おそらくはこの裏には下記のニュースも関係するものと思われます。
国債発行額が過去最高でその
ただ、実際のところは資産も有りますから国債発行額🟰負債では有りません。
国の借金については下記のような感じです。
令和2年度の日本の貸借対照表を見ると、資産720兆円に対して負債が1,375兆円あり、655兆円も負債の方が多い状態です。
となれば、地方創生臨時交付金について、縮小や廃止を含め大幅に見直す方向で調整するのも当然です。
ただ、婚活まで主旨が違うからと止めれば少子化対策は更に遠退くのでしょう。
主旨通りに新型コロナ対策は止めるけど、物価対策など他の理由で経済的な支援が必要な物がないか考えるのも必要かと思います。
好景気による物価高の海外とは違い、やっとベースアップでの賃上げを否定しないような考えに戻っただけですから。
一時期の実力主義、成果主義でベアすらも無くなっていたのからすればまだ景気対策も必要なのかと思われます。
それに景気回復の遅れで実際には税収も少ないのでしょう。
悪循環なのも当然対策しないといけません。
先ずは内容を整理しておいた方がいいのでしょう。
そしてこの間に借金した人などの事もあるのでしょうから、どうするのか検討は必要です。
コロナ対策で明確になったのは支援を必要とする人達向けの給付金等はそれなりの経済効果を生み出すので決して無駄ではありません。
他国は給付金が消費へと向かったのに日本は貯蓄へと回ったのがやはりこの国の大変さなのかと思われます。
問題は努力する人を支援して、努力しないなら支援を検討する程度の目安をハッキリさせないから自治体で違うとかなるのでしょう。
それに諸々の事情があっての話ならそれも明確にしておかないといけません。
確かに問題のある人もいるのですが、かと言ってそれを放置しても治安が問題になります。
やはり、コロナ対策のフェイズ(局面)が変わっただけで、物価高や人材不足、それに地域格差もあるのかと思いました。
リスキリングでさえ文句が出るのでしょうから難しいのでしょうけど何らの対策をしないと救える人も救えなくなるのです。
その点で言えばコラボ問題のような感じで本来の主旨とは違うような用途になっていないかのチェックは必要です。
予算の有効利用とその効果を確認するのは確実にやらないと過疎化や買物弱者などの問題も無くならないだけでなく、下手すれば悪化します。
また別途投稿した方が良さそうです。
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