おそらく、財務省の人達は自分達が辞めさせられると思わないからやっているのだろうがむしろそのレベルだと恥ずかしいかと思います。
きちんとしていれば、他国からしてもそんな税収欠陥になる程の歳出なのに景気が浮揚しないなんてないのです。
日本だけがデフレでしかも原油高や人口減少で弱体化していました。
更には2022年以降の円安でドル表示の比較は余計に酷いランキングです。
デフレばかりに拘った金利政策だった割に多くは海外の儲かる投資へと最終的に辿り着いてしまう仕組みが問題です。
また、内部留保にしても額面だけではなく、詳細を追わないから将来投資みたいな話にならないのかと思います。
奇妙なのは12月になってから、『103万円の壁』についてトーンダウンしています。
明らかに先延ばしを図っているような情報が出ています。
【解説】玉木代表「話にならない」103万円の壁撤廃は再来年?「増税は爆速なのに」ネットの声 2025年分から実施の可能性は（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
103万円の壁が撤廃された場合、通例の流れで行くとその恩恵は2026年からとなる見通しですが、国民民主党の玉木氏がそれでは「話にならない」と反発しています。国民民主党...
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むしろ、こう言うスケジュールだと国民は参議院選挙でも減税を実行出来る党への投票を止めないのでしょう。
つまり、実質の財務省改革はより酷くなります。
簡単な話、行動力や考察力の有る若手を登用してでも老朽化した、財務省や日銀の体質改善が求められます。
デフレの30年の問題よりも人口減少対策や原油高対策を各部署と相談して対策して来れなかった事への無能さが格差社会の一部から反感を買っています。
特にルーチンワーク的な仕事だとその辛さの割に生活がきついとなれば、忙しくなければストとかデモとかに発展するくらいの怒り💢なのかと思われます。
国民性で思い止まっているのでしょうけど、選挙では都議選、衆議院選挙、兵庫県知事、名古屋市長のそれぞれで目新しい動きが顕著になりました。
総裁選の高市旋風を含めたらおそらく5連続で若者の鬱憤は形になり表現されそれが報道されて石丸氏、国民民主、斎藤知事再選、与野党相乗りの推薦候補の落選とか具体的にあなたの一票が選挙を変える状態です。
そしてその傾向が、今オールドメディアと呼ばれるマスコミの断末魔に向いそうな報道しない自由の駆使に至っています。
不都合な事は認めないだけでなく、それは触れないとなってしまうと不信感は高まります。
奇妙な事に韓国の戒厳令報道でもそれは触れない自由？なのとネットで揶揄されています。
他国の主要な報道は取り上げていたのに日本のテレビはいつも通りでした。
本物の軍事的な意味で、つまり北との戦争ならもっと報道しなければ問題でした。
実際には与野党対立の一幕でその後に議会が解除を要求決議し大統領も解除に応じました。
そうだとしても報道の緊急性からすれば邦人の安全の為に、また家族、同僚の心配も有るので状況くらい流すべきでした。
問題は韓国に不利な情報は流したくなかったのでは？と勘繰られる程にテレビは韓国寄りです。
NHK、民放を問わず、おそらく在京キー局の姿勢は韓国寄りや中国への媚びだと言われてしまったとしてもネットでは半ばそう言う人達もいるよね程度の状況です。
反対にテレビは偏っていないと胸を張れる人の方が少ない感じに見えます。
ネット民が支配するネットの意見なのでテレビを見る人がたまに意見を述べても焼け石に水です。
そんな状況のに財務省は国民の統制を取る為に本来の減税を実施するのを検討してなるべく努力しているのを訴求しないいけないのでしょう。
国民からの反感はネットなどだと怒っているような感情ですが、反面実際の社会では踏ん張りが効かなくなっています。
物価高で税収は確保されるのに増税で論理的でない上に従来型の増税乗り切りに固執して融通が効かないかのように見えてしまうのです。
まして与党は公明の給付金に加えて自民党もばら撒きで票集めしたいと増税のブレーキとばら撒きのアクセルを同時に踏むあり得ない行動です。
リスクが有るのは単にデフレだけならそれでもやり過ごせたのですが、インフレでかつ国内の一部に就職氷河期世代ですから道理を把握しているなら与党のばら撒きに警告するレベルでしょう。
ネットの簡略された理屈は働かない生活保護が働いている労働者より余計に貰っていると言う話です。
かなり長い期間騒がれているのに対処しなかった事です。
おそらく、生活保護金額よりも低所得な労働者が生活保護申請したとしても却下されるのでしょう。
最低賃金を生活保護より高くなるように設定しているはずでも最低賃金に家族手当みたいな話はないのに生活保護はそれを配慮していますから逆転するのは至極当たり前です。
つまり、この一つのロジックだけでも崩せないくらいにネット民の不満は溜まる一方です。
先ずマスコミ＝オールドメディアはばら撒き批判をするだけでなく、分析して必要な物とそうでない物を明確にしないと価値が下がります。
例えば、男女共同参画事業など現実的な効果やそれで潤う人達への期待外れな点で反感がネットの意見になっているように見えます。
効果が無いし、その事業での私腹が懸念されるのでしょう。
下手すれば仕事を増やしている無駄と言う意味合いで削減した方がいいとなります。
単に103万円の壁なのですが、背景には国民に優しくないし、低所得労働者にはもっとも優しくない行政に問題だと言われても仕方ない現状です。
それに加えて『ばら撒き&増税』と言う矛盾した行為で納税者を疲弊させるのです。
世の中が悪くなって高額納税者なんて発表出来なくなった昨今、褒められる訳でもないのだから納税への感謝を形にしないとやる気に影響します。
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