もはやこれが日本の実力。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位です。21位の韓国を下回った。政府はどうするんですかね。対策が余りに後手後手すぎ。経済だけでなく給与水準も低く人口減。国際市場からも見放されるばかりです>日本の１人当たりＧＤＰ―内閣府：時事 https://t.co/tIcici68CW
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) December 23, 2024
ＡＩによるランキングアップ策。
一人当たりのGDP（国内総生産）を上げるためには、国全体の経済規模を拡大するだけでなく、人口に対する生産性や所得の向上が必要です。そのためには、以下のような施策が効果的です。
1. 経済の生産性向上
• 技術革新の促進: 研究開発への投資を拡大し、新しい産業や技術の育成を支援する。
• 労働生産性の改善: 自動化やデジタル化を推進し、効率的な生産プロセスを導入する。
• インフラの整備: 交通、通信、エネルギーなどの基盤を強化し、経済活動を活性化させる。
2. 人材育成
• 教育の充実: 高等教育や職業訓練を強化し、高度なスキルを持つ労働者を増やす。
• 労働力の多様化: 女性や高齢者の労働参加率を高め、潜在的な労働力を活用する。
• 移民政策: 必要なスキルを持つ外国人労働者を受け入れることで、労働力を補完する。
3. 産業構造の改革
• 高付加価値産業の育成: 製造業からIT、バイオテクノロジー、AIなどの知識集約型産業へのシフトを図る。
• 輸出の拡大: 国際競争力のある製品やサービスを育成し、輸出を拡大する。
4. 投資環境の整備
• 規制緩和: 起業や投資を促進するための規制を見直す。
• 税制改革: 外国企業の誘致や国内企業の成長を後押しする税制を整備する。
• 国内投資の促進: 企業や個人の投資を奨励する政策を展開する。
5. 国民の生活水準向上
• 所得格差の是正: 労働者の最低賃金引き上げや所得再分配を強化する。
• 福祉制度の充実: 健康や教育に対する支出を増やし、国民の生活の質を向上させる。
• 地方経済の活性化: 地域ごとの経済成長を促し、全国的な均衡発展を図る。
6. 持続可能な経済成長
• 環境問題への対応: 環境負荷を軽減しながら、新しい産業機会を創出する。
• エネルギー政策: 再生可能エネルギーの利用を拡大し、新たな市場を開拓する。
一人当たりGDPの向上は短期的な成果だけでなく、中長期的な政策の一貫性と実行力が重要です。また、国ごとの事情に応じて適切な戦略を選択することが求められます。
普通ならこうなるのですが、このblogの宿命なのか捻くれた話を書きます。
そもそも最低賃金を上げた単なるインフレなのではないかと思いました。
韓国は2018年に最低賃金を16.4%、2019年に10.9%上げて失業率も上がりました。
韓国中央銀行は、2024年のインフレ率見通しを前年比＋2.5％としています。
韓国の消費者物価上昇率は、2024年11月時点で前年同月比1.5％、2024年12月時点で前年同月比1.5％と推移しています。
一方、2023年10月時点では前年同月比3.8％、2023年11月時点では前年同月比3.3％、2023年12月時点では前年同月比3.2％と推移していました。
つまり、中身を伴わない表面金額だけのアップなので生産性とは無縁です。
ですが、気になるのは下記のグラフです。
日本が大きく貿易赤字を出しているのに対して韓国は良い時は黒字です。
総生産は上がっているのですが、輸出して利益にしていますから国内消費には回っていません。
輸出の大企業は良くても他は潤っているのかです。
格差拡大でないかとなります。
日本の貿易赤字の原因
日本の貿易赤字の原因には、次のようなものがあります。資源価格の高騰、円安、日本の競争力の低下、生産拠点の海外移転、 基礎的資源の輸入依存。
2022年の日本の貿易赤字は、1979年以降で最大の赤字額となりました。その主たる要因は、資源価格の高騰と円安によるものですが、それだけでなく、長期にわたって継続している構造的要因の影響もあります。
特に、日本の競争力の低下が大きな原因として挙げられます。電気機械における国際競争力の顕著な低下や、デジタル分野の競争力低下などが構造的な側面で問題となっています。
また、日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼らざるを得ないため、自由貿易体制を維持し強化していくことが重要です。
基本的な政策が間違っていたのもあります。
それに赤字部門のリストラで決して投資したり、国策的に産業を保護・育成してきませんでした。
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