不自由さです。
失敗なのはスマートシティみたいな構想でモデル都市を打ち出せるならまだ、具体的に説明し易いのでしょうけど、中身を伴えるのかです。
渋滞緩和や駐車スペースを最初から予定して工事や引越しでも交通誘導警備の人を必要としないような町とかでしょう。
メンテナンスや修理でも対応し難い、今の都会の最大の欠点ですから。
出来ればエネルギーや水、食糧などの災害時の対応も可能な町づくりが求められます。
それに地下道、地下鉄等の必要性もミサイル等から避難に必要でしょう。
また、最初からある程度の豪雨対策をしておく事も必要でしょう。
そう言うようなスマートシティを構想立案して実際にモデル化したもので欠点を補うくらいの話をするならもう少しは明るい話になったのかと思います。
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