この状況を作り出したのは大阪府や大阪市ではあります。
しかしながら、そのような性急な経済論やマスク論を発信してきた人物が問われなくて良いのだろうか？
去年の5月と古い記事ですが、最初から甘い想定だったのかと思います。
こう言う人達の意見を記事にしてしまうデイリーもデイリースポーツなのですが。
それを言ったら他に投稿した記事でも何かあると直ぐにネタにしてネットのトレンド化されるのが多いと見てとれます。
ワイドショー、スポーツ紙、週刊誌などのコンボで昔の芸能ネタのようにコロナ記事も騒ぎ立てるが結果として効果的な対策へと繋がらないのです。
結局、賢明な人達がきちんとした方向で今の政府の対策や地方自治体の対策の問題点を整理して代替案を提示しなければいけなかったのでしょう。
具体的には結果論ですが、GOTOキャンペーンよりもきちんと医療体制を整備したり、客が何を言うが飲食店でのマナーなどを守らせるしかなかったのです。
いつも仮定の話には答えられないと言う政府に変異ウイルスの対策を想定する事など難し過ぎるテーマだったのでしょう。
これは一部の懸念は当たっていても多くのマスメディアやそれに出ている専門家もきちんとした話はして来なかったのかと思います。
例えば、飲食店でのマナーを強制すればそれだけで視聴者からクレームでしょうね！
ですが、現実問題として感染拡大へと繋がりました。
そしてその経緯の中で芸能人による飲食店や興行への不満は経済的な問題としては確かに話せても感染への影響を考えると慎重であった方が良かったのでしょう。
東京都の失敗にしても行政だけでなく、都民やその地域へ流れ込む若者にしても感染への認識が甘かったのでしょう。
更にそれを一時的に上回るような勢いで大阪で人流を抑え切れなかったのが今の問題の根底にあります。
医療逼迫ですから、緊急事態宣言を出すのでしょう。
と言うようにコロナを政争の具としないで互いに協議してなるべく早めに対処しておくべきかと思います。
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